生保大手の第一生命が1.5万人の職員を対象に副業容認する姿勢に転じたようである。
専門性獲得のために3年間の休職も認めるという。
我が国もいよいよ脱終身雇用、働き方の自由度拡大の時代に入ったような気がする。
アクティブな職員は相当活躍の場を広げそうだし本籍（？）である第一生命へのフィードバック効果も見込めるのかもしれない。
ただ一方で情報資産、業務ノウハウの持ち出しリスクも気になるのだがいかがだろうか。
無論就業規則などでキチンと縛るのだろうがグレーの部分は残ると思うし意図せずとも副業の方に傾く職員も出てくるのではないか。
いずれにせよ副業容認は「諸刃の剣」のような側面があるように思う。
自社にとってプラスの面もあればマイナス面もある。
マイナス面だけを100％排除できるか、といえばこれはノーである。
結局両面に常時目配せしつつ職員のモチベーションを図っていくことになるのだろう。
通販大手のジャパネットがオフィス近くの飲食店を活用し従業員が社員食堂のように手軽に利用できる福利厚生サービスを導入するとのことだ。
この制度で企業は従業員の1回最大1000円程度、月15回分の飲食代を全額補助するとしている。
これは従業員にとっても、あるいはコロナ禍で売り上げ減少に悩む飲食店にとっても大きな朗報だろう。
従業員の飲食代を全額補助するということは一部のIT企業などで導入例がみられるが全体で見ればまだまだ少数にとどまる。
いうまでもないことだが飲食店側はコロナ対策に十分配慮したうえで積極的に対応して欲しい。
そうすればこのような動きは大きな拡がりを見せるはずだ。
ジャパネットについて言えば同社はごく最近消費者庁から二重価格問題の指摘を受け罰金処分を受けた。
今回の福利厚生サービス充実で何とかバッド・イメージをいくらか払拭したようである。
昨日新聞を見ていて三陽商会の希望退職者募集の記事が目に付いた。
三陽商会については英バーバリー社とのライセンス契約が切れる前年辺りからこのブログで何度か取り上げてきた。
同社はバーバリー社とのライセンス契約が切れるまでバーバリー関連製品が全社売上高の半分を占めており契約解消後の業績が心配されていたのだ。
当然のことながら同社はバーバリーに代わる独自ブランドの立ち上げに腐心したのだが結果としてバーバリー製品の落ち込みをカバーするには至らなかった。
4期連続の最終赤字、そしてこの度の希望退職者150人募集（4度目、累計920人）がその帰結である。
この現実はまさにライセンス依存ビジネスの危うさを如実に表すものだろう。
同社にはコロナウィルスによるスーツ市場の縮小という更なる環境変化が襲いかかっている。
「一難去ってまた一難」という諺があるが同社の場合「一難去る前にもう一難」ということになってしまった。
ここはもう従来の延長線ではなく思い切って新規参入者として立ち振る舞ったらどうだろうか。
電通が都心にある48階建て本社ビルの売却を検討しているということだ。
10数年以上も前のことだったか、筆者が勤務していた会社がやはり本社ビルの売却を実施したのだが当時はせいぜい不動産のセキュリタイゼーション（証券化）と騒がれたくらいで今回ほど大きな話題にはならなかったように思う。
何が変わったのだろうか。
一言でいえばテレワークの進展と働き方改革の実践である。
当時わが社の本社オフィス勤務者が減ったわけではない。
ただ固定資産を減らし不動産コストを費用として計上するように変更したに過ぎなかった。
この度の電通の場合はテレワークの推進により社員の出社率は最大20％程度に留まるという。
業態が違うとはいえこれは凄いねぇ・・・。
20％といえばいくらゆったり使うとしても相当な余剰スペースが生まれるだろう。
関連会社を含めていろんな活用方策が考えられる。
電通といえば過重労働のバッドイメージがあったがそんなことも払拭できる、あるいはそんな願いもあるのかもしれない。
いずれにせよ自社ビルの売却計画はこれからの経済界の1つのトレンドになっていくものと考えている。
米国グーグルが健康管理に特化したウェアラブル端末を手掛けるフィットビットを２１億ドル（邦貨換算２２００億円）で買収したとのニュースがあった。
フィットビットは以前筆者が利用していたウェアラブル端末だったからいささか興味を持っていた。
１つはグーグルほどの豊富な事業資源を有する企業が司法省の反対を抑してまで同社の買収に乗り出す必要があったのか、という疑問だ。
とにかくグーグルが食指を伸ばす分野は他方面に及ぶ。
ゆえに資本力で補完できる分野は極力M&Aに委ねるというのも１つの戦略だ。
２１億ドルなんて同社にとって安い買い物かもしれない。
もう１つは最新技術動向だ。
今は歩数や消費カロリーの把握に限定されているが近いうちに血圧がかなり正確にウェアラブルで測定可能といわれている。
そのうちに血中酸素量や血糖値なども把握できるようになるかもしれない。
となれば健康ウェアラブル端末は相当のポテンシャルを持つことになる。
グーグルはそんなところに着目しているのかもしれない。
ちなみに米司法省は未だ判断を明確にしていない。
今夕首相がコロナ対策の一環で新たに７府県の緊急事態宣言を追加発令した。
対象地域は飲食店の営業時間短縮やイベント開催における人数制限など第一次指定地域と同様の対策要請を受ける。
対策の内の１つに「テレワーク推進で出勤７割削減」というのがある。
従業員が在宅勤務を行えれば無論それだけ接触機会が減るため感染予防につながることになる。
しかしながらテレワークの導入可否は業種業態によって大きく異なる。
ゆえに一律何割という目標は粗っぽすぎるというものだ。
テレワークについては既にNPO、業界団体などの推進組織が存在しているので彼らを活用してもう少し決め細かな目標設定や効果的な支援策の策定、予算の投入に取り組んだらどうかと思う。
テレワークの推進はコロナ対策にもなり得るがDXや働き方改革にもつながるものだから大事に取り組みたい。
仮にコロナが収束しても決して無駄にならないのである。
高速通信規格「５G」の技術情報を不正に持出ししたとしてソフトバンク元社員が逮捕されるというニュースがあった。
「５G」といえばIoTやDX などあらゆる企業が関心を持っている分野に大きな影響を与える基幹技術であり通信キャリアにとってまさに当面の生命線といっていいだろう。
さらに当該容疑者が犯行の翌月ライバル会社である楽天モバイルに転職していたというからこれは様々な憶測を呼びそうだ。
楽天モバイルは「警察の捜査に全面的に協力していく」とのスタンスだが事前に当該容疑者の技術情報持ち出しを認識していたかどうか、が大きな分かれ目だ。
当該容疑者が一存でソフトバンクの技術情報を持出しいずれ転職先で利活用しようとしていたのならいざ知らず、仮に楽天モバイルが事前に何らかの情報を得ていたとしたら大きな問題に発展していくだろう。
かってソフトバンクは携帯電話ビジネスに乗り出す際、英国のボーダーフォン社を買収して事業の基礎を築いたように記憶している。
ところが楽天モバイルの場合はほとんど徒手空拳で携帯電話事業をスタートしている。
そして未だに事業を軌道に乗せるのに悪戦苦闘の毎日だがそれでまさか不正に手を染めている、なんてことはないでしょうね・・。
