毎日新聞の電子版（2021/5/31 06:00 最終更新 5/31 10:25））によると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は政権からの圧力があって「オリンピック開催のリスク評価」を提出できなかったという。
分科会は政府から求めのあったテーマしか検討、報告出来ないとしても政府方針の追認に甘んじていて委員の誰からも「職務を果たせない」という声が上がらない。
「専門家による会議」から「政府の分科会」に格下げした時から予想されたことがあからさまになった。
政府関係者は「もう引き返せない」とも言っているという。世論を無視した暴走によってインド株による感染爆発が起きたときに誰が責任を取るのだろうか。
隠蔽、なし崩し、ウヤムヤの政治手法がオリンピックを巡って完成したようだ。この後はオリンピック開催中の数字操作が目に見えている。
森友、加計、桜、1.5億円・・・。オリンピックで諸々全てを無かったことにしようとしているアベ・菅政権の腐った土台を壊し、まともな政治を取り戻すのは総選挙のみ。
通常国会が閉じられる6月16日を過ぎるとマスコミはオリンピック一色だ。9日に開かれる党首討論は世論の政治不信エネルギーを惹きつける場となるか。野党第一党枝野代表は政権を担う力を示して欲しい。
野党は「とにかく政権を取らなければ何も始まらない」という地平に立てるかどうかにかかっていると思っています。
官僚はいかようにも政策を立案します。しかし、「この政権は長持ちするかどうか」をじっと観察する習性があります。
彼らの信頼に耐え得る総合的な政策調整のためのシャドーキャビネットの復活が良いのではと思っています。
攻撃だけではもう票は集まりませんね。