柏崎刈羽原発１号機で火災
５日午前９時ごろ、東京電力柏崎刈羽原発１号機原子炉建屋内から出火、東電社員が消火器で消し止め、柏崎消防署が10時半すぎに鎮火を確認した。東電によると、外部への放射能の影響はないという。初期消火に当たった協力企業の作業員１人が軽いやけどの症状を訴え、病院に運ばれた。
東電によると、現場は同建屋地下５階の原子炉隔離時冷却系ポンプ室で、放射線管理区域内。同ポンプは非常時に炉心を冷却する最重要機器の１つ。同日はポンプの分解点検作業を予定していた。作業のため持ち込んだ薬剤が燃えたとみられるが、消防や東電などが詳細な原因を調べている。
同原発での火災発生は、先月10日に確認された航空障害灯の制御盤内部の落雷による火災に続き、中越沖地震後８件目。昨年11、12月には火災が相次ぎ、経済産業省原子力安全・保安院が２度にわたり再発防止策の検討などを文書で指示したほか、柏崎市消防本部も火災予防を文書で指導した。
１月末には東電、消防、地元自治体、保安院が防火安全対策協議会を設置。先月26日には東電と同消防本部が同原発で合同消防訓練を行ったばかりだった。
(新潟日報2009年3月5日)
柏崎原発での火災発生は、先月10日に確認された航空障害灯の制御盤内部の落雷による火災に続き、中越沖地震後８件目であるという。
今回も小火程度で済んだから良かったようなものの、
大火事になったりしたら、そのまま付近は放射能汚染されてしまう恐れがあるのではないだろうか？
原子力発電所近辺の住民にしたら、毎日どんなにか不安なことであろう。
地震のときも、運よく大事にはならなかったし、
小火が８回も起きたけれど、これも大したことにはならなかった。
だからこのまま永久に大丈夫と、のんきに思える人は、遠くに住んでいる原発利権の保有者達だけであろう。
オルタナティブ通信「小沢一郎の秘書を逮捕して見せた日本警察の低劣な情報操作」によると
１９８６年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの多額のＣＢ＝転換社債を発行した。
この莫大な金額のＣＢは、バブル景気に乗り完売するが、ＣＢは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円のＣＢは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工はこの転換社債を１００億円分自民党に売って上げて、たった２週間で１０６億円も儲けさせて上げているのである。
その見返りとして、三菱重工は国に兵器でも言い値で買わせて儲け放題に儲けるし
原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で政府が支払いを行った、と言う事である。
実際には危険極まりない原発を、儲ける為に次々造る方の業者も業者なら、
賄賂の為なら、国民がどんな危険にさらされるか分からないようなことの為にでも、湯水のごとくに税金を投入して恬として恥じず、
その上、恥ずかしげもなく、「近頃の国民は愛国心が薄いから、愛国心を育てる教育を行わなければならない」などと平気で宣たまう。
徹底的な鉄面皮の原発推進者であり、この不正なお金を、１番多く受け取った中曽根康弘はいまだに元勲として政界に君臨しているのである。
東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」
そうである。
その理由は、この捜査を実行したら、現在の政界の重鎮のほとんどを逮捕せねばならなくなり、共産党や社会党に政権を渡すことになってしまうからと言う理由だったそうである。
こうやってこの地震国日本は原発だらけの国にされてしまったのである。
１００億円の賄賂のために、国民を危険にさらし続けても平気な政治家たちが、
国防国防と言ってやたらと武力を増強したがっているが、彼らの目的が純粋に国防の為であると信じることができるだろうか？
検察が純粋に、悪を摘発する為に働いていると信じることができるだろうか？
