首相が当初搭乗する予定だった政府専用機に照明関係のトラブルが発生したため、予備機に変更した。このため、出発が予定より約１時間半遅れた。
菅首相は１０日夜、英国での先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。Ｇ７サミットへの対面形式での参加は初めてで、新型コロナウイルス対策や気候変動問題、中国への対応などを巡って日本の立場を発信する構えだ。
首相は出発に先立ち、首相官邸で記者団に「普遍的価値を共有するＧ７のリーダーと率直な議論をし、サミットに貢献したい」と述べた。東京五輪・パラリンピックについては「安全・安心の大会を実現することを説明し、（首脳たちの）理解を得たい」とも語った。 読売新聞
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１０日午前１１時２０分ごろ、滋賀県大津市平津２丁目の光林寺石山霊園で、管理人男性（６８）が「墓石が倒壊している」と大津署に通報した。同署は何者かが故意に倒したとみて、器物損壊の疑いで調べている。
同署や霊園によると、倒されていたのは、主に敷地南側の山手側にある墓石約２０基。この日朝、墓参りに来た人が見つけた。園内には約７００基の墓石があり、２日正午ごろには異常はなかったという。
大津署によると、今月、近くの墓地でも墓石１基が倒された事案があった。管理人は「こんな被害は初めて。常識では考えられず、怒りしかない。お墓の持ち主たちは悲しんでいる」と話した。 京都新聞
政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて10都道府県に発令している緊急事態宣言について、東京や大阪など大半の地域で期限の20日で解除し、「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入った。期間は東京オリンピック開幕（7月23日）までの1カ月程度を想定し、飲食店への営業時間短縮要請などの対策を続ける。来週後半に判断する方針だ。
菅義偉首相は10日、宣言対象地域への対応について「新規感染者は減少傾向にある。まずは徹底して感染拡大を防ぐのが大事だ。そのうえで感染者数や病床の状況について、専門家と相談して判断したい」と語った。
10都道府県のうち、東京や大阪など4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄県は23日に宣言が発令された。いずれの地域も当初は、新規感染者数が、最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だったが、北海道と沖縄を除く8都府県は9日時点で「ステージ3（感染急増）」相当やそれ以下に改善した。
「ステージ3」は宣言解除の目安とされ、官邸関係者は「東京をはじめとする地域は宣言を解除し、まん延防止措置にするのがいい」と指摘した。北海道や沖縄などは来週の感染状況を見極め、対応を決める。20日にまん延防止措置の適用期限を迎える神奈川など5県のうち、感染指標が低水準になった埼玉などの解除論が出ている。
もともと政府は東京五輪の観客数を巡る判断に悪影響を与えないよう、期限の20日での宣言解除を目指していた。まん延防止措置を経ずに「全面解除」する意見もあった。だが、大阪や兵庫は2月末に2回目の宣言を解除後、急速な感染再拡大（リバウンド）を招いた。五輪開幕を控える中、リバウンドは避ける必要があり、解除後、まん延防止措置への移行が有力な選択肢に浮上した。
焦点となるのは、長引く宣言やまん延防止措置で広がる「自粛疲れ」にどう対処するかだ。宣言下では、酒類を提供する飲食店などに休業を要請している。飲食店は時短緩和や酒類提供停止の撤回を求めているため、政府は20日以降の措置として、午後8時までの時短の緩和が可能か探る方針だ。
加藤勝信官房長官は10日の記者会見で「飲食に関する感染防止のあり方は、専門家の意見を踏まえながら検討していきたい」と語った。【花澤葵、川口峻】毎日新聞
在日ロシア通商代表部の職員に譲渡する目的で、データベースの利用規約に反して不正に軍事技術関連の文献を入手したとして、神奈川県警は１０日までに、電子計算機使用詐欺容疑で、元調査会社経営の無職、宮坂和雄容疑者（７０）＝神奈川県座間市立野台＝を逮捕した。県警によると、宮坂容疑者は長年、技術文献の調査会社を経営しており「３０年間で複数のロシア人スパイに文献を提供し、約１千万円を受け取った」と供述。県警は特別捜査本部を設置し捜査を進める。
逮捕容疑は通商代表部の４０代の男性職員と共謀し、令和元年７～１２月、文献を検索するデータベースにアクセスし、無人戦闘車両の開発や、レーダーを用いた軍事偵察能力向上などに応用できる技術文献のコピー８点を入手したとしている。
宮坂容疑者はコピーを全て職員に渡していた。県警は９日、在日ロシア大使館に対し、この職員の出頭を要請したが、応じていないという。産経新聞
西日本鉄道（福岡市）は10日、新型コロナウイルスのワクチンを職場で接種する「職域接種」の申請をしたと発表した。対象はグループの従業員約1万2千人で、23日以降、順次接種するという。バスと鉄道の乗務員から優先的に始め、スーパーやホテルで接客にあたる従業員などにも広げていくという。会場は西鉄が所有する「博多国際展示場＆カンファレンスセンター」（福岡市博多区）を使用する。ワクチンの打ち手は外部の医療機関に委託したという。西鉄では、バスの運転手や運営するスーパーの従業員の感染が相次いでいる。同社は「ワクチン接種により従業員の健康や生活を守るとともに、お客さまの安心安全につなげていく」としている。（松本真弥）朝日新聞
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菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）は１０日、超党派の「新憲法制定議員同盟」が主催する「中曽根康弘会長を偲（しの）び、新しい憲法を制定する推進大会」にビデオメッセージを寄せた。全文は以下の通り。会場にお集まりの皆さん、こんにちは。自由民主党総裁の菅義偉です。中曽根康弘会長をしのび、新しい憲法を制定する推進大会が開催されますことを心からお喜び申し上げます。また、憲法改正の実現に向けて、それぞれお立場で精力的に活動をされている皆さまに心から敬意を表したいと思います。産経新聞
政府は１０日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を持ち回りで開き、群馬、石川、熊本の３県に適用中の蔓延（まんえん）防止等重点措置について、１３日までの期限通りに解除すると正式決定した。産経新聞
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、大阪市の松井一郎市長は10日の定例記者会見で、大阪府では宣言期限の20日で解除するべきだとの考えを示した。来週には、宣言解除後の対策について議論するよう政府や府に求めた。松井市長は「20日で緊急事態を終わらせたい」と強調。緊急事態宣言の解除後の対策について、「感染者がある一定程度出ても、医療体制の中で支えていける状況であれば、お酒も営業時間も緩和すべきだと思う。そうでないと商売をやっている人は成り立たない。出口のないトンネルは勘弁してくれとなる」と語った。府は現在、緊急事態宣言に基づき、百貨店などの大型商業施設には平日は時短営業、土日は休業を要請し、飲食店には酒類の提供を禁じた上での時短営業を求めている。（本多由佳）朝日新聞
政府は１０日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会を持ち回りで開き、群馬、石川、熊本の３県に適用中の蔓延(まんえん)防止等重点措置について、１３日までの期限通り解除する方針を示し、了承された。この後、政府対策本部を持ち回りで開いて正式決定する。産経新聞
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防衛省は１０日、在日米軍が保有する新型コロナウイルスワクチンを活用し、各地の在日米軍基地で勤務する約２万６千人の日本人従業員らを対象に接種すると発表した。時期や方法は今後、基地ごとに決める。費用は米軍が負担する。 防衛省によると、ワクチンはファイザーかモデルナ製。米軍施設の病院で、米側の医療従事者が、従業員のうち希望する人に接種する。 産経新聞
東京都新規感染者439人
10代38人 20代141人 30代84人 40代77人
50代65人 65才以上23人 重傷者55人（-2)
先週の同じ曜日より 69人減少
新たな死亡者 6人
