コロナ感染拡大で東京五輪開催の醜い責任のたらい回しが始まった。
中止の権限はＩＯＣにしか無いとのことだがバッハ会長は東京都、日本政府から「無理」と言ってくるのをじっと待っている。
日本政府の丸川担当大臣が東京都から医療体制の整備方針が示されていないからとあからさまに小池知事に責任を押しつけた。
小池知事は事務レベルでは都と国はやり取りをしていると反発している。
誰も実は真剣に考えてないことが露呈してくる。この場に及んで何とお粗末な状態かと思いきや、今日（4/28）関係組織トップ５者会議が開かれるのだという。
狸がお互いに竦み合うだけで「安全・安心な開催を確認」するのだろうけれど、責任の擦りあいをしながら進めても結果は良くないのは経験的に皆な知っている。
海外観客のシャットでインバウンド効果は言われなくなった。国内観光振興効果も期待薄でその世界のドンである二階氏も「スパットと止めることもあり得る」と言い出した。
巷間言われている中止によるIOCからの「違約金請求」は過去に例が無いらしい。コロナウイルスという“自然災害”は対象から除外されるのは自然なこと。
関西大の宮本教授の試算によると中止による損失は4.5兆円という。GDPの1パーセントである。この国はコロナ対策で既に数十兆円を使っている。
時事通信・山田恵資解説委員によるとIOCは開催に係る保険を掛けており、放映権料のダメージはそれほど大きくないのだという。
それでも管首相は開催に拘るのは「自分のため」ということでしかない。
オリンピックこそ不要不急。
誰かが管首相に単刀直入に「何のため、誰のため」に開催するのかを問うて欲しい。
或いは小池知事が自ら「中止」を決断して欲しいものだ。