国税庁の民間給与実態統計調査によれば2011年の民間企業・個人事業所勤務者の平均年収は前年比0.7%減の409万円(賞与を含む)となった。
同庁によれば非正規社員増加の影響もあるとのことだが理由はどうであれ「脱デフレ」は遠のくばかりである。
これではとても消費税増税など出来ないだろうしまたやるべきではない。
野田政権はここ一年若干前のめり気味に消費増税を推進してきたがここに来て景気条項の存在が後退しているのが気になる。
今から相当な景気刺激策を打たないと想定時期に消費増税実現なんてことにはならないだろう。
「近いうちに」自民党が政権奪回しているのかもしれないが誰が政権を担当しているにせよ「消費増税は景気回復が前提」を忘れないで欲しい。
そして社会保障の内容の詰めよりも景気対策、就業対策を急ぐべし、だ。
同庁によれば非正規社員増加の影響もあるとのことだが理由はどうであれ「脱デフレ」は遠のくばかりである。
これではとても消費税増税など出来ないだろうしまたやるべきではない。
野田政権はここ一年若干前のめり気味に消費増税を推進してきたがここに来て景気条項の存在が後退しているのが気になる。
今から相当な景気刺激策を打たないと想定時期に消費増税実現なんてことにはならないだろう。
「近いうちに」自民党が政権奪回しているのかもしれないが誰が政権を担当しているにせよ「消費増税は景気回復が前提」を忘れないで欲しい。
そして社会保障の内容の詰めよりも景気対策、就業対策を急ぐべし、だ。