国会議員の「口は禍いの元」に思う

自民党某議員が自派内の会合で「（ＴＰＰに関して）本国会の中で強行採決という形で実現するよう頑張らせていただく」と述べて野党の反発を買った。
結局騒動を収拾するため当議員はＴＰＰ委員会の理事職を失うことになったのだが国会議員の失言癖はなくならないものだねぇ。（笑）
この発言の背景として2点触れたい。
1つはこの発言が自派内つまり仲間内だけの会合だったことだ。
もし野党関係者が一人でも参加しているような部外の場であったらあんな発言はなかっただろう。
つい気が緩んでしまったのだろうが内輪の会合だからと言って「強行採決」というフレーズが許されることはなかった。
もう1つはこの発言が派閥会長の「解散総選挙が何時行われるかもしれない。（法案の積み残しで悔いを残さぬよう）全力を尽くしてほしい」との訓示の直後になされたことだ。
「ＴＰＰ担当理事として本国会中に何が何でも・・・」という強い気持ちが仇となって不用意なフレーズを誘発しまった。
しかしこれらは何の言い訳にもならない。
まさに「口は禍いの元」、自民党もＴＰＰの強行採決はやりにくくなった。
かといって粛々と進められるかどうか？・・・、正念場はこれからだ。

ＩＭＦの賃上げガイドライン導入提言に思う

ＩＭＦが我が国に対し継続的な賃上げを促す官民ガイドラインの導入を求めたとのことだ。
金利政策や財政健全化などでとやかく言われるのなら分かるのだが企業の賃金政策にまで口出しされるのにはいささか違和感を覚えた。
去年だったか、一昨年だったか日銀の総裁が財界メンバーに対して賃上げ要請をされたことがあったがこの時も異例のこととされたと記憶している。
今回は海外からの要請だから尚更である。
しかし政府としては大きな援軍を得たということかもしれない。
我が国のデフレ脱却が思ったほど進んでいないのは賃金の伸び悩みが一因であることは疑いがない。
ＩＭＦが指摘しているように継続的な賃上げを促す官民ガイドラインの策定はそれなりに意味があると思う。
ただガイドラインを作ったとしても多くの民間企業が素直に従うとも思えない。
仮に相当の賃上げが実現したとしても家計が直ぐ財布のヒモを緩めるとも思えない。
ＩＭＦが思い描くような経済成長を取り戻すためには社会保障制度の改革などまだ先行してやらなければいけないことが多い。

臨時国会の開催に思う

26日に臨時国会が開催され首相の所信表明や代表質問などが始まった。
首相の所信表明ではアベノミクスの加速や地球儀を俯瞰する外交などテーマは多岐に亘ったが特に印象に残ったのは「領土、領海を守る海上保安庁や自衛隊に敬意を表そう」と首相自らが音頭を取って拍手をし始めたことだ。
今回の国会は動向次第では衆院解散やさらには自民党総裁の任期延長問題が浮上する。
何やらこの拍手は自民党や首相の決起集会ではないかと思わせたがこれは気のせいか。（笑）
もう一つ野党第１党たる民進党のやる気なさが気になる。
野田幹事長の代表演説の際にも民進党議員の居眠りが散見された。
幹事長の近くに位置する元首相などは少なくとも一時間近くは目を覚ますことはなかった。
国選4連勝で若干慢心気味の自民党ならいざ知らず攻めなければいけない野党第１党がこんな体たらくでは話にならない。
危機感も闘志も横溢しない政党に政権を委ねようと考える有権者などいるのだろうか。
政党は一定の団結力が重要であって代表や幹事長だけで政治を戦い抜くことは不可能だ。

横浜・大口病院の不審死続発に思う

横浜市の病院で入院中の高齢者が相次いで中毒死するという事件があった。
事件後のインタビューで院長は院内関係者の関与を否定しなかった。
それにしても驚いたのは事件が発生する何日か前に横浜市に異常を知らせる匿名メールがあったことだ。
看護師の制服が切り刻まれている、患者のカルテがなくなっている、看護師の飲料に異物が混入していた、・・などどれをとっても極めて異常な状態なのである。
ところが監督者の立場にある横浜市は単なる注意勧告だけで立ち入り調査などは行わなかったということだ。
「近く定例の調査が予定されていたから」というのがその理由だそうだが事は一刻を争う。
そして事件は起こった。
事件の真相はいずれ明らかになるのだろうが犠牲となった人命は戻ってこない。
どうも横浜市の感性はどうかしているとしか思えない。
単に「お役所仕事」などと見逃すわけにはいかない。
意識改革はどうしたら実現できるのか、一度立ち止まって考えた方がいい。
ん？、どこかの都知事のセリフにあったような・・・。（笑）

もう一つの豊洲問題に思う

いま日本国中の耳目が(築地市場の移転先である)豊洲の盛り土問題に集中している感がある。
その陰であまり目立たないのだが豊洲の建屋建設に関わる契約問題が気になっている。
豊洲の市場棟は大きなものが3つあるのだが我が国の大手ゼネコン3社が無競争で活落札率99％以上で建設工事を請け負っているそうである。
いくら高額物件で高度な建設技術が必要だといっても公共工事で競争入札が機能しないのはどこかおかしい。
先日業界トップがそろって記者会見し取引の正当性を強調していたが言い分そのものを素直に受け止めた市民はどれほど居たのだろうか。
ゼネコン業界の談合体質は残念ながら歴史がある。
今回の場合は発注者が関与している可能性も疑われている。
果たして関係ゼネコン・トップは胸を張って自社を「よき企業市民」とは言えるのだろうか、改めて聞いてみたいものだ。
今や法律をクリアしているだけでは不十分なのである。
それにしても小池知事の「東京大改革」はまさに当を得たものだ。
恐らく増田候補や鳥越候補ではここまで問題の掘り起こしは進まなかったのではないか。

大相撲の戦国時代突入に思う

大相撲秋場所は千秋楽を待たずして大関豪栄道が初優勝を決めた。
カド番場所で14日目まで全勝とは過去に例があったのだろうか。
それにしても感じることは長らく続いた白鵬一強時代がいつの間にか影を潜め代わりに日本人ヒーローが交代で現れることになったことだ。
いつだったか、琴奨菊が10年ぶりの日本人力士優勝を果たしたと思ったら今度は稀勢の里が準優勝を続け（その間優勝者は白鵬、日馬富士）横綱の座を窺うようになった。
そして今場所は豪栄道の大活躍である。
さてところで琴奨菊、稀勢の里の先ごろの活躍は一体どこに行ってしまったのか。
日本人力士ではないが照ノ富士もいつぞやの勢いは雲散霧消してしまった。
今から思うと白鵬や朝青龍は凄かったのだねぇ。
オッと失礼、白鵬はまだ現役だ。
いずれにせよ一強時代より戦国時代の方が見ている方は楽しい。
豪栄道は来場所の成績如何で横綱昇進だってあり得る・・・？
どんなに強固な○〇時代であってもいつかは終わりを告げるものだ。

どうにも止まらない富山市議会の負の連鎖に思う（その２）

昨日に引き続き富山市議会の不祥事の話題になってしまうのだが残念なニュースを耳にした。
市議会事務局の職員が市民から政務活動費使用実態に関して情報公開請求があったことを当該議員に請求者名を添えて連絡したというものだ。
身に覚えのある議員は早速領収証用紙の提供元である印刷会社に連絡し「各種問い合わせがあっても（事実を）口外しない」よう連絡したという。
全く何ということだ。
市議会事務局こそ市民からの血税でまかなわれているはずなのだがこれでは市民よりも市議会議員の方を向いて仕事をしているようなものだ。
しかも市民の血税を不正利用している議員の・・・。
まるで暴力団に内通して捜査情報を漏らす不良警察官のようだ。
こんなことでは不祥事の根絶は難しい。
議員各氏だけでなく市議会事務局が猛省し一刻も早く明確なルールを作るべきだ。
当該事務局員や責任者の処分がないのもおかしい。
現状のままで補欠選挙を行っても改革はほとんど進まないのではないかと思うのである。

どうにも止まらない富山市議会の負の連鎖に思う

富山市議会の負の連鎖が止まらない。
今まで辞任議員から辞表を受けとっていた市議会議長が今度は辞表を提出する側に回るとは・・・、これはもう茶番としか言いようがない。
後継議長の「過去は過去として」という就任あいさつにも市民感情を蔑ろにしている。
まだまだ辞任議員は出てくるのかもしれない。
全く情けない限りである。
恐らく富山市議会で起きていることは全国の各県議会、市議会等でも起きているのではないか。
であればこの際各議会の議長が全議員に政務活動費総点検を命じたらどうかと思う。
そしてその結果をキチンと公開したらいい。
富山市会のように市会議長を始め多くの議員が疚しさを感じていれば総点検活動にはつながらないかもしれないがその時は市民オンブズマン組織の出番である。
最後は市民が動かなければ社会は変わるまい。

自民都連の造反区議離党勧告に思う

自民都連が先の都知事選で小池候補を応援した豊島・練馬区議の離党勧告処分を公表した。
党を割って都知事選に出馬した候補者を公然と応援したわけだからこの処分案は当然といえば当然だ。
ただ一つ気になるのは当の小池候補や同じ選挙カーに乗って応援演説を行ってきた若狭議員などは今も自民党の党籍を持ったままのハズだ。
若狭議員は党の「厳重注意」を受けたというが区議たちに科された離党勧告処分とは天と地の開きがある。
小池候補などは当選後（自民党）総裁から「きつい一本を取られましたね」と声をかけられていたのだがこれが口頭注意処分に該当するのかねぇ。（笑）
処分元が党本部と都連の相違はあるのだが騒動の中心となった国会議員が在籍にもかかわらず応援区議だけが離党勧告（このままいけば除名処分）というのも理解できない。
政党というのはどうにも不可解な組織だねぇ。（笑）

日銀の「総括検証」実施に思う

日銀が今日から開催する金融政策決定会議で金融政策の「総括的な検証」を実施するとしているがこれが本当に客観的、中立的なものになるのか疑問を拭いきれない。
というのも2月に決定したマイナス金利制度は総裁、副総裁３人の賛成票を加えてようやく賛成５、反対４で可決したわけで平委員だけで見れば賛成２反対４で否決状態だった。
その後反対票を投じた審議委員２人は職を辞した。
このマイナス金利政策はその後プラス金利を前提としていた諸々の経済活動に悪影響を及ぼすようになったがそれでも日銀は修正するどころか更なる金融緩和を追加する構えを崩していない。
それでこの時点で総括検証を行うといっても主体者が変わらなければ客観的、中立的な「総括検証」はあり得ないのではないか。
「通貨の番人」たる日銀は時の政権から完全に独立し中央銀行の役割とその分を再確認するところから出発してほしいと思うのである。