一昨日五輪組織委が例の公式エンブレムについて応募当初の原案まで公表し当該デザインの独創性を強調していた。
五輪組織委が「いかにエンブレムの盗作疑惑打消しに躍起なのか」が痛いほど伝わってきた。
組織委によれば原案選定後、例のベルギーの劇場とは別に類似デザインが見つかったためあらためてデザイナーに修正依頼を行い結局今の最終案に落ち着いたとのことだ。
「ゆえにこの最終案は独創的である」と言いたいのだろうがこれで100％疑惑は払拭できたのだろうか。
盗作疑惑が持ち上がった直後デザイナーが単独で記者会見を行い「パクリはやっていない」と言明していたが今回の組織委の記者会見にはデザイナーの姿は見えなかった。
エンブレム盗作疑惑発覚後このデザイナー事務所の他の作品にトレース事例などが表面化したためもう公式の場には出られなくなってしまったのかもしれない。
何故最初のデザイナーの単独会見の時に組織委も共同で一昨日の会見のような説明ができなかったのだろうか。
対応が全く後手になってしまったが今となっては何をやっても遅すぎるようである。
先日喜ばしいニュースが目に入った。
米ワシントン大学の調査によれば世界１８８カ国の中で我が国の健康寿命（男性７１．１歳、女性７５．６歳）が世界第一位だそうだ。
世界の１８８カ国で健康寿命が全く同じ定義で統計が採れているのか些か覚束ない点もあるが取り敢えず乾杯だ。
これからは生命寿命よりも健康寿命を意識した社会作りが重要だと思う。
健康寿命を延ばすには何をしたらいいのだろうか。
バランスの取れた、あるいは各個体の体質に適合した食生活が第一だろう。
第二に継続的な運動である。
最近各自治体がラジオ体操やウォーキングなどを市民に推奨するプログラムが普及していると聞く。
後はストレス・フリーなのだが実はこれが一番心配だ。
日本は今国民のストレスの総和が高まりつつあるのではないかと気になっている。
貧富の格差拡大が進み気苦労ばかりが多い世の中はストレスが異常に増殖しやすい。
そしてストレスが健康寿命に与える影響は決して小さくないはずだ。
「健康寿命世界一」を手放しで喜んでいるわけにはとてもいかないと思うのである。
ラグビー国際統括団体であるワールドラグビー（ＷＲ）が日本大会組織委に対し2019年Ｗ杯開催権の剥奪可能性を通告しているとのことだ。
理由は「新国立競技場を使えないことによる減収分が予想される」とのことだが全く言っている意味が分からない。
というのも2019年Ｗ杯日本開催が決まった時は日産スタジアム使用が前提であったからだ。
その後2020年の東京五輪が決定し国立競技場建て替えが持ち上がり同時にラグビーＷ杯も1年前倒しで新国立競技場が利用可能となったに過ぎない。
新国立競技場建設のモタツキで東京五輪開催が揺れるのならともかくラグビーＷ杯日本開催計画まで影響を受けるなどとても理解できるものではない。
一説によればこの背景にはＷＲ内の権力闘争も絡んでいるようだ。
今回のニュースを聞いてスポーツ団体のスポーツマンシップに悖るアンフェアーな一面を覗いてしまったような気がした。
上手く元の鞘に収まればいいのだが。
日商の会員企業アンケートによると中小企業の人手不足が深刻化しているとのことだ。
昨今の円安傾向で国内生産回帰が進んだのか、と思いきや業種別にみると介護ビジネスや建設業・運輸業などのサービス関連産業で顕著だというから製造業のトリクル・ダウンではなさそうだ。
それにしても人手不足は日本経済の活況の証しだろうからマクロ的には歓迎すべきなのだが当事者の中小企業は安閑としているわけにはいかないだろう。
意外と人手不足感が高いのは新卒クラスよりもキャリアを積んだミドルクラスだという。
第一線の即戦力なのか？それとも現場を統制できる管理職なのか？企業によって事情は異なるかもしれないが人手不足で成長が抑えられるとしたらいずれにせよ大きな機会損失だ。
元来日本のサービス産業は労働生産性が低いといわれている。
中小企業にとって生産性向上と労働環境改善、人手不足解消は三位一体、同時決定モデルで解決すべき課題だ。
このところ日中米で株価下落が顕著だ。
「東京マーケットの日経平均21000円は時間の問題だ」などとアナリスト連がコメントしていたのはまだつい最近の話だったのに・・・。
日本も中国も新たな投資家が増えているがこの乱高下には相当驚いているのではないか。
もしかしたら暴落にショックを受け茫然自失、もう二度と株式投資はやらないと心に決めた新参投資家もいるかもしれない。
なに、株価は下がれば上がるもの、上がれば下がるものと心得るべし。
しばらく我慢すれば元に戻るものと楽観した方がいい。
多少なりともいい夢も見たはずだ。
ただ「株式投資は余剰資金でやるもの」という鉄則は昔も今も生きている。
それさえ守れば何もあわてることはない。
おおッ、ＮＹ市場はプラスに転じたぜ・・・。
先日参院特別委で首相が「いいじゃん、そんなこと」との不規則発言を自席から発し委員長から注意を受けていた。
首相のヤジ発言はこれが初めてではない。
首相は国民の間で安全法制について理解が進んでいないことを認め「今後丁寧な説明を行っていく」と話していたが現時点では理解が深まっているようには思えない。
与党の説明は衆議院で審議されていたものを繰り返しているだけに過ぎず自席でのヤジ発言まで再発するようでは「とてもとても、」である。
このままでは参院でも強行採決、結果として６０日ルールの適用の公算大である。
これが政権の目論見であり作戦であるとしたら本当に情けない。
そろそろ党派別の議席数と得票数のギャップにスポットが当たってもいいのではないか。
民意が政策に反映されない現行の小選挙区制は民主主義のようであって民主主義ではない。
村上ファンド系の投資会社C&Iが大阪の電子部品商社の株主総会に登場し経営陣と対峙した。
結局C&Iの提案を否決できたので企業の幹部は胸をなでおろしたことだろう。
村上ファンドといえば以前代表者がインサイダー取引容疑で有罪判決を受けておりダーティーなイメージが残っているのだが資本を出資する株主が経営陣に対し物を言うこと自体は悪いことではない、それが資本主義というものだ。
敢えて言えば従来日本ではあまり株主の意見が会社の経営に反映されなかったような気がする。
株主側も一定の節度も重要だが企業はもっと株主と対話すべきだろう。
企業が株主の存在を意識し緊張感をもって経営にあたれば東芝が引き起こした不正会計処理などもなくなるのではないかと思うのである。
楽天が都内4区の一部で食品、日用品等の最短20分配送サービスを開始するという。
配送対象商品は楽天が仕入れ専用倉庫に保管するものゆえ点数は４５０点程度と限られるがそれにしても２０分配送サービスは都心ならでは、日本ならではのサービスになろう。
注文受付とともに配送予定時刻を通知するというからなかなかスマートなサービスだ。
これなら多少の配送料もＯＫということになるのかもしれない。
楽天は今後対象エリアや対象製品を拡大していく計画だがどんなスピードで成長していくのか興味深い。
ところで我が家（神奈川県の地方都市）では週２回食品・日用品の宅配サービスを利用しているが内１回は配送時間帯が安定しない。
ドライバーに聞いてみると「配送スタッフに欠員があり自分は担当エリアをこなした後こちらを回っている」という。
宅配ドライバーは全国的に需給がタイトだというが都心は別物だろうか。
これも東京一極集中の表れなのだろうか、とも思う。
先日米軍ヘリが墜落事故を起こした。
辺野古移設に関し政府・沖縄県間で集中協議が始まった最中での事故だけに政府関係者の胸中は「選りによって何故この時期に・・・」と怒り心頭の思いだろう。
沖縄県議会は抗議決議を全会一致で採択したが集中協議にも何らかの影響を及ぼすに違いない。
「選りによって何故この時期に・・・」といえば東京五輪エンブレムのデザイン盗用疑惑もそうだ。
当該デザイナーが記者会見で「（今まで）一度もパクったことはありません」とタンカを切っていたがその直後にトートバッグのデザイン盗用問題が明るみに出て（ホームページ上での）謝罪に追い込まれた。
五輪組織委員会関係者の苦悩が目に浮かぶようだ、選りによって何故こんな時に・・・。
「選りによって何故・・・」というケースは結構あるんだねぇ、、気をつけよう。
エッ、気をつけようがないか・・・。
タイの首都バンコクで大規模爆破テロが発生した。
日本人ビジネスマン1名も巻き込まれたとかで容態が心配だ。
タイといえばタクシン派ｖｓ.反タクシン派の大騒動が記憶に新しいがこんな爆破テロの危険が迫っていたとは気が付かなかった。
アジア諸国も徐々にテロリズム・リスクが高まってきているようだ。
その昔タイ国をカントリーリスク安全国の一つに数えたこともあったが今はもう昔の話になってしまった。
それにしても最近のニュースで活躍しているのが監視カメラだ。
タイでの事件でも既に実行犯を特定しメディアを通じて公開していた。
これだけ威力を発揮するのであれば多少のプライバシー問題も目をつぶらねばなるまい。
