政治資金の「相続」と政治改革

報道されている自民党パ－ティ裏金事件もえげつないが、この人もえげつない。

首相夫人であった時でさえ閣議で〝私人〟と決定された安倍昭恵氏のことだ。

 

安倍晋三元首相の死去に伴い、地元の自民党山口県第4選挙区支部と政治団体「晋和会」の代表に就き、ちやっかり晋和会のパーティー券収入や繰越金などを非課税で引き引き継いだ。

 

その額は安倍元首相のほかの政治団体のパーティー券収入や繰越金などを含めて総額は約3億4000万円になるという。

普通であれば何ほどの相続税が課せられることか。

立憲の蓮舫参院議員が先の国会の終盤で問い質していた。

 

法令上、認められているそうだが、実質的に非課税の政治資金「相続」であり、これが世襲議員の〝温床〟になっている。

そもそも政治活動をしていない人物が政治団体の代表に就任すること自体がおかしい。

本来であれば断る話であり無恥でえげつない。

 

改正されなければ夫婦、親子、親族の世襲議員がますます増えるばかりだ。

ましてや裏金事件である。〝世襲議員〟のカバンの中には税金による政党交付金の他に、違法な裏金も入っているかもしれない。

 

政治資金の継承問題は〝政治とカネ〟ということでは自民党パ－ティ裏金事件と同根であり、メディは世襲制の問題をもっと取り上げるべきだ。

政治改革は当事者の議員に任せていても進まない。