東日本大震災 外資系、脱東京相次ぐ 海外・関西へ(産経新聞) - goo ニュース
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「断続的に続く余震や東京電力の計画停電による交通網の混乱で、精神的な不安を訴える社員が多く、社員とその家族の安全確保を最優先した」
H&Mは一時退避を決めた理由をこう説明した。対象はアルバイトを含む国内従業員で、家族も含む。一時退避のために関西地方のホテルを借りた。東京・渋谷の法人機能も大阪に移転。関東地方の10店舗の営業休止も決めた。
インドのコンピューターサービス最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズも、社員の半数を占めるインド人社員を帰国させる準備を開始。日本人社員とその家族も首都圏から移動させる意向だ。
外資系金融機関では、仏銀行大手のBNPパリバが日本在勤の社員約10人を香港とシンガポールに配置換えした。クレジット大手のアメリカン・エキスプレス・インターナショナルでは社員の国籍を問わず、希望者には国外退避や在宅勤務などで対応。すでに複数の社員が出国したり、出勤を控えたりしている。
このほか医薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソンは海外から日本法人への出張を停止したという。
約200人の外国人スタッフに福島第1原発から半径70キロ圏外に退避するよう指示した英会話大手のイーオンでは「母国で事故のニュースが大きく報じられ、家族が驚いて連絡してくるケースが目立っている」という。今回の事故が海外でも深刻に受け止められていることが反映された形だ。
政府は、外資を積極的に取り込んで日本経済の成長につなげる戦略を立てていた。外資系企業の事業縮小が長引けば、震災からの復興を目指す日本経済にも影響を与えることになる。
」
何か遠いモノでも眺めるような気分で記事読みました。
相応に体力持ってなきゃできない対応...つまりは、ごく限られた企業の話なのでしょうし、外国籍の人たちに特化した話なのだとすると、同僚たる日本人スタッフはどのように扱われているのか、少々想像の範囲を超えますし...。
外資系企業、東京や日本北部から社員を脱出させる動き - goo ニュース
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状況を見極めているところだとして、脱出させていない企業もある。
ドイツの大手ハイテク企業であるSAP、インフィニオンなどは、日本の南部地域に自社スタッフを移動させている。
米シスコシステムズは新宿と仙台の拠点を一時的に閉鎖したが、社員は遠隔で働いており、事業への影響は「限定的」としている。
米ボーイングは、被害地域への出張については一時的に延期することを決めたが、自社スタッフを脱出させる計画はないとしている。
欧州系銀行であるUBS、ドイツ銀行、BNP、ソシエテジェネラルは今は脱出を見送っている。
」
こんな感じで対応異なる企業もあると思いますし...。
ともあれ、以前の記事で、ローマで測定される放射線の平均値が、3/24日現在の横浜市に比べて、ほぼ4倍に相当するgooニュース記事を紹介したが、場合によっては、本国に戻った方が放射線に曝される危険性が増すこともある訳で、何をもって安全と判断するかは、一方向に定義付けられるものでもあるまい。
ただ、最終判断は個人に委ねるにしても「業務命令で仕事してたら被曝したので賠償せよ!」と社員に言わせないための方策への苦慮は、ある程度見て取れる...。
仕事をする/しないを自身の責任に委ねた上で、最低こどもだけは本国に戻すよう、その費用の全額を、完全に経費扱いとしたドイツ企業の話を耳にした...。
日本のオフィスでは業務を続けているが、君自身もこどもと共に本国に留まって何等問題はない。
デッカイお世話ながら...
...留まっといて、騒動が収まった後、また戻れるのかなぁ...?
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2011年3月19日(土)08:00
東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、外資系企業が外国人従業員を一時退避させる動きを本格化させている。スウェーデン系カジュアル衣料のH&Mが従業員約800人の関西への一時退避を決めたほか、帰国や他のアジア諸国・地域への配置換えを進める企業もある。外資系企業の日本での事業が大幅に縮小するのは必至だ。「断続的に続く余震や東京電力の計画停電による交通網の混乱で、精神的な不安を訴える社員が多く、社員とその家族の安全確保を最優先した」
H&Mは一時退避を決めた理由をこう説明した。対象はアルバイトを含む国内従業員で、家族も含む。一時退避のために関西地方のホテルを借りた。東京・渋谷の法人機能も大阪に移転。関東地方の10店舗の営業休止も決めた。
インドのコンピューターサービス最大手のタタ・コンサルタンシー・サービシズも、社員の半数を占めるインド人社員を帰国させる準備を開始。日本人社員とその家族も首都圏から移動させる意向だ。
外資系金融機関では、仏銀行大手のBNPパリバが日本在勤の社員約10人を香港とシンガポールに配置換えした。クレジット大手のアメリカン・エキスプレス・インターナショナルでは社員の国籍を問わず、希望者には国外退避や在宅勤務などで対応。すでに複数の社員が出国したり、出勤を控えたりしている。
このほか医薬大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソンは海外から日本法人への出張を停止したという。
約200人の外国人スタッフに福島第1原発から半径70キロ圏外に退避するよう指示した英会話大手のイーオンでは「母国で事故のニュースが大きく報じられ、家族が驚いて連絡してくるケースが目立っている」という。今回の事故が海外でも深刻に受け止められていることが反映された形だ。
政府は、外資を積極的に取り込んで日本経済の成長につなげる戦略を立てていた。外資系企業の事業縮小が長引けば、震災からの復興を目指す日本経済にも影響を与えることになる。
」
何か遠いモノでも眺めるような気分で記事読みました。
相応に体力持ってなきゃできない対応...つまりは、ごく限られた企業の話なのでしょうし、外国籍の人たちに特化した話なのだとすると、同僚たる日本人スタッフはどのように扱われているのか、少々想像の範囲を超えますし...。
外資系企業、東京や日本北部から社員を脱出させる動き - goo ニュース
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2011年3月16日(水)10:13
[フランクフルト 15日 ロイター] 福島第1原発事故の深刻化を受けて、日本で事業を展開する外資系企業は、東京や日本の北部地域から社員を脱出させるための計画を策定している。一部の企業ではすでに脱出が行われており、本国からの駐在員と日本人社員が対象という。状況を見極めているところだとして、脱出させていない企業もある。
ドイツの大手ハイテク企業であるSAP、インフィニオンなどは、日本の南部地域に自社スタッフを移動させている。
米シスコシステムズは新宿と仙台の拠点を一時的に閉鎖したが、社員は遠隔で働いており、事業への影響は「限定的」としている。
米ボーイングは、被害地域への出張については一時的に延期することを決めたが、自社スタッフを脱出させる計画はないとしている。
欧州系銀行であるUBS、ドイツ銀行、BNP、ソシエテジェネラルは今は脱出を見送っている。
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こんな感じで対応異なる企業もあると思いますし...。
ともあれ、以前の記事で、ローマで測定される放射線の平均値が、3/24日現在の横浜市に比べて、ほぼ4倍に相当するgooニュース記事を紹介したが、場合によっては、本国に戻った方が放射線に曝される危険性が増すこともある訳で、何をもって安全と判断するかは、一方向に定義付けられるものでもあるまい。
ただ、最終判断は個人に委ねるにしても「業務命令で仕事してたら被曝したので賠償せよ!」と社員に言わせないための方策への苦慮は、ある程度見て取れる...。
仕事をする/しないを自身の責任に委ねた上で、最低こどもだけは本国に戻すよう、その費用の全額を、完全に経費扱いとしたドイツ企業の話を耳にした...。
日本のオフィスでは業務を続けているが、君自身もこどもと共に本国に留まって何等問題はない。
デッカイお世話ながら...
...留まっといて、騒動が収まった後、また戻れるのかなぁ...?