サハリン２のパイプライン建設中断

サハリンエナジー社はサハリン２生産井から輸出設備のあるサハリン南端までのパイプラインの建設の中断を発表しました。理由はロシア環境監視当局が環境汚染の恐れがあると指摘したことによるといいます。サハリンエナジー担当者によれば8月中旬に工事を停止し、再開時期は未定といいます。

積出港となるプリゴノドノエではLNG生産設備と積出設備の建設が進んでいますが、肝心の天然ガスのパイプラインが開通しなければ、LNGの輸出は出来ません。

サハリン２の陸上パイプラインについては当初から課題として環境に与える影響が指摘されてはいました。例えば、800kmの陸上パイプラインのサケ・マス類の生息・産卵に対しての深刻な影響、重要な1000本以上の河川を横断しての埋設、工事による土砂流出、水質汚濁の懸念、パイプラインルート上の22の活断層、地震による破損、油流失が起こる懸念、アニワ湾での浚渫作業・海洋投棄、LNGプラント、原油ターミナル建設に伴う海底浚渫作業及び土砂投棄による漁業資源への被害、投棄場所について代替案の問題などです。

これらについてはそれなりに対策や対応を進めていたと推測されますが、環境監視当局から指摘（言いがかりであっても）があればそれに従うしかありません。問題は環境監視当局が純粋に環境影響を精査しての指摘かどうかということです。

ロシアはサハリン２へのガスプロムの参加を推し進めることを考えています。プーチン大統領のエネルギー政策には、石油ガスの輸出振興で2010年までにＧＤＰを2倍にする、というものがあります。開発そのものは外国企業にやらせておいて、完成間近になったら自国のガス会社のものにするというのは賢いやり方です。取られるほうはたまったものではありませんが。

全くただでサハリン2の権益を手に入れるわけにはいかないので、シェルとガスプロムの権益交換ということにしています。つまり、シェル保有するサハリン２の権益(55％)の25%超とガスプロム保有のZapolyaroneガス田深部の50％の権益を交換するというものです。シェルにとっては西シベリアの埋蔵量獲得による埋蔵量の上方修正というメリットがありますので、この権益交換に応じるとしていますが、ここに来て条件面で折り合いがついていないと伝えられています。

また、２５％の権益ではサハリン2を支配するということにはならないので、三井物産、三菱商事（あわせて45%の権益）の持つ権益の取得を働きかけているとも伝えられています。

日本のLNG買い手として、東京電力、東北電力、九州電力、東京ガス、東邦ガス、広島ガスが購入契約をしています。購入期間は早いところでは2007年開始で20年から24年、日本企業全体での購入量は528万トン/年です。現状の日本のLNG輸入量は6000万トン/年ですのでおよそ1割に相当します。

ロシア得意の「売らないぞ」戦術に日本はどう対応していけばよいのでしょうか。単にお金を払えば買える、という状況でなくなりつつある以上、ロシア側が欲しがるようなものを日本側が持っている必要があるということになります。