米大統領選トランプ候補の快進撃に思う

米国大統領選でのトランプ候補の快進撃がどうにも止まらない。
「そのうち大統領選レースから脱落するだろう」と思っていたが脱落どころか今も共和党指名候補の最右翼というから驚きだ。
共和党保守層だけではなく我が国の与野党関係者も気が気ではないようである。
トランプ候補の支持層はプア・ホワイトだそうだがたしか共和党の元々の支持基盤はエスタブリッシュではなかったかと記憶している。
低所得者層はどちらかといえば民主党支持というイメージだったがうーん・・・、よく分からなくなってきた。
背景には米国の社会構造が変わってきたということがあるだろう。
かって米国社会のコアだった白人中間層の多くがドロップアウトしてしまった。
そして彼らが共和党トランプ候補の過激な政策に一も二もなく共鳴する。
ここまでくると「ひょっとすると・・・・」てな考えが脳裏をよぎる。
もしもトランプ候補が大統領の座を射止めるとなると日本の対米外交も変わらざるを得ない。
（何があってもいいように）備えだけはやっておくべし、と言っておこう。

三菱自工の不祥事対応に思う

先日三菱自動車工業の決算発表に伴う記者会見があった。
案の上プレス側から燃費データ改ざん問題への対応について質問が出たが会社側の回答は本当にそっけない、あるいは要を得ないものだった。
たしかに不正行為の発端は何十年も前のことだし燃費データの検証作業はいまや国交省マターになっているようだからある程度やむを得ないかもしれないがとてもこのままでは済まないだろう。
経営陣は自立再生を考えるのであればもっと自発的に、積極的に誠意のある情報発信を行うべきだ。
そんな中でいささか気になる動きがあった。
取締役会長がひっそりと引責辞任していたのである。
こんな時こそ現社長より社長歴の長い会長が陣頭指揮して不正行為の真相解明にあたり同時に説明責任を果たすべきだ。
辞めるのはその後でいい。
冒頭の記者会見にも会長の姿はなかった。
公式の場での謝罪もない、針のムシロと化すかもしれない記者会見は社長以下に任せっきりでは「経営責任の回避」「敵前逃亡」と思われてもしょうがない。
三菱自動車工業は全社一丸となって自立再生する意思を持っているのだろうか・・・？

日銀の追加緩和見送りに思う

日銀が本日の金融政策決定会合で追加緩和を見送った。
先ごろの「マイナス金利」があれ程の議論を呼んだだけに流石にもう追加緩和などはないと思っていたが市場の反応は意外なものだった。
（決定内容は）単に現状維持なのだが日経平均株価はなんと６２４円もの急落になったのだ。
市場はやはり更なる緩和を望んでいたのだろうか。
恐らく緩和策を打ったとしても景気を刺激することは限定的だったろうが見送れば見送ったで失望売り、では日銀の悩みは深い。
それでも日銀総裁は表向き意気軒高だ。
２％のインフレ目標時期については後送りしたがやる気満々、自身の総裁任期も視野に入ってくる時期なのだが・・・。
それにしても総裁の口癖ともなった「できることは何でもやる」はある種の危険を孕んでいると思う。
「できることは何でもやる」は往々にして「やってはならないことまでやってしまう」こともあるから注意が必要だ。
それに金融政策だけで日本経済の全てをコントロールできるわけではない。

ANAの国際線躍進に思う

２０１５年度の国際線利用者数でＡＮＡが初めてＪＡＬを上回ったという。
約３０年前ＡＮＡが悲願の国際線進出を果たした時にはまさかこんな日が来るなど夢にも思わなかった。
どうもＪＡＬはナショナル・フラッグ・キャリアの座に安住していたのではないか。
何といってもそれまでは我が国の航空会社として国際線は独占状態だったのだから。
（逆に政治力によってロードファクターの低い路線を押し付けられた要素もあったようだが）
その後ＪＡＬは経営破たんに追い込まれ路線の縮小を余儀なくされた。
ＪＡＬ関係者にとってはこのたびの逆転現象は受け入れ難い屈辱ものかもしれないがこれがビジネスだ。
かっては天王洲にＪＡＬのロゴを冠した本社ビルがあったが今そのロゴは「ＣＡＮＯＮ」に代わっている。
これには諸行無常を感じざるを得ない。
さて今度はＪＡＬが攻勢に転じる番だ。
ＡＮＡや海外勢とのフェアな競争を通してＪＡＬの巻き返しを期待したい。

熊本地震復旧対策に思う

政府は今日熊本地震を激甚災害と指定、予算面でも数千億円の補正を組む準備に入った。
その多くは公共土木や住宅確保、中小企業支援などに充てられるがこの点についてが与党も野党もない。
一日も早い被災地の復旧を望みたい。
聞くところによると本社が東京や大阪にある大企業の出先などは本社からの有形、無形のサポートがあって復旧の見込みが立ちつつあるが地場の中小企業は企業全体が罹災し復旧は遅れがちだという。
中には廃業を考えているところも少なくないということだ。
結局この種の地域災害は地元資本により深刻なダメージを与えるものだ。
東北３県の復旧状況はどうだったのだろうか？　一度レビューしてみる価値はありそうだ。
ふと思ったのだが現下の政策課題である「地方創生」の進捗度だ。
地域の産業構造をどう捉えどう再生・発展させていくかという視点において「災害復旧」と「地方創生」は共通するものが多い。
この際熊本地方の復旧に「地方創生」の観点も織り込み一体化して進めていったらどうか。
無論緊急度、困窮度には十分配慮しなければならないのだが・・・。

自然災害時のドローンの活用に思う

熊本・大分地方を襲った群発地震の被害は当初の予想を大きく上回るものだった。
度重なる震動により家屋が破壊され避難所生活を余儀なくされている住民は８～９万人にも上るが残念ながらこの数字は今後大きく減ることはないだろう。
ゆえに住環境の整備が焦眉の急だが果たしてどれだけのスピードで実現できるのか・・・、いま我が国の底力が試されている。
ところで震災を伝えるニュースで感じ入ったたのがドローンからの映像だ。
瓦や石垣が滑り落ちた城郭、橋の落ちた現場の映像は惨状をものの見事に物語っていた。
被災状況の把握にドローンは極めて有用だ。
人間が近づけない場所から被災現場の映像を届けてくれる。
最近はコンクリートを打診しひび割れ状態を把握するドローンも開発されているようだ。
暗視カメラや照明道具を装備すれば夜間の利用も可能になる。
センサー機能を向上させれば生存者捜索も夢ではない。
ドローンの性能をさらに高め、もっと機材やオペレータを増やして災害対策の効率化に役立てようではないか。
言うまでもないことだがドローンの個人利用、私的利用に一定の制限がかかることはやむを得ない。

イオンの株主総会招集電子化サービスに思う

イオンが今年の株主総会からスマホで（株主総会の）招集通知や議決権行使できるサービスを開始するとのことだ。
これにより印刷物が相当量削減できるようだから無論「異議なし！」だ。（笑）
クレジットカード業界の一部では以前から毎月の利用明細を会員の承諾を得ながら電子化を進めているがこれは印刷量以外に郵送量も削減できるのだから経済的メリットもあり会員に対しては年会費のディスカウントで還元しているのでまさにWin-Winの関係と言っていい。
輸送業者の能力だって限界があるだろう。
ゆえに他の株式会社も総会絡みの事務処理で電子化できる部分はドンドン進めたらいいと思う。
スマホ対応だけでなくＰＣ対応も含めて・・・。
ただ株主にとっては（利用明細電子化の時の）年会費ディスカウントのようなインセンティブはないかもしれないねぇ。
総会招集通知を電子化手段で受け取る株主には配当金がいくらか付加されるとなればこれはもう申し分ないのだが・・・。（笑）

三菱自動車の度重なる不祥事に思う

かって筆者は東京都港区芝にある会社に勤めていたのだがその隣にあったのが三菱自動車だった。
三菱村といえば丸の内だがどうしてポツンと離れたこの場所に三菱重工の直系会社があるのか・・・、ことの経緯は寡聞にして知らない。
ビルの１階は主力商品のショールームになっておりそこでパリ・ダカ・ラリーで優勝した専属ドライバーが上位入賞を誇らしげに語っていたことを思い出す。
ところがそのうちにリコール隠しが露見し同社の信頼は地に落ちた。
その後も死亡事故が起きたり、企業トップが逮捕されたり・・・、でなかなか信頼を取り戻すところまでは至らなかったがそれでも最近は大きなトラブルが表面化することはなくなってきた。
そんな中での今回の燃費データの改ざんだ。
これはもう話にならない。
再犯とあればもう何を言っても世間は聞く耳を持たないだろう。
三菱自動車側は対象ユーザーに対し騙していた分のガソリン代を支給するといっていたがそんな小手先の対応でことが収まるのか。
総務相はエコカー減税分を即納しろと言い始めた。
ＯＥＭ供給を受けている日産自動車も黙っていないだろう。
株価はストップ安を続けたのだから株主も怒り心頭だ。
とても役員の引責辞任だけでは済まないはずだ。

15年度の訪日客2136万人に思う

政府が2015年度の訪日客が2136万人に達したと発表していた。
2000万人の大台を突破したのは初めてだがとにかくここ数年の伸びはビックリだ。
街を歩いていても外国人が増えたことを実感することがよくある。
昨年度に比べて46％増というがそれ以上に増えているのではないかと思ってしまうほどである。
3月には月間で200万人を超えたというから訪日客の増加はまだまだ続くだろう。
これは日本経済にとって数少ない明るい材料だ。
1つ気がかりなのは訪日客1人当たりの消費額が減少に転じていることだが筆者はむしろ今までが異常ではなかったかと考えている。
訪日客数の増加と消費単価の増加がダブルで機能し近年関連産業は大きく潤ったが反面アブク銭を手にした感じがしないでもない。
苦労しなくても売上げが伸びればその時はそれでいいのだが事業経営の足腰は間違いなく弱体化する。
そして爆買はいつか終息する。
その時に「いかに（事業環境の変化を）うまく乗り越えられるか」の経営課題に直面するだろう。
「山高ければ谷深し」ってことがないように・・・。

ワシントンＤＣの路面電車復活に思う

ワシントンＤＣで54年ぶりに路面電車が復活したとのことだ。
路線電車はアムトラックのターミナルであるユニオン駅から目抜き通りのＨストリートを東西に３．５ｋｍ走るのだがゆくゆくは大学の街ジョージタウンまで総距離１３ｋｍに延伸の予定だ。
路面電車復活の理由だが地下鉄建設に比べ建設費の大幅節減が可能となるほかバスよりも輸送力が高い（路面電車は６両編成らしいからそのイメージはチンチン電車と言うより江ノ電に近いか）ことが決め手になったようだが周辺には高級レストランやブティックも多く散在するし勿論ホワイトハウスも存在する。
やっぱり観光客を見込んだ経済効果も計算されているのだろう。
日本の場合はややもすれば効率一辺倒でドライに判断されるため路面電車は今消え去る傾向にある。
我がふるさと岐阜市でも筆者が居住していたその昔は路面電車が大活躍していたが今はその姿を見ることはない。
ワシントンＤＣの話を聞くにつけ路面電車の思い出が懐かしく蘇ってくる。
あくまでもケースバイケースだが路面電車を復活させる試みがあってもいい。