楕円と円 By I.SATO

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立憲は挑発ではなく政権構想を発信せよ

2024年04月29日 | 日記

時事通信


衆院3補選は予想通り自民が全敗した。政権交代の弾みになって欲しい。
しかし、自民に大逆風が吹いた結果であり、立憲民主党の政策が支持されたわけでないことは世間の大方の見方だろう。


それは投票率が軒並み過去最低であることにも現れている。
島根1区  54.62%(過去最低;2014年 57.94%) マイナス3.32ポイント
東京15区 40.70%(過去最低;2017年 55.59%) マイナス14.89ポイント
長崎3区  35.45%(過去最低;2014年51.58%)  マイナス16.13ポイント

自民党候補のいなかったところは一定程度下がるとは思っていたが、下がり具合がかなり大きい。与野党に限らず政治に対する期待感の無さ、不信感は相当強いということだ。

それにしても大差がついたのは自民、無党派から立憲に票が流れたということだろう。どう繋ぎとめるか。


岸田首相は裏金問題の自身の責任を問われ、「国民が判断する。」と大見えを切ったが、さてどうするのか。どうあがいても総裁ではいられないのだから任期いっぱいしがみ付くだろう。

その間、立憲民主党は連合に気を遣わずに共産党との上手な連携、消費税減税、軍事費見直しなどの生活防衛政策といかさま子供・子育て政策の見直しについて積極的に発信しなければならない。

自民党トップのすげ替え、政治改革方針の転換によって簡単に流れをひっくり返される。泉健太代表は〝まぐれ勝ち〟であることを肝に銘じて欲しいものだ。


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4 コメント

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Unknown (knsw0805)
2024-04-29 20:05:57
こんばんは。
「立憲民主党は~積極的に発信しなければならない」大賛成です。立憲民主党の政策発信はこれからが一番大事な点だと思います。私は全国紙、メディアを利用し新しい政権構想を大々的に発表しなければならないと思います。ここを疎かにすると政権は取れないと思います。1点「共産党との上手な連携」ここは私は反対します。前回の衆議院選挙において麻生より「立憲共産党」という汚名を着せられ埋没してしまいました。私は野党連合は共産・公明を除く党でないと勝てないと思っています。当然自民党は公明・維新連合を狙って来ますし、ここの争いが最大の焦点と考えています。維新を納得させ共産党を除く大野党連合構想を作るこそが将来の二大政党を築く礎になると信じています。全世界の流れからしても中国共産党、北朝鮮、プーチンロシア等共産主義の本質が見え隠れし国民は共鳴出来ないのではないでしょうか?とにもかくにも立憲民主党の積極的な政策方針発信には大賛成です。
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Unknown (I.SATO)
2024-04-30 10:22:07
明鏡止水さん>自公を除く野党共闘に、共産を含めるかどうかですが、「上手な連携」とは水面下でよく話し合って「候補者の一本化」を図るという考えです。いわゆる「市民連合候補者」です。私もそうですが日本が共産主義化すると考えている人は共産党員のほかにはいないでしょう。今の小選挙区制で巨大自民党に勝つには反自民で塊を作るのが政権交代の近道で、共産も参加する「市民連合候補者」には戦術としてアレルギーは無いように感じています。
今回、東京15区もそうだったと思います。
維新、国民については私は「来るもの拒まず。」の姿勢で良いのかなと。出来れば国民と撚りを戻して欲しいですが。政権交代すると直ぐに加わるでしょう。
将来的には2大政党制ですね。
その前にどの政党も過半数に至らず上位
政党で連合内閣という時期を辿るような気がしています。この時に共産は「閣外協力」で反発しないことが前回の選挙の時に明らかになったと思います。ドイツ、イタリアで上位政党による連合内閣があったような記憶(不確かですが)がありますが、小沢一郎は〝オリーブの木構想〟と呼んでいました。
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今こそ連携を・・・ (fumiel-shima)
2024-04-30 18:41:42
I.SATOさん、こんばんは。

よもやそんなことは無いと思いますが・・・
立憲民主党は自分たちの努力が認められ、勝利したのだ・・などと勘違いしたり連携構想を緩めたりせずに野党の一本化のような方針を貫いてほしいものですね。

共産党のほうが政権交代に向けて心を拡げているような気がしますし、この機を逃さず推し進めてほしいと思います。
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Unknown (I.SATO)
2024-05-03 11:49:29
shimaさん>ほんと、立憲はカン違いしないで欲しいです。先ずは裏金事件で森蜃気楼氏を国会喚問し、その次が政治資金規正法改正で解散覚悟?で政権を追い詰めることです。
選挙になったられいわ、共産も含めて野党統一戦線です。連合のOばちゃんの顔色を伺っている場合じゃありません。消費減税、防衛費見直し、教育国債発行、農業所得直接支払制度、クリーンな政治を掲げて広く国民の力を結集することです。もうチャンスは来ないでしょう。
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