昨日の日経新聞を見ていて感じたことがあった。
企業の今年度上半期あるいは第2四半期の業績発表ラッシュだが思いのほか増益企業が多いのである。
増益理由はまちまちだが増益率も結構高い。
そんな中で今法人税の引下げが俎上に乗っているようだ。
そしてその一方で消費税の増税案も検討が進んでいる。
いつから政府はこんなに企業に甘く国民に厳しくなってしまったのだろうか。
法人税引下げ論者は「今のままでは(税率の低い)海外に流出し国内空洞化を招く」と主張するが海外流出の主因は法人税率ではなく為替レートではないだろうか。
福祉向上を目的とした消費税の増税は止むを得ないと思うが今さら法人税の引下げは必要ないように思う。
企業は内部留保増大に勤しむよりむしろ労働分配率の改善や新卒者雇用拡充などで社会的責任を果たして欲しいと思うがいかがだろうか。
企業の今年度上半期あるいは第2四半期の業績発表ラッシュだが思いのほか増益企業が多いのである。
増益理由はまちまちだが増益率も結構高い。
そんな中で今法人税の引下げが俎上に乗っているようだ。
そしてその一方で消費税の増税案も検討が進んでいる。
いつから政府はこんなに企業に甘く国民に厳しくなってしまったのだろうか。
法人税引下げ論者は「今のままでは(税率の低い)海外に流出し国内空洞化を招く」と主張するが海外流出の主因は法人税率ではなく為替レートではないだろうか。
福祉向上を目的とした消費税の増税は止むを得ないと思うが今さら法人税の引下げは必要ないように思う。
企業は内部留保増大に勤しむよりむしろ労働分配率の改善や新卒者雇用拡充などで社会的責任を果たして欲しいと思うがいかがだろうか。