カマラ・ハリス氏の2名のスタッフ、同氏が南部国境近くを訪問中に辞任
https://www.youtube.com/watch?v=UXNetpaaRHo
中国軍の軍事戦略は、実際の実力に基づくものなのか、あるいは理論・願望の段階なのかを評価しておかなければならない。
戦闘機や空母など特徴的で近代的な兵器を必要な数量保有してさえいれば、「軍事戦略を遂行できる」とは言い切れないからだ。今回は、中国空軍に焦点を当てて考察する。
中国空軍機は、日本への接近飛行、台湾への威嚇飛行、南シナ海でのプレゼンス飛行を行っている。
空軍機の行動空域での行動の狙いと戦闘能力レベル（日米軍と互角に戦えるレベルにあるのか）を評価するにあたっては、中国空軍機の実際の飛行行動の詳細を分析することが重要だ。
こで、限られた情報であっても、実際の行動から現実的な軍の実力を評価する必要がある。
中国が日米と対峙するのは、日本周辺であり、この空域で行動する内容は、中国空軍の狙い、より実戦的で現実的な行動を現わしているものと推測される。
これらの日本周辺での行動を分析すれば、中国空軍の実力、つまり、行動の狙いと戦闘能力レベルを明らかにすることができると考える。
日本周辺での飛行（一部台湾正面）について、主に自衛隊統合幕僚監部が、2007年から2021年5月まで公表している中国軍用機の行動105回分のデータを使用する。
日本に接近してくる中国空軍機の機種・機数、経年変化、さらに性能諸元、および軍用機の機種と航跡などとから、特色ある行動パターンを列挙する。そして、戦闘能力および飛行行動の狙いについて考察する。
1．中国空軍機の接近飛行の変化
近年、中国空軍機は、実力を備えてきたためか、日本周辺に頻繁に接近しその回数が増加している。
どんな空軍機が何年頃に飛行し、いつ活発だったのか。中国空軍機の接近は、単機も複数機種の場合も1回で算定し、合計105回である。狙いを分析するために、機種ごとに分けて算定すると合計167回である。
多用途機（中国海洋局所属）、電子戦機を合わせた情報収集機などの活動回数（2010年からであり、2021年まで）は、合計98回であり最も多く、全体の半数に近い。
つまり、中国軍用機の日本への接近の主な目的は、日本の情報を入手するとともに、日本への軍事的揺さぶりやプレゼンスを示していると言える。
不燃ごみ処理の有料化、１回４００円の手数料避け「駆け込み車列」…駐車場にまで「ゴミの山」
入国者数5(3)月
中国3283(5630)人 韓国1969(3061)人
日本国内を、自由に移動していると思うのですが
バイデン大統領が記者会見で挙動不審 あっけに取られた会場
https://www.youtube.com/watch?v=RD5R3jFQ1i8
東京都新規感染者317人
10代以下35人 20代95人 30代61人 40代47人
50代49人 65才以上20人 重傷者51人（+4)
先週の同じ曜日より 81人増加
新たな死亡者 4人
・一般接種（高齢者含む）：29,723,536回（令和３年６月27日）
＋2,835,396
＋2,835,396
・医療従事者等： 10,454,415回（令和３年６月25日）
＋ 128,355
一般接種（高齢者含む）： 26,888,140回（令和３年６月24日）＋ 128,355
＋1,316,056
・医療従事者等： 10,326,060回（令和３年６月24日）
＋ 109,421
＋ 109,421
先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は温室効果ガスの排出削減対策を講じていない石炭火力について、輸出支援を年内で打ち切ることで合意した。日本も輸出戦略を見直す方針を決めた。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が狙いだが、これにより環境性能の高い最新式の石炭火力も輸出が厳格化される見通しだ。
日本が進める石炭火力の技術開発に水を差す事態が懸念される。現在も石炭火力が主力電源として使われている新興国や発展途上国では、温室ガス排出量が先進国の２倍に達する。
そうした国に日本が高効率な石炭火力の技術を提供し、地球規模で温室ガスを抑えることには重要な意義がある。政府は石炭火力を一律に排除せず、実効性を見据えた戦略を描くべきだ。
会議では議長国の英国が排出削減対策を講じていない石炭火力の輸出支援の中止を求め、各国首脳が合意した。排出削減対策の具体的な内容はこれから詰めるが、燃焼効率が高い石炭火力の輸出支援は継続するとしていた日本政府の立場は修正を余儀なくされる。
石炭火力は液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の２倍相当のＣＯ２を排出し、温暖化防止の観点で欧州を中心に廃止に踏み切る動きが相次いでいる。フランスは２０２２年、英国が２４年、ドイツも３８年までの廃止を表明している。
これに対して、原発再稼働が遅れている日本では原発に代わって石炭火力への依存度が高まり、１９年度は石炭火力が電源の３割を占めた。政府は昨年、３０年度までに旧式の石炭火力を休廃止する方針を決めたが、今回の合意で、日本が得意とする高効率の石炭火力の輸出も難しくなりそうだ。石炭火力をめぐっては、金融機関による投融資が縮小するなど世界的に包囲網が狭まっており、日本でも新規の建設計画が相次いで白紙撤回された。一方で石炭をガス化して燃焼効率を高め、石炭火力で発生したＣＯ２を地下貯留するなど次世代型の技術開発も急ピッチで進んでいる。発電コストが安い石炭火力は、アジアやアフリカでは主力電源とされている。そうした中で日本が石炭火力の輸出を全面中止し、技術開発から手を引けば、技術で世界の温暖化対策に貢献する道を封じることになる。政府・与党には賢明な判断が求められる。産経新聞
国内でワクチン接種が加速しているが、国民の命を守っているのは海外製だ。一方、実用化された国産はゼロ。かつてワクチン先進国だったにもかかわらず、自らワクチン開発の可能性を閉ざした日本は、再び浮上し、次の危機に立ち向かえるのか。３回にわたり検証する。
「国産ワクチン？ 何言ってるんですか。ワクチンはワクチン。全く興味ない」
目の前で厚生労働省の担当者がこう言い放つのを聞き塩野義製薬の手代木(てしろぎ)功社長は衝撃を受けた。供給される新型コロナウイルスワクチンは米ファイザーなど海外製で十分と言うのか－。
「他のすべての研究をストップしてでもコロナに注力する」。手代木社長は号令を掛け、この１年開発に挑んできた。だが「五輪開催前に医療従事者だけにでも届けたい」という計画は結局実現できなかった。
コロナ禍で米国や欧州連合（ＥＵ）は、通常計５～１０年かかる臨床試験と審査の過程を同時並行させることなどを容認。驚異的なスピードでワクチンを実用化した。日本では容認されず、企業は計画を先に進められないでいる。「しんどい。みな疲弊している」。手代木社長はこぼす。
それでも国産ワクチンは不可欠だという信念がある。「日本固有の変異株が出た場合、市場の小さい日本に向け海外勢は開発してくれるのか。日本は毎年、大金を海外製へ払い続けるべきか。われわれが国産ワクチンに挑む理由はある」
訴訟リスクに萎縮
１９８０年代まで日本は世界に先駆けたワクチンの創出国だった。一方、７０年代からワクチンをめぐる訴訟が相次ぎ国民に副反応への不信がしみついた。９２年には予防接種の副反応訴訟で国が賠償を命じられた。
国は訴訟リスクを恐れ、欧米で認可されたワクチンが日本で実用化されない「ワクチン・ギャップ」も生じた。「副反応の問題が非常に大きく取り上げられた。新しいワクチンをやるのは怖い」。１２年、国の規制・制度改革に関する分科会で、ワクチン・ギャップの是正を求められた厚労省の担当者は吐露した。
１３年４月に定期接種となった子宮頸がんワクチンに対する反応も象徴的だ。因果関係が証明されていない投与後の運動機能障害などが大きく報じられ、国は接種勧奨を取り消した。接種率は１％程度に留まる。
「ただコロナ禍で、国民のワクチンへの考えが変わってきたのを感じる」。ワクチン情報の公開を進める医師らのグループ「こびナビ」副代表、木下喬弘(たかひろ)医師はこう話す。「コロナワクチンに限らず日本が国産ワクチンを開発し、そのワクチンを打つ権利が守られる国に変わる最後の機会かもしれない」
喉元過ぎれば忘却
世界のワクチンの潮流は今、ファイザーや米モデルナが初めて実用化した「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン」にある。主成分の遺伝物質ｍＲＮＡは人工合成が簡単で、短期間での大量生産が可能だ。
「まさに破壊的イノベーション」。こう話す石井健・東京大医科学研究所教授も３年前、日本でｍＲＮＡワクチン開発を臨床試験の一歩手前まで進めていた。
研究は１５年の韓国での中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）のアウトブレーク（突発的流行）を受け始まった。国の補助は１６年に３６００万円。１８年には６千万円まで順調に増えた。だがヒトへの臨床試験に入るため４億円の予算を求めると１千万円に減額された。
「ＭＥＲＳも収束した。薬を作ってどうするんですか」。国の担当者は増額の要請を退けた。「あのとき失敗や無駄を恐れない支援があれば、今ごろ国産ワクチンは実用化していただろう。私自身もっと強く主張すべきだった」と悔やむ。
「日本はパンデミックのたびに国産ワクチンが重要との議論を繰り返し、のど元過ぎれば忘却した。だがコロナ禍でワクチンが公衆衛生や外交、国防で重要だと世界中が気付いた。今度こそ失敗できない」 産経新聞
立憲民主党の枝野幸男代表の発言が回りくどく、分かりにくい。政権交代後に公約を実現できず、失望を買った旧民主党政権と同じ轍（てつ）を踏むまい－と今のうちから慎重になり、予防線を張っているようだが、まず次期衆院選に勝たなければ始まらない。世間の大多数の目には、その発言が誤解され、迷走や迫力不足と映るのではないだろうか。
枝野氏は１５日の衆院本会議での演説で「時限的な消費税率５％への引き下げ」を打ち出した。ところが演説直後、記者団に次期衆院選の公約となるか問われると、こう答えた。
「選挙公約ではなくて、政権として実現すると申し上げた」
英国女王が日本製高速鉄道車両にご乗車され、
日本の優れた技術を大絶賛！「これは快適だわ」
https://www.youtube.com/watch?v=96uAwBK4huY
人生の最期を過ごす場所なのに…面会制限で苦悩、７割以上が「ケアの質低下」
新型コロナウイルスの流行により、人生の最期を過ごす「緩和ケア病棟」の約７割が、患者や家族へのケアの質が低下したと考えていることが、ＮＰＯ法人「日本ホスピス緩和ケア協会」（志真泰夫理事長）の調査で分かった。９８％が面会制限を行ったことなどが要因。命に寄り添う本来の役割が果たせず、感染対策との間で苦悩する医療従事者らの実態が、初めて明らかになった。調査は、同協会に参加する全国３７６病院を対象に今年３月に行い、１７４病院（４６％）から回答を得た。調査結果によると、新型コロナの影響で昨年１２月から今年２月末までに、緩和ケア病棟の全部か一部を閉鎖した病院は１５％。このうち９６％が、コロナ対応のため病床やスタッフを転用したことによる閉鎖だった。５人以上のクラスター（感染集団）が発生した病院も１４％あった。患者や家族に対するケアの質について、３３％が「大きく低下」、３９％が「少し低下」と答えるなど、７割以上が質の低下を訴えた。読売新聞
防衛省は、敵の脅威圏外から発射できる射程が長いスタンドオフミサイルの航空機発射型（空発型）の開発を来年度から本格化させる。航空自衛隊が運用しているＦ１５戦闘機の改修が難航し、米国から購入する予定の空対艦スタンドオフミサイルの導入見送りを検討しているため。国産の空発型スタンドオフミサイルは空自のＦ２戦闘機や、Ｆ２の後継となる次期戦闘機に搭載することを計画している。
Ｆ１５の改修事業は暗礁に乗り上げている。新たな電子戦装置やレーダーを搭載するなどして米製スタンドオフミサイルをＦ１５に配備する計画だったが、部品の枯渇などで改修費が高騰。初期費用の見積もり約８００億円は３倍の約２４００億円に膨らんだ。
このため、防衛省は令和２年度予算に計上した改修費約３９０億円は執行せず、３年度予算でも経費の計上を見送った。今年８月末が期限の４年度予算概算要求までに事業継続の可否を判断するとしており、米側と経費削減交渉を続けている。
コスト削減のために防衛省が検討しているのが米製空対艦スタンドオフミサイル「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の導入見送りだ。もっとも、ロラズムの導入を見送れば、政府が進めてきたスタンドオフミサイルの導入計画も変更を余儀なくされる。
政府は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５にノルウェー製の「ＪＳＭ」を、改修したＦ１５にロラズムと、米製空対地スタンドオフミサイル「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」を搭載する計画だった。産経新聞
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