大津・中２自殺：いじめ捜査情報、第三者委共有へ 県警本部長答弁 ／滋賀

　大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、県警は２４日、再発防止のため、捜査終了後、捜査内容について関係機関と情報共有する方針を明らかにした。福本茂伸本部長が県議会代表質問で答弁した。
　県警によると、いじめたとされる同級生らの立件手続きを終えた後、必要な情報を大津市の第三者調査委や市教委など関係機関と、口頭での意見交換や捜査結果を踏まえた文書による申し入れなどでの共有を想定している。福本本部長は「少年法の趣旨を理解されるよう連絡連携に努めている。捜査終了後も可能な限り、教訓事項や問題意識の共有に努める」と答弁した。
　第三者調査委は今月上旬、学校や県警から聞き取りを受けている生徒の負担軽減を目的に、県警に捜査資料の提供を依頼した。県警総務課は「捜査資料そのものの開示は法律で禁止されている」としている。

大津・中２自殺：知事、教委制度の見直し前向き 教育長、存在意義を問われ憂慮－－火花散る ／滋賀

　大津市立中学２年の男子生徒が自殺した問題を受け、いじめ対策本部を立ち上げた嘉田由紀子知事と河原恵県教育長が２４日、教育委員会制度を巡り火花を散らした。嘉田知事が見直しに前向きな姿勢を示すと、河原教育長は「憂慮する」とけん制した。
　同日県議会代表質問で、民主・県民ネットの山本正県議が教育委員会の存在意義について２人の所見をただした。嘉田知事は同対策本部長、河原教育長は副本部長を務めている。
　嘉田知事は「制度導入から６０年以上。現在の制度が十分機能しているか改めて考えることが必要。全国知事会も必置制度を見直し、選択可能となるよう国に提案している」と答弁し、同本部などで今後、教育委員会と知事部局の権限配分を議論する考えを示した。
　一方、県の教育委員の１人でもある河原県教育長は「日本の教育を支えてきた制度の存在意義が問われていることは非常に残念で、憂慮している」と答弁し、運用面での改善にとどめるべきとの見解を示した。