【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）は、観光など不要不急の渡航者の受け入れを認める、新型コロナウイルス感染が抑え込まれている国のリストに日本を加える方針を固めた。2日にも決定するとみられる。ロイター通信が1日、複数の関係者の話として伝えた。 共同通信社
アメリカなどでサイバー攻撃によって食肉加工工場が停止している問題で、ホワイトハウスの幹部はロシア政府に対応を求めていることを明らかにしました。
食肉では世界最大手「JBS社」の加工工場がサイバー攻撃で操業を停止している問題で、ホワイトハウスのジャンピエール副報道官はJBS社から「ロシアに拠点を置くとみられる犯罪集団からランサムウェア攻撃だ」と連絡を受けたことを明らかにしました。
JBS社は牛肉加工では全米で2割のシェアを占めています。
ジャンピエール副報道官はFBI（米連邦捜査局）が捜査を始めていることやロシア政府に対してこの犯罪集団をかくまうことをやめるよう求めていると明らかにしました。
アメリカでは先月に東海岸の燃料パイプラインがサイバー攻撃で機能停止に追い込まれたばかりです。
ロシアが発信源とみられるサイバー攻撃問題は今月中旬の米ロ首脳会談でも取り上げられる予定です。
テレ朝news
新宿区 住民基本台帳の
外国人住民国籍別男女別人口 令和３年６月１日現在
NO 国籍・地域 男 女 合計 NO 国籍・地域 男 女 計
1 中国 6,176 6,299 12,475 71 セネガル 6 0 6
2 韓国 4,305 4,545 8,850 72 カタール 2 3 5
3 ネパール 1,404 994 2,398 73 タンザニア 2 3 5
4 ベトナム 1,179 1,118 2,297 74 セルビア 2 3 5
5 台湾 553 975 1,528 75 ボリビア 3 1 4
6 ミャンマー 714 743 1,457 76 キプロス 2 2 4
7 米国 625 245 870 77 イラク 2 2 4
8 フィリピン 170 566 736 78 ラオス 3 1 4
9 フランス 455 227 682 79 無国籍 4 0 4
10 タイ 219 375 594 80 アゼルバイジャン 1 3 4
11 英国 248 97 345 81 アフガニスタン 1 2 3
12 バングラデシュ 264 40 304 82 アルジェリア 2 1 3
13 インド 184 41 225 83 コートジボワール 3 0 3
14 カナダ 111 61 172 84 カザフスタン 1 2 3
15 ブラジル 96 61 157 85 レバノン 2 1 3
16 ロシア 58 99 157 86 ラトビア 1 2 3
17 インドネシア 88 58 146 87 パラグアイ 1 2 3
18 オーストラリア 106 35 141 88 ウルグアイ 2 1 3
19 ドイツ 84 49 133 89 ジョージア 2 1 3
20 イタリア 84 44 128 90 コスタリカ 1 1 2
21 モンゴル 48 80 128 91 ベナン 2 0 2
22 マレーシア 70 56 126 92 ドミニカ共和国 1 1 2
23 ウズベキスタン 114 5 119 93 エルサルバドル 1 1 2
24 朝鮮 64 46 110 94 エチオピア 1 1 2
25 スペイン 76 27 103 95 エリトリア 0 2 2
26 シンガポール 42 37 79 96 アイスランド 1 1 2
27 スリランカ 50 14 64 97 ケニア 0 2 2
28 トルコ 50 9 59 98 リトアニア 1 1 2
29 スイス 31 18 49 99 オマーン 1 1 2
30 ニュージーランド 29 10 39 100 パナマ 1 1 2
31 ペルー 20 17 37 101 タジキスタン 2 0 2
32 パキスタン 31 5 36 102 ベネズエラ 1 1 2
33 スウェーデン 23 12 35 103 バーレーン 1 0 1
34 アルゼンチン 18 16 34 104 ボツワナ 0 1 1
35 コロンビア 11 19 30 105 キューバ 1 0 1
36 ウクライナ 8 22 30 106 エクアドル 1 0 1
37 イラン 25 4 29 107 グアテマラ 1 0 1
38 ポーランド 10 19 29 108 ギニア 1 0 1
39 オランダ 24 3 27 109 ガンビア 1 0 1
40 チリ 13 13 26 110 ハイチ 1 0 1
41 メキシコ 14 12 26 111 マリ 1 0 1
42 ベルギー 20 5 25 112 モーリシャス 1 0 1
43 カンボジア 15 6 21 113 北マケドニア 0 1 1
44 オーストリア 16 3 19 114 ニジェール 1 0 1
45 アイルランド 15 2 17 115 ルワンダ 1 0 1
46 チュニジア 13 4 17 116 シエラレオネ 0 1 1
47 サウジアラビア 12 4 16 117 スーダン 1 0 1
48 デンマーク 9 6 15 118 シリア 1 0 1
49 イスラエル 8 7 15 119 トーゴ 1 0 1
50 ナイジェリア 13 1 14
男女2人死傷事件 容疑の男
JR立川駅から電車で逃走
https://www.youtube.com/watch?v=DzJl-LRREQs
地中海地域「K企業は制裁対象！ビジネスさせない！」お隣企業がやらかし、制裁リストへ追加されてしまう
https://www.youtube.com/watch?v=TbOZH-8nyuE
英政府は１日、新型コロナウイルス感染による１日当たりの死者数がゼロだったと発表した。ＢＢＣ放送によると、死者数ゼロは昨年３月以来。ワクチン接種が進む英国の状況改善が示された。
英政府が毎日公表する死者数は、陽性と判定されてから２８日以内に死亡した人が対象。変異株による感染が拡大した今年初めには千人を超える日も多かったが、ワクチン普及に加えて１月以降のロックダウン（都市封鎖）により死者、感染者数とも急速に減少した。
ジョンソン首相は、状況改善が続けば人口の大半を占めるイングランドで６月２１日から規制を解除する方針。だが、最近はインド由来の変異株の感染拡大が一部地域で起きており、慎重に最終判断するとみられる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、英国の今月１日現在の累計死者は約１２万８千人で、欧州では最も多い。累計感染者は約４５０万人。（共同）
政府が、企業や大学など「職域」でのワクチン接種を今月中旬以降に開始すると打ち出した。新型コロナウイルス対応を「後手」と厳しく批判される中、接種ルートの多様化で巻き返す狙いがある。ただ、現状でも医療提供体制は各地で逼迫（ひっぱく）しており、医療従事者の確保など課題は少なくない。
「職域を通じた接種が増えることで、市町村が実施する接種も受けやすくなり、加速化することが期待される」。加藤勝信官房長官は１日の記者会見でこう強調した。
首相官邸ホームページの５月３１日現在のデータでは、２回接種が必要なワクチンで１回目を終えた医療従事者は、約４８０万人のうち約４５８万人。一方、約３６００万人いる６５歳以上の高齢者については約５１８万人で、わずか１４％余りにとどまる。
直近の１日当たりの接種数について、菅義偉首相は「４０万～５０万回」としている。内閣官房の担当者によると、自治体によっては接種記録システムへの登録が遅れることがあり、現段階で「１日当たり計７０万回弱まで来ている」という。首相が高齢者接種で掲げた「１日１００万回」目標も達成可能との認識だ。
それでも首相が「相当な急ピッチ」（周辺）で接種拡大を図るのは、７月２３日に始まる東京五輪・パラリンピックが念頭にある。接種の裾野を広げて感染拡大を抑え、「安心安全」な大会開催につなげたとアピールしたいとの思惑が透ける。もう一つは、職域接種に使用する米モデルナ製ワクチンの使用には製造日から６カ月という制限があることだ。先行する米ファイザー製による高齢者接種の完了を待っていては、大量の供給契約を結んだモデルナ製の使用期限が訪れることも考えられる。政府高官は「ワクチンの有効期限もある」と語った。
与党内では、衆院選に向けた反転攻勢へ期待が膨らむ。自民党の佐藤勉総務会長は１日の会見で「職域で打つのは促進のエンジンになる」と歓迎した。党幹部は「ワクチンを打つだけで相当安心感がある。国民の不安を取り除くことができる」と語った。
課題は医療従事者の確保だ。事業規模によっては産業医を雇用する企業もあるが、速やかな接種には問診する別の医師や看護師も必要。ワクチン保管への手当て、輸送方法も不明だ。政府は自治体による接種券発行が間に合わなければ、企業などに事後的に登録してもらうと説明しているが、処理漏れで混乱する可能性もある。 時事通信
© AFP PHOTO / Royal Malaysian Air Force ボルネオ島のマレーシア・サラワク州沖付近を飛行する中国空軍機。マレーシア空軍提供（2021年5月31日撮影、同年6月1日提供）
© AFP PHOTO / Royal Malaysian Air Force ボルネオ島のマレーシア・サラワク州沖付近を飛行する中国空軍機。マレーシア空軍提供（2021年5月31日撮影、同年6月1日提供）
© AFP PHOTO / Royal Malaysian Air Force ボルネオ島のマレーシア・サラワク州沖付近を飛行する中国空軍機。マレーシア空軍提供（2021年5月31日撮影、同年6月1日提供）
マレーシア沖の南シナ海（South China Sea）で5月31日、同国軍が中国軍機16機に対し戦闘機を緊急発進（スクランブル）させる異例の出来事があった。マレーシア外務省は1日、中国軍機の「侵犯」行為を非難した。
南シナ海は、両国が領有権を主張する係争海域。中国軍機は、ボルネオ（Borneo）島のマレーシア領土沖上空を飛行した。
マレーシア空軍の発表によると、中国空軍の輸送機が「戦術的な編隊」飛行でマレーシア領空に接近し、沿岸から約60カイリ（約110キロ）以内を飛行。マレーシア側は輸送機をレーダーで探知し、何度か交信を試みたものの、中国機が引き返さずに接近を続けたため、識別のために戦闘機を緊急発進させた。その後、中国機は飛び去った。
マレーシア空軍は、中国軍機の出現は「不審」なものだったと指摘。領空への侵入はなかったが、マレーシアのヒシャムディン・フセイン（Hishammuddin Hussein）外相は同国の「海域」上空を飛行したとして、「侵犯」行為だと非難。抗議のため中国大使を外務省に呼び、「マレーシア空域と主権に対するこの侵害行為についての説明」を求める方針を明らかにした。
困ったときの友が真の友だ。日本の隣人、台湾との間では、過去に何度も助け合いがあった。
厳しい水際対策で新型コロナウイルスを抑え込んできた台湾で感染が急拡大している。中国の横やりか、ワクチン調達に苦戦している。
日本は、接種予定のない英製薬大手アストラゼネカのワクチンを確保しており、政府が台湾への提供を検討中だ。茂木敏充外相は５月２８日の会見で「わが国との関係を考え、（台湾へのワクチン支援を）しっかり検討していきたい」と述べた。
昨年、中国の輸出規制で日本がマスク不足に陥った際には、台湾から約２００万枚の医療用マスクが届けられた。東日本大震災後、いち早く義援金を届けてくれたのも台湾だ。その恩に報いる好機でもある。できるだけ多くのワクチンを、速やかに提供したい。
日本は、アストラゼネカと年内に約６千万人分のワクチン供給を受ける契約を結んだ。だが、接種後にまれに血栓が生じる事例が報告され、承認したが当面は公費接種の対象になっていない。日本の人口分のワクチンは米製薬大手のファイザー、モデルナ製でほぼ確保できたことが大きい。
台湾は一貫してアストラゼネカのワクチンを調達してきた。超低温管理が不要で、使い勝手の良さがある。ただし、調達数は、人口約２３００万人に対して約８５万回分にとどまっている。調達難航の理由について台湾の蔡英文総統は中国の妨害工作を挙げた。たとえば、独バイオ企業ビオンテックと契約寸前だったが、「中国の介入で契約できていない」という。
その中国は台湾にワクチン提供を申し出たが、台湾は中国製ワクチンは信用できないとして拒否している。
産経新聞
日米両政府が、高速・大容量通信規格「５Ｇ」の基地局や海底ケーブルの整備で、インド太平洋地域や欧州、南米諸国など、幅広い国と連携していく方針を確認したことが分かった。日米が推奨する方式の採用を促すなどして通信網の安全性を高める。両分野で存在感を増す中国に対抗する。
デジタル分野の日米協力のあり方を検討する日米両政府幹部による会合が５月下旬に開かれ、他国との連携拡大の方針を確認した。
インドや欧州連合（ＥＵ）のほか、中国の経済的な影響力が大きい南米のブラジルなども念頭に、働きかけを強める。
国際通信の大半を担うとされる海底ケーブルの敷設でも、低価格を武器に中国勢が急速に勢力を拡大している。幹部会合では、豪州など有志国との連携を強化することを確認した。
データのやりとりに使われる５Ｇ基地局や海底ケーブルは、安全保障上の重要なインフラだ。情報を抜き取られたり、遮断されたりする懸念があり、国際的な連携を強化し、安全性向上につなげる。
５Ｇなどデジタル分野をめぐっては、４月の日米首脳会談で日米の協力関係を強化することで一致した。５Ｇやその次の世代にあたる「６Ｇ」の開発、普及に米国が２５億ドル（約２８００億円）、日本が２０億ドル（約２２００億円）を投資する方針だ。首脳会談では、通信の安全性を確保するため、「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」と呼ばれる枠組みを設け、関係国と連携することでも一致した。 読売新聞
新型コロナウイルスのワクチン接種で、６４歳以下の住民への接種券発送時期が、道府県庁所在市と東京２３区の計６９自治体の６割で決まっていないことが、読売新聞の調べでわかった。政府は６月中旬からの発送を求めているが、発送時期が決まっている自治体でも７月以降になる所があり、今後の接種スケジュールに影響する可能性がある。
再逮捕容疑は１月１８日午後３時２５分ごろ、入間市の集合住宅の階段で、小学生女児にわいせつな行為をした疑い。
県警は３月２４日、別の小学生女児への強制わいせつ容疑で、男を逮捕。押収品の捜査などから、今回の事件が浮上した。同課によると、男は自宅の近隣を自転車で移動して犯行を繰り返していたとみられている。男は「性的欲求を満たすため」と容疑を認めており、県警はさらに余罪があるとみて調べている。 埼玉新聞
韓国中部・大田市庁舎前の公園に２０１９年８月に設置された「徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）」を象徴する像を巡り、「モデルは（徴用工でなく）日本人だ」とする市議（当時）の主張について、韓国の裁判所が「真実相当性」を認定したことがわかった。
像を制作した彫刻家夫妻が、「日本人をモデルにしていない」と主張し、市議に名誉を毀損されたとして損害賠償請求を起こしていた。議政府地裁高陽支部は５月２８日付の判決で夫妻の主張を退け、請求を棄却した。
市議は像の設置前後、フェイスブックなどで、「日本人をモデルに作り、我々の先祖だと言うのは歴史の歪曲だ」などと記していた。
像はあばら骨が浮き出るほどやせた等身大の男性で、徴用工が過酷な生活を強いられたという印象を強調している。同様の像はソウルなど韓国各地に建てられ、釜山の日本総領事館付近にも設置された。原告の彫刻家は慰安婦を象徴する少女像も制作している。
今回の判決は、像の撤去などを求める内容ではないが、制作者側に根拠を問う声が高まる可能性もある。
読売新聞
ルネサスエレクトロニクスは、3月19日に火災事故が発生した、車載用半導体の主力生産拠点である那珂工場（茨城県ひたちなか市）について、火災発生前対比で88％の生産能力に復帰したと発表した。
3月19日、生産子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの那珂工場の300mmラインの一部工程で火災が発生。4月17日に生産を再開したN3棟は、5月末日時点で、火災発生前対比で88％の生産能力に復帰した。
火災により焼損した製造装置については、火災発生前の生産能力復帰に必要となる装置全ての調達が完了。その内、最後の1台としてCMP装置が5月27日に納入された。同社は6月中旬に装置の立ち上げを完了し、その後速やかに火災発生前対比で100％の生産能力に復帰することを目指す。
韓国「五輪ボイコット」波紋…元首相２人発言 反日路線さらに
