道路一般財源化法が成立＝５５年ぶり見直し
道路特定財源を一般財源化する改正道路整備事業財政特別措置法が２２日午前の参院本会議で、自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。近く公布される。道路特定財源は１９５４年に創設され、見直しは５５年ぶり。
改正法では、揮発油（ガソリン）税の全額などを原則、道路整備に充てるよう義務付ける規定を削除。同税収の４分の１を地方に配分する地方道路整備臨時交付金も廃止する。
２００９年度からは、同交付金の後継制度として「地域活力基盤創造交付金」を新設。同交付金は改正法には盛り込まず、予算上の運用とし、使途を道路建設のほか、関連するインフラ整備や事業に拡大する。（了）時事ドットコム
（2009/04/22-11:24）
昨年四月ガソリン税廃止をめぐって大騒動が有ったけれど、
ガソリン税は続行する事になったのだろうか。
ガソリン税を道路特定財源から、一般財源化する改正法が成立する見通しとなったそうである。
この税収の４分の１を配分する地方道路整備交付金も廃止する事になったが、
後継制度として、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、
同交付金は改正法には盛り込まず、予算上の運用とするという。
これは、もしかしたら昨年、岩国市が国の言う事を聞かなかったら、
約束していた補助金を出さないと政府から言い渡されて、
結局市長が辞任再選挙するという騒動が有ったけれど、
同様の事態が起きた時に使うべく、予算を確保しておこうというのだろうか？
（過去記事
「地方分権の行方」）
それではますます国の横暴に、地方は蹂躙される事になってしまうのかも知れない。
下記は昨年の岩国基地に関するニュースのコピーである。
岩国市庁舎建設に米軍再編交付金 艦載機受け入れなら
2008年02月16日08時00分
防衛省は１５日、在日米軍再編に伴う米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転をめぐり、岩国市が受け入れを表明した場合、これまで凍結していた新市庁舎の補助金を米軍再編交付金で支給する方針を固めた。
空母艦載機移転の是非が争点となった１０日の岩国市長選で、移転容認派が擁立した福田良彦氏が当選。防衛省首脳は１５日、「市庁舎への補助金は再編交付金でやることになる」と明らかにした
