自民党の安倍晋三前首相が外交面で菅義偉（すが・よしひで）政権を後押しする構図が鮮明になってきた。超党派の「日豪友好議員連盟」（逢沢一郎会長）は８日、安倍氏を最高顧問とする人事を了承した。さらに自民の二階俊博幹事長が同日、「自由で開かれたインド太平洋」を推進する議員連盟を立ち上げ、構想の提唱者である安倍氏が最高顧問となることも固まった。
日豪議連は８日に開いた会合で、安倍氏と麻生太郎副総理兼財務相を最高顧問、自民党の甘利明税調会長を顧問とすることを決めた。第２次安倍内閣で政府の中枢を担った３氏は盟友関係にあり、姓の頭文字から「３Ａ」と呼ばれる。
この日はオーストラリアのジャン・アダムズ駐日大使が出席し「菅首相を今年中に豪州に迎える機会を心待ちにしている」と言及した。同時に、「中国がワインなど豪州産の商品に不当な関税措置を課している」とも語り、日本に助力を求めた。産経新聞
政府は８日、自衛隊が東京と大阪の大規模接種会場で実施している新型コロナウイルスのワクチン接種について、開始日の５月２４日から３１日までの間で、予約のキャンセルをせずに、接種を受けなかった人が４０８１人に上ったとの答弁書を閣議決定した。
期間中、予約者のうち、接種に必要な自治体発行の「接種券」を持たずに来場した人も４１人いたが、全員接種を受けたという。防衛省は、来場できなくなった場合は、予約を取り消すよう呼びかけている。
自衛隊の大規模接種の予約対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の７都府県に住む６５歳以上で、接種券を持つ人。
首相官邸は８日、新型コロナウイルスワクチンの接種回数が７日時点で１８３４万８１８４回に上ったと発表した。前日比１０９万３５０４回増で、発表ベースで菅義偉首相が目標に掲げた「１日１００万回接種」に達したことになる。
新型コロナウイルスワクチンの接種を終え大規模接種会場を後にする高齢者ら＝７日午後、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）
埼玉県警東入間署は８日、同県富士見市の女性（７４）から現金をだまし取ろうとしたとして、詐欺未遂の疑いで、住所不定、無職、上坂真生容疑者（２３）を現行犯逮捕したと発表した。詐欺グループ内で現金を受け取る役目の「受け子」とみられる。
逮捕容疑は、何者かと共謀して７日午後、女性方を訪れ現金をだまし取ろうとしたとしている。容疑を認めている。署によると、上坂容疑者が訪れる前、女性方に孫を名乗る男から、投資に絡んで「示談金が必要になった」として現金を求める電話があった。
東入間署は、管内の特殊詐欺認知件数で埼玉県内３９署中ワースト１となったことから、「巡回連絡」と呼ばれる戸別訪問活動を行うなどして被害の抑止に取り組んでいる。この女性は、５月１０日に署員の訪問を受けて詐欺の手口などについて説明を受けていた。
署によると、女性は、孫を名乗る男の電話が署員から聞いた手口に酷似していると感じ、親族を通じて１１０番通報。張り込んでいた捜査員が上坂容疑者を現行犯逮捕した。（深津響） 産経新聞
https://www.youtube.com/watch?v=utsgKYFJCyQ
東京都新規感染者369人
10代43人 20代114人 30代72人 40代58人
50代41人 65才以上30人 重傷者60人（-1)
先週の同じ曜日より 102人減少
新たな死亡者 10人
自民党の末松信介、立憲民主党の難波奨二両参院国対委員長は８日、国会内で会談し、世界保健機関（ＷＨＯ）の台湾への対応に関する決議について協議した。１６日に会期末を迎える今国会中に決議される見通し。会談後、末松氏は記者団に「（ＷＨＯに）オブザーバーで入らなかったら、台湾という地域は空白地域になる」と述べた。
台湾は蔡英文政権発足以降の２０１７年から、中国の反対により、ＷＨＯ総会へのオブザーバー参加が認められなくなった。 産経新聞
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴って群馬、石川、熊本3県に適用しているまん延防止等重点措置を13日の期限で解除する方針を固めた。10日にも正式決定する。 毎日新聞
https://www.youtube.com/watch?v=MmEbUaPOeik
軍事力を急速に増強する中国は日本列島と台湾をつなぐ第１列島線以西から米軍を排除する能力を構築しつつあり、米軍が台湾有事に対応できない懸念が強まっている。４月の日米共同声明に「台湾」が１９６９年以来、５２年ぶりに明記された背景には、中国の台湾侵攻への強い危機感がある。６９年と比べて軍事バランスが中国優勢に傾き、米国は民主化した台湾を守るため支援を強化しており、日本も主体的な関与が求められている
中国の台湾侵攻に現実味
米インド太平洋軍幹部から今年３月、中国の台湾侵攻を予測する発言が続いたことを受け、各国の専門家から台湾有事の可能性や米中の戦力比較に関する分析が相次いで出されている。中でも、米ジョージタウン大のオリアナ・スカイラー・マストロ教授が米外交誌フォーリン・アフェアーズの最新号に発表した論文が注目を集めている。 産経新聞
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