知事会の「越境移動自粛」要請に思う

コロナウィルス感染防止に関し「特定警戒都道府県」以外の知事たちの間で県境をまたいだ人の移動を何らかの形で制限を加える気運が高まっている。
政府は明１４日「特定警戒都道府」以外の県に対し緊急事態宣言の解除を調整している段階だが全国知事会は「一部地域でたとえ解除がなされても都道府県をまたいだ人の移動が原則として行われないよう要請する」意向のようだ。
それにしても時代が変わったもんだねぇ。
つい今年の初めまでは他府県からの入れ込み客拡大が地域振興の最重要策だった。
それがこの数ヶ月の間で１８０度の方向転換である。
自国ファーストを通りこし自県ファースト、・・・飲食店などでは他県からの来店客は入店拒否もあるという。
健康に関わることだから理解できないこともないが行き過ぎることがないか聊か心配だ。
要は施設ごとにキチンと感染対策を施すことであって一律に越境者を排除することではないだろう。
適切な（ユニバーサルな）外出自粛は結構だが狭い日本で分断政策などはどうもピンとこないのである。

検察庁法の改正案審議に思う

今、国会ではコロナウィルス対策で大わらわなのだがその一方で検察庁法の改正案が密かに進められている、と思いきやなかなかそうはいかなかった。
本改正案に抗議するＴｗｉｔｔｅｒがネットの世界を席巻しているのである。
このＴｗｉｔｔｅｒには多くの著名人も参加している。
既に５００万件以上の投稿があったとされているがネット世論のパワーを検証するいい機会だと思う。
そうそう、この法案については検察内部からも批判や反対の意見が持ち上がっているとのことだ。
定年延長自体決して悪いことではないが時の政権の恣意性が排除できないことは最悪である。
日弁連もまたＮｏを突き付けている。
こんな状況の中で政権は強行可決を急ぐのだろうか。
自民党・政調会長は昨日「厳しい声には謙虚に受け止めなけばいけない」とコメントしていたが党の良識を示すにはこれだけでは不十分である。
たとえ総裁が誰であっても天下の公党がこんな体たらくではいけない。

AC（After Coronavirus)の生活様式とは・・・

先日国会中継を視ていたら某議員がコロナ感染以前と以後を、紀元前後を意味するBC・ADに準え、ＢＣ（Before Coronavirus)・ ＡＣ(AfterCoronavirus)
と命名していたが言いえて妙である。
首相の諮問機関である委員会の会長は今後取るべき対応として「新しい生活様式の普及」を挙げていたので上記のような言い方もあながち無謀とは言い切れない。
それでは「新しい生活様式」とは一体何だろう。
１つのキーワードは「ソーシャル・ディスタンス」だろう。
それにしても「２ｍ以内は密」ということになれば何をやるにしても場所が要るねぇ・・。（笑）
学校の教室や講堂・体育館は今の２倍は必要だ。
スーパーも映画館もそうだろう、スタジアムもそうだし・・・。
予約システムを駆使してある程度人出をコントロールすることは可能だが限界もある。
結婚式場などはどうするんだろうねぇ、それに正月の初詣対応はどう・・・？
結局キー・プレーヤーはオンラインシステム、バーチャル・システムなどネット絡みのディジタル変革になるのかもしれない。
まさに「異次元の時代」なのだ。

投稿3000回超に思う

早いものでこのブログを始めてから投稿数が3000件を超えた。
振り返ってみると「よく3000件も書いたなぁ」という感じがしないでもない。
この間約10年、社会でも筆者の周辺でもいろいろなことがあった。
一番のピンチは心臓手術でしばらく入院生活を余儀なくされたことだ。
無事に健康を取り戻してブログ再開をは果たしたときはある種の感慨にふけったものだった。
旅行で我が家を空けたときもなにか忘れ物をしたような気になったこともある。
長い年月の中にはブログの書く材料がなかなか見当たらない、思いつかないこともあった。
逆に材料や候補がありすぎて何を書くべきか迷う時も多々あった。
これからもいろいろあるだろうが誰かが言っているように「継続は力なり」だ。
とにかく今後も極力「一日一件」を目標にブログ投稿を続けていこう。

金融庁の「老後資金2000万円必要」報告に思う（その３）

くどいようだが3たびこの話題を取り上げる。
件の報告書について金融相のみならず自民党こぞって全否定の体である。
否定しておれば国会の追及は受けなくて済むと考えているようだがそんなことはないだろう。
先日も述べたように（ただ否定するだけではなく）それに代わるものを出さないと国民の不安感は払しょくされないのである。
このまま風化するのを待つというのは最悪の選択肢だ。
言うまでもなくあの報告書はゴールではなく（議論の）出発点である。
ここは野党だけでなく報告書の執筆者もメディアも、そして国民もキチンの声を挙げたらいい。
報告書の揉消しなんぞはとんでもない暴挙で国民に対する大きな背信行為でもある。
たしか自民党の選挙スローガンは「明日の日本を切り拓く」だったが今のままの自民党であればそのスローガンは「明日の日本を切り刻む」と言った方が相応しい。

金融庁の「老後資金2000万円必要」報告に思う（その２）

金融庁の「老後資金2000万円必要」とした報告書が波紋を広げているが金融相の受け取り拒否が騒ぎを一層大きくしてしまった。
担当大臣が部下の行った成果物をこんなに明確に否定することなどかってあったのだろうか、残念ながら記憶にない。
毎月20万円強の収入で26万円支出する生活を30年続けるためには2000万円の補填財源が要ることは小学生でも分かることだ。（笑）
多くの国民はこの試算を見て増収策なり支出削減案を考え始める・・・それでいいはずなのだが金融相の受け取り拒否など全く信じられない。
この過剰反応は何なのだろう。
もう少し丁寧な説明をすれば済むはずなのに、と思うのである。
金融相はもしこの報告書を受取り拒否とするならばこれに代わるオルタナティブを至急準備する必要がある。
国民の老後生活に関する不安は倍加されてしまったからだ。
金融相いや厚労相かな？はさらなる業務を抱え込んでしまった。
報告書の受け取り拒否だけで騒ぎは収束しないだろう。

米国の宅配事情は日本とは違う

米国ネット通販の巨人であるアマゾンがいよいよドローンによる商品の配送を開始するとのことだ。
開始時期はまだ数ケ月先ということだが時期を明言したということは相当準備が進んでいるのだろう。
重量は2㎏以内、輸送距離は最遠何キロだったか、詳細は失念したがいずれにせよ庭に着地させることになるため一定の広さの庭を有していることが利用条件になるようだ。
米国では日本のような依頼者不在時の（宅配便の)再配達サービスなどはやっていないという。
やっぱりドローンによる配送でも商品は置きっ放しになるんだろうが紛失等のリスクは事業者側で負うから利用者は商品の紛失など心配していないのである。
そうそう、リアル販売の巨人ウォルマートは近く「冷蔵庫入庫まで」という究極の配達サービスを近くスタートするという。
何と宅配員は依頼者の留守宅にスマートキーで開錠し冷蔵が必要な食品等は冷蔵庫・冷凍庫に収納するところまでサービスを徹底するようだ。
この辺りは日本人とちと感覚が異なるのではないか。
さすが通販先進国だねぇ・・・、日本とは風土が違う。
それにアマゾンもウォルマートもやるねぇ。

横浜・新交通システムの逆走事故に思う

かって何度も利用してきた横浜市の新交通システム・シーサイドラインが始発駅である「新杉田駅」で逆走事故を引き起こした。
時速6キロ前後で車止めに衝突したというが重傷3名を含む負傷者10数名が発生した事故の衝撃は大きい。
本交通システムは無人運転だからその事故原因は運行システムを司るプログラムあるいはそれに関わる車両や電気系統によるものなんだろうが現時点では特定されていないため復旧のメドは立っていない。
多くの利用者にとって不都合この上ないだろうが乗客の安全確保を考えれば原因の徹底究明は不可欠だ。
当新交通システムでは最近もう一方の始発駅である「金沢八景駅」のリニューアルと若干の路線延伸を行っている。
まさかそんな事実がトラブルの一因になっているとも思えないのだが・・・、ともあれこの際原因究明に多少時間を費やしてもやむを得ない。
それにバス等の代替輸送手段の提供も必要ではないか。
というのも沿線には多くの住民のみならず多くの工場や大病院、観光施設なども存在する。
言うまでもなく交通インフラは生活になくてはならないものだからねぇ。
全国に点在する新交通システムは大丈夫だろうか。

北朝鮮の粛清再来に思う

ハノイでの対米交渉が不首尾に終わった責任で実務担当者が処刑されたとのことだ。
独裁国家の官僚たるもの、まさに命懸けであるとあらためて感じさせる。
処刑された対米交渉特別代表はたしかに交渉を合意に持ちこめなかった事実はそれなりに重いのだが極刑を受けなければいけないのか、本当に理解に苦しむ。
金委員長の目論見は寧辺の廃棄と引き換えに一連の経済制裁解除を手に入れることだったようだが米国の要求は寧変だけにとどまらず核開発施設の全廃だった。
一部のメディアが「金委員長は寧辺以外の各施設の存在を米国が事細かに把握していたことに驚いていた」と報じていた。
米国のこの要求がそもそも交渉が破談に終わったのはまさにこの一点にあるようだがまさか寧辺以外の各施設の存在を交渉当事者が漏らしたわけではなかろう。
それでもスパイ罪の汚名を負わされるなどどう考えても理不尽だ。
どうも北朝鮮ではどれだけ「忖度」しようがそれだけで我が身の安全が保証されることはなさそうだ。

異常気象の激甚化に思う

世に「異常気象」なる言葉がやり取りされるようになって随分年月が経つが昨今一段と激甚化が進んでいるように思われる。
とりわけ気になったのが26日だったか、北海道佐呂間町の気温39.5度だ。
5月の北海道で日本最高の気温を記録、それも真夏日をはるかに超える高温とはどういうことか。
北海道ではエアコンを備えていない住宅も多いと聞く。
自然界での生態系にも影響があるのではないかと心配してしまう。
2000年代初頭に米国副大統領であったアル・ゴア氏が地球温暖化現象について「不都合な真実」という名の書物や映画で警鐘を鳴らしたのだが世界の大半はほとんど耳を傾けなかった。
その結果が世界各地で起こっている自然災害と言えはしないだろうか。
このテーマこそ今世界が一致結束して取り組まなくてはならない喫緊の課題だと思うが残念ながら今も目立った動きには至っていない。
「自国ファースト」なんて言っている場合ではないのである。
話は飛躍するが先ほど気象庁が豪雨警報について今後警戒レベルを5段階で表示する旨アナウンスしていた。
よりきめ細かな警報について無論異存はないのだが自治体もさらに連携度を高め河川ごとの危険度をもう少し具体的、ピンポイントに明示できないだろうか。
豪雨と言えば一番気になるのは河川の氾濫である。
これは理想論かもしれないが河川個々の降雨域や耐水位を考慮した警報がタイムリーに出れば今よりもさらに効果的な警報になるものと思うのである。
土砂災害警報については降雨情報に加え土質や傾斜度、植林事情等がさらに反映されるべきだと思う。