昨日の午前７時４６分、参議院本会議で、「共謀罪」法案は自民・公明などによって強行採決された。参院法務委員会での審議を打ち切り、採決を省略して、本会議で「中間報告」を行うという、極めて異例の手法を強行して。許されてはならない暴挙である。
その日の6月15日、「総がかり行動委員会」は“共謀罪法案の廃止を求める6・15国会前”行動を提起していて、12時からは議員会館前で、夜は議事堂正門前での抗議集会が開かれた。私は夜に勤務があったので午後の部に参加した。
社民党・民進党・共産党議員の、怒りの挨拶の後に登場した弁護士米倉洋子氏の話が特に分かり易かった。私見を交えてその話をまとめると、
確かに国会法56条の3第1項には「・・・各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ」とあり、
56条第2項には「議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる」とある。
日本の国会では、議案は委員会で採決をした後本会議に上程し、審議・採決するを通例としてきた。56条はその例外規定である。“特に必要のある時”や“特に緊急を要すると認めたとき”に相当する事態に立ち入っていたのか？
単に政権側に“特に必要があった”にすぎない。法務委員会の審議が尽くされていないならば会期を延長すればよい。そこに踏み込まなかったのは、政権側の思惑だ。森友学園問題や加計学園問題で野党の追及を避ける為に、一刻も早く国会を閉会したい、しかし共謀罪法は成立させたいという必要があったのだ。要するに国会と政治の私物化である。
共謀罪は犯罪前の合意を処罰するもので、「心の中の自由の侵害につながる」。そのことだけでも慎重審議を必要とし、国民の疑問に丁寧に答えねばならないはずなのに、その行為はなされないまま法案は成立してしまった。
米倉弁護士は朝日新聞に掲載された落合恵子氏の話をも紹介した。「特定秘密保護法、安全保障法制なども数の力によって成立した。では、誰がその力を与えたのか。私たちはその問に、向きあっていかねばならない」と。