アメリカでは大統領が変わると連邦政府においても政治的に任命された職員や高位の職員が交代する。
その対象がこれまで4,000人くらいだったものがトランプ大統領になって中級クラスの職員にまで拡大されて5万人くらいになるという。
〝スケジュールF〟と呼ばれる人事分類によるもので、第1次トランプ政権で導入され、バイデン大統領は撤廃したが今回あの大量のトランプ大統領令の中で息を吹き返した。
この職にある政府職員は通常の人事保護規定が適用されず、公務員に適用される解雇手続きや保護規定を受けることなく、解雇される可能性があるという。
命令に異議を唱えたり、情報漏洩の疑いがかけられたりすると、トランプが気に入らない職員であれば簡単に首を切られる。
既に1,000人以上がリストアップされているというから職員、家族は戦々恐々だろう。恐怖政治の始まりだ。
行政機関の効率を高めることが目的とされているが、トランプ周辺が露骨に行政機関に介入したり、人事に偏りが生じるのは間違いない。
既にその兆候が出ている。
日本でも似たようなものとして安倍政権で設置された「内閣人事局」が700人くらいの中央省庁の幹部人事を一元的に行うようになり、官僚の政権に対する〝忖度〟が様々な疑惑を引き起こした。
それにしてもアメリカの5万人はまさしくケタ違いだ。
第2次トランプ政権は、前回の大統領選では攻撃対象だった白人IT長者を周りに従え、連邦政府を壮大なイエスマン組織に変えようとしている。
しかし、自らの利益しか考えない長者同士の仲たがいと活力を失った行政組織の衰弱が起きるのは明らかであり、前回選挙の白人支持層の反発も重なって、いずれ行き詰まるだろう。
既に、イーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」が当初、外部の諮問機関として設置される構想であったものが大統領令であっさり政府内組織になったことから、考え方の違いで法律顧問が辞任し、マスク氏と共にDOGEのトップを務める予定だった人物がマスク氏との軋轢で退任している。
安倍、菅と続いた対米隷従政治を続け、偽物臭いスローガンを掲げるだけの石破政権に任せておいて大丈夫なのだろうか。
