志村建世さんのブログの１１月１０日の記事「増税策が見えない」の中に、
＞新自由主義に踊らされて、金持ち優遇に傾いていた税制の是正は、どこへ行ったのだろう。所得税の累進制をもとに戻す、法人税率ももとに戻すと、事あるごとに言っていた社民党さえも、不公平税制の是正を言わなくなってしまった。株投資など不労所得への課税軽減策も、見直される気配がない。と言う記述があった。
私も小泉改革のやった不公平税制を、どうして匡さないのか、不思議に思っていたので、この記事を見てこのことを不思議に思っている人は大勢居られるのではないかと言う思いを強くした。
日本では２００８年１月に株取引による利益への税金は、１０％から２０％に上げられていたようである。福田政権の時に上げられたものと思われるが、あまり報道されていなかったので、私は全然知らないで、今も小泉政権が下げた時のままかと思っていたのだったが・・・・・
鳩山政権もさっさと法人税を元通りに、戻しても良いのではないだろうか？
志村さんによると法人税と言うのは、
法人の会計では、あらゆる経費に加えて貸し倒れ引当金など、適用できるすべての控除を利用した上で残る利益に税金がかかる。法人税が100％でも法人は倒産することはない。。との事だから、不景気で倒産してはいけないから、税率を上げられないと言うものではないようである。
儲けに対してしか、税金はかからないのだから。
そして所得が高くなるにつれて、税率を高くする累進課税も、早急に元に戻しても良いのではないだろうか？
上関の埋め立て工事で、反対派の人に対する暴力行為に対する態度も、
被害者側からは聴取せず、加害者側の中国電力の関係者からばかり事情聴取するなど、検察も自民党政権時代通り強いものの見方だし、
又海上保安庁の対応も、反対派住民を疎外していると言う。（
祝島島民のブログより）
民主党は本当に国民の生活が第一と言うスローガンどおりに、国民の身方として誠実な対応をする積りが、今でも変らず有ると信じて良いのだろうか？
