(仮想通貨取引業者である)コインチェックの顧客が同社とその役員を相手どって仮想通貨の返還や損害賠償を求めて提訴したとのことだ。
同社は不正アクセスによる仮想通貨の流出に対し460億円の原資をもとに補償を行うとしていたがその時期や詳細については明言を避けていた。
今回の提訴は何時まで経っても埒があかない苛立ちと不信感の表れと言っていいだろう。
事業者は善後策を早急に確定し被害者全員に公示すべきなのだがその後何も進んでいないように見える。
前述の補償方針がただ「苦し紛れに言ってみただけ」というのなら何をかいわんや、である。
そうそう、もう1人責任者がいる。
いうまでもなく業界の監督をつかさどる金融庁だ。
昨年4月に登録制を導入した訳だから審査基準は明確になっているはずだがこれでは(トラブル原因の調査・分析と並行して)審査基準の見直しも必要だろう。
仮想通貨は人間に例えればまだまだ赤ん坊のような未熟な事業で分からないことだらけなのだが仮にも「通貨」ということであればいい加減な処置は許されない。
「通貨」は安心・安全が絶対条件だ。
もしこんな条件が担保されないようであれが看板を下ろすべきだろう。
金融庁にはキチンと監督責任を果たして欲しいと思うのだがまさか監督者自身が「何をやったらいいのか、どう裁いたらいいのか、分からない」なんてことはないでしょうね・・・。
同社は不正アクセスによる仮想通貨の流出に対し460億円の原資をもとに補償を行うとしていたがその時期や詳細については明言を避けていた。
今回の提訴は何時まで経っても埒があかない苛立ちと不信感の表れと言っていいだろう。
事業者は善後策を早急に確定し被害者全員に公示すべきなのだがその後何も進んでいないように見える。
前述の補償方針がただ「苦し紛れに言ってみただけ」というのなら何をかいわんや、である。
そうそう、もう1人責任者がいる。
いうまでもなく業界の監督をつかさどる金融庁だ。
昨年4月に登録制を導入した訳だから審査基準は明確になっているはずだがこれでは(トラブル原因の調査・分析と並行して)審査基準の見直しも必要だろう。
仮想通貨は人間に例えればまだまだ赤ん坊のような未熟な事業で分からないことだらけなのだが仮にも「通貨」ということであればいい加減な処置は許されない。
「通貨」は安心・安全が絶対条件だ。
もしこんな条件が担保されないようであれが看板を下ろすべきだろう。
金融庁にはキチンと監督責任を果たして欲しいと思うのだがまさか監督者自身が「何をやったらいいのか、どう裁いたらいいのか、分からない」なんてことはないでしょうね・・・。