虚偽の申請で持続化給付金をだまし取ったとして行田市の建設会社「寿建設」元社長の女らが逮捕された事件で、県警捜査４課と深谷署、熊谷署の合同捜査班は８日、詐欺の疑いで、新たに同社従業員の男（３１）を逮捕した。
逮捕容疑は共謀の上、昨年８月２８日、鴻巣市の男性大学生（２４）が同社から事業所得を受けている足場建設業者と偽り、虚偽の内容で持続化給付金１００万円を申請し、だまし取った疑い。
同課によると、男は勧誘役で、男性とは知り合いだった。押収した資料の精査などから犯行が分かった。
県警は男性のほか、取りまとめ役だった同社元社長の女（３４）＝詐欺罪で公判中＝ら３人についても、詐欺容疑で書類送検した。これまでに摘発されたのは、取りまとめ役１人、虚偽書類作成役１人、勧誘役４人、申請役５人、勧誘と申請役１人の計１２人に上り、被害額は計６００万円となった。埼玉新聞
菅首相（自民党総裁）と野党党首による党首討論が９日、国会で開かれた。首相は、新型コロナウイルスのワクチン接種回数が今月末に４０００万回を超えるとの見通しを示した上で、「１０月から１１月にかけて希望する国民全てに終えることも実現したい」と表明した。東京五輪・パラリンピックについては、徹底した感染対策を講じて開催する考えを重ねて強調した。首相は、ワクチン接種を感染対策の「切り札」と位置づけ、「ワクチン接種に全力を挙げて取り組み、感染拡大を食い止めていきたい」と訴えた。 読売新聞
感謝状を受け取った京都銀行の大西尚文さん（右から２人目）と中川日菜乃さん（同中央）ら＝大阪府警寝屋川署
高齢者の特殊詐欺被害を防いだとして大阪府警寝屋川署は９日、京都銀行寝屋川支店事務長の大西尚文さん（４９）、営業担当の中川日菜乃さん（２４）ら銀行と郵便局の計４人に感謝状を贈った。
同支店では５月１１日、６０代の女性顧客から「市から医療費の返金があると電話があった。手続きに行く」と連絡があり、中川さんが対応。大西さんが市に確認の上、同署に通報して被害を防いだ。辰谷裕司署長から感謝状を受け取った中川さんは「聞いたことのない話だったので上司に相談した。お客さまを守れてよかった」と話した。
このほか、７０代の顧客に局内で声をかけて詐欺被害を防いだ寝屋川高柳五郵便局と寝屋川対馬江郵便局の局員２人にも感謝状が贈られた。
同署管内の５月までの特殊詐欺被害は２９件約５千万円で前年の倍の勢い。高齢者を誘い出す「アポ電」も約１６０件で前年の約３倍に増えている。同署は「還付金やＡＴＭをかたる電話は詐欺。家族や警察に相談してほしい」と呼びかけている。 産経新聞
新型コロナウイルスのワクチン集団接種で、トヨタ自動車が地元・愛知県豊田市の会場に生産性を高める「トヨタ方式」の専門社員を派遣、接種にかかる時間を短縮し、受け入れ人数が1・5倍となる成果を上げている。医師には「無駄な作業が減り、大事な予診や接種に専念できる」、利用者にも「早いし、わかりやすい」と好評な現場を取材した。
会場のスタッフや医療従事者に交じり、さりげなく人の流れに目を光らすのは通称「カイゼン部隊」。工場の生産性向上指導に携わるベテラン社員だ。入り口で提出書類をはさむバインダーが少ないことに気づくと、「出口で回収して戻すタイミングの共有が必要ですね」と言い、スタッフの元に駆け寄っていった。
同市は会場確保が難しい郊外などでトヨタに協力を要請、するとトヨタは
「場所以外にも力になりたい」と人材やノウハウの提供を申し出た。電源なしに長時間保冷できる専用箱を持つヤマト運輸や地元医師会も協力し、2月から準備を進めてきた。市によると、会場設営に企業が関わるのは全国的にも珍しいという。
トヨタの工場では、期限内に目標の生産数を確保するため、一つ一つの工程にかかる時間を秒単位で設定している。集団接種会場にもこの考えを応用。待機時間を含め会場滞在を30～40分以内に抑えることを目標にし、「上着を脱ぐ30秒、… 毎日新聞
福岡県の最南端に位置し、有明海に面した大牟田市。１９９７年に閉山した三井三池炭鉱があり、かつては石炭が中心産業として日本の近代化を支えた。ここで今、火力発電所から二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないようにする最先端技術の開発が進められている。
再エネ開発にも定評 メガソーラー設置シェアは国内首位
東芝のグループ会社シグマパワー有明の三川発電所（福岡県大牟田市）は２００５年に石炭火力発電所として営業が開始され、１７年にパームヤシ殻を主燃料とするバイオマス発電に転換。さらに昨年１０月には、大規模バイオマス発電によるＣＣＳ（ＣＯ２の回収・貯留）という世界初の実証実験をスタートした。
このプロジェクトは環境省の委託事業。発電所の隣接地にＣＯ２を分離・回収する実証設備が建設され、東芝子会社の東芝エネルギーシステムズ（ＥＳＳ）が技術開発を進めている。
同社の技術は低温でＣＯ２を吸収し、高温でＣＯ２を放出するアミン液を活用する。発電所から排出されたＣＯ２は分離・回収実証設備の吸収塔に送られる。ＣＯ２はアミン液に吸収され、ＣＯ２が取り除かれた排ガスが煙突から排出される。
一方、ＣＯ２を吸収したアミン液は再生塔に送られ、ボイラーで加熱することでＣＯ２を分離。分離されたＣＯ２は冷却洗浄で水分を除去し回収される。アミン液は再び吸収塔に戻り、分離・回収が繰り返される。
東芝ＥＳＳのＣＯ２分離回収開発・拡販グループマネジャーの岩浅清彦氏は「三川発電所で１日に排出されるＣＯ２の約５０％に当たる６００トン以上のＣＯ２を分離・回収できる」と説明する。この設備はバイオマスだけでなく、石炭や天然ガスを燃料とする大規模な火力発電所にも対応でき、２０年代後半の実用化を目指している。
産経新聞
勤務先の小学校の女子トイレで女児を盗撮したとして、警視庁綾瀬署は9日、東京都足立区立小学校教諭、永野克弥容疑者（33）＝埼玉県八潮市垳＝を児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）と建造物侵入の疑いで再逮捕したと発表した。
再逮捕容疑は3月19日、勤務先の小学校の女子トイレに仕掛けた小型カメラを使って複数の女児の動画を撮影したとしている。「自分の性的欲求を満たすためだった」と容疑を認めているという。 毎日新聞
菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。台湾と外交関係がない日本政府は「一つの中国」の原則の下、台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。産経新聞
自民党の「医療分野の研究に関する小委員会」（古川俊治委員長）は8日、感染症に対する国産ワクチンの開発研究費として、10年間で約5千億円の支援を求める提言案をまとめた。
提言案によると、国内では医療研究を推進する国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」（AMED）が年100億円程度をワクチンに投じている。しかし、米国や中国での感染症関連の投資額は数千億円単位。新型コロナウイルスのワクチン開発で遅れていることもあり、海外と同水準で支援することを求めた。
海外企業が開発したワクチンを国内で製造する場合の支援も盛り込んだ。 朝日新聞
東京都新規感染者440人
10代39人 20代135人 30代96人 40代72人
50代54人 65才以上29人 重傷者57人（-3)
先週の同じ曜日より 47人減少
新たな死亡者 7人
埼玉県ときがわ町玉川の「ときがわ花菖蒲園」のハナショウブが見頃を迎え、訪れた人たちの目を楽しませている。
花菖蒲園の広さは約１万平方メートル。遊休農地の有効活用で整備、地元のボランティアグループ「花菖蒲を育てる会」（柴田育生会長、会員２０人）が管理、約８千株のハナショウブが植えられている。
コロナ禍で、例年実施していたイベントは昨年に続いて中止したが、５日から２０日までの予定で開放している。
鴻巣市から訪れた夫婦は「きれいですね。ちょうどいい時に来ました」と散策路を歩きながら観賞していた。
同会によると「今が見頃で、（天候にもよるが）今週末ごろがピークかな」と話していた。 埼玉新聞
これまでのワクチン総接種回数
毎日新聞 提供 太宰府天満宮の手水舎の鉢に浮かぶ色とりどりのアジサイの花
太宰府天満宮（福岡県太宰府市）の楼門前にある手水舎（てみずしゃ）の鉢に色とりどりのアジサイの花が浮かべられ、参拝客を楽しませている。
鉢は天然の一枚岩で、縦4メートル、横6メートルと日本最大級の大きさ。昨年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い使用をやめたが「暗くなった気分を晴れやかに」と境内などに咲くアジサイの花を浮かべて「花手水」を演出し、今年で2回目になる。
訪れた人たちは青や赤紫、薄紫、白などさまざまな種類の色鮮やかなアジサイの花が湧き出る水に漂う光景に見入り、カメラやスマートフォンで撮影していた。天満宮によると、花が咲いている間は見られるという。
また、境内の菖蒲（しょうぶ）池ではハナショウブが見ごろを迎えている。【桑原省爾】毎日新聞
アルツハイマー病の新薬が米国で承認されたことを受け、県内の認知症患者や家族を支える団体関係者から「画期的。日本でも承認を」と期待の声が上がった。新型コロナウイルス禍で在宅時間が増えたことなどから、認知症に関する相談件数は急増しており「初期症状に気付き、不安を抱える家族には朗報」と歓迎した。一方、新薬は高額なため広く利用が進むか懸念も聞かれた。
認知症の患者や家族を支援する公益社団法人「認知症の人と家族の会千葉県支部」の広岡成子副代表（７２）は「これまでの薬は進行を抑えるもので、（患者）本人や家族は早く治療薬が欲しいという思いだった。画期的で期待は大きいと思う。日本でもしっかりと審査した上で承認してほしい」と願った。
広岡副代表によると、新薬については昨年ごろから関係者の間で注目され、期待が寄せられていた。進行を抑制する現在の薬が日本で承認される前は、海外から個人輸入する人もいたといい、認知症薬への関心は高い。同支部は、県と千葉市から「ちば認知症相談コールセンター」の事業を受託しており、普段から薬についての問い合わせもあるという。
新型コロナウイルス禍は認知症の相談にも影響。同センターが受けた相談件数は、２０１７～１９年度は７００件台で推移していたが、２０２０年度は約１千件に増加した。新型コロナ流行に伴う在宅ワーク推進や外出自粛で自宅にいる時間が増え、家族の症状に気付いたり、介護施設のデイサービスや面会が休止したりして相談が相次いだとみられる。
「在宅ワークで家族の初期症状に気付く人もいる。（新薬は）初期に効くという話しなので、不安に思っている方には朗報」と広岡副代表。ただ、新薬の価格は約６１０万円とされており、「できたばかりでコストが高く、誰もが使えるかは分からない」という懸念もある。新薬の日本での承認や保険適用など認知症対策の進展に期待を寄せた。 千葉日報
【AFP＝時事】東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の武藤敏郎（Toshiro Muto）事務総長は8日、新型コロナウイルス感染拡大のリスクを下げるための案として、7万人のボランティアに対し、ワクチン接種を検討していると明かした。
開幕までの6週間で会場や選手村のボランティア全員、さらにはメディアを含めた国内の関係者へのワクチン接種案が「検討段階」として出ていることを明かした。
日本代表の選手とスタッフについては、国際オリンピック委員会（IOC）から提供されたファイザー（Pfizer）製ワクチン2万人分の接種が、特別枠としてすでに始まっている。武藤氏は、接種対象を広げる場合のワクチンの追加取得に向けた交渉について「可能性は十分ある」と期待した。
一方、時間が限られている中で簡単な課題ではないとも述べており、「接種しようと思うとワクチンの追加取得が可能か、そういう体制が取れるかどうか、どこまで対象にするのか、検討すべきことはいろいろある」と話した。
大会のスムーズな進行に欠かせないボランティアは、当初は8万人を確保していたが、すでに1万人が主に新型コロナの懸念を理由に辞退している。
【翻訳編集】AFPBB News
宮崎県で今年１～３月に行われた県外スポーツチームの春季キャンプ・合宿の経済効果は１４億７千万円（前年同期比８８・２％減）と、統計を取り始めた１９９４年以降で過去最低だったことが８日、県のまとめで分かった。新型コロナウイルス感染拡大でアマチュアチームのキャンセルが相次いだほか、プロチームのキャンプが無観客となったことが響いた。コロナ収束が見通せず観光関係者の懸念も強まる中で、県は県内チームの合宿誘致による内需の掘り起こしに力を入れる。宮崎日日新聞
