ワクチンの開発では、動物実験で効果を確かめた後、治験で数万人の健康な人に接種し、安全性や有効性を確かめる必要がある。多くの参加者を募る仕組みや大量のデータを分析する人材が不可欠だが、新型コロナワクチンの開発では、体制が十分ではなく、海外メーカーに後れを取った。
政府は、医薬品の治験などの経験が豊富な東京大病院や大阪大病院など、臨床研究中核病院がワクチンの治験機関にふさわしいと判断。国などの要請に応じて、各病院に治験を進めてもらえるようにする。中核病院の承認や更新の要件に、治験への協力を盛り込む。
また、こうした病院でワクチンの治験の計画立案や分析のための研修もスタッフに実施し、人材を育成する。多くの住民が治験に参加しやすいように、地域の中小病院が中核病院と連携し、治験を進める体制も構築する。
現在、国内で使われている新型コロナワクチンは、海外で製造されている。海外製は供給が不安定になりがちで、政府は将来に向け、国産の開発体制の整備が欠かせないと判断した。
◆臨床研究中核病院＝日本発の画期的な薬や医療機器の開発を目的に、治験を含めた臨床研究を実施する。医療法に基づき厚生労働省から承認を受ける。臨床研究の実施件数が一定数以上あり、研究に精通したスタッフを配置していることなどが承認の条件となる。読売新聞
東京都新規感染者570人
10代以下95人 20代156人 30代106人 40代102人
50代72人 65才以上25人 重傷者43人（-1)
先週の同じ曜日より 118人増加
新たな死亡者 3人
富士高校創立100周年。そんな凄いことをホテルの宴会場に閉じこもって数百人が祝うだけでいいのか? もっと多くの人が参加し、祝えないものだろうかーー。
「そんな思いでこの事業を提案しました」と創立100周年記念事業検討委員会のメンバーだった高校31回卒の飯島章博さんが、ボランティアメンバーを集めて企画している記念事業です。
第五高女、富士高校の卒業生、現役の富士中高生・第五高女、ご近所さん、これから入学を検討している小学生と保護者の皆さんをお招きし、みんなで祝おうという構想です。
富士校のOB・OGは様々な分野で活躍しています。政財界・文芸界・麻雀界まで! そんな人たちを紹介する「仕事館」、 美術界で活躍する人たちの作品を展示する「美術館」、過去の文化祭で上映された映画を流す「映画館」——。
富士高校の歴史を紹介する「歴史館」では第五高女の校舎がカラー写真で再現されます。
音楽関係は「クラシックコンサート」「ジャズコンサート」「FUJI ROCK FES.」と盛りだくさん!
会場は「なかのZERO」ほぼ貸切り! 新型コロナ禍のため、開催は2021年11月13日(土)9時〜に延期されました。
参加希望者はFaceBook「大人の文化祭・記念誌企画会議」か「飯島章博」まで!
政府は２４日、新型コロナウイルスワクチンの１日当たりの接種回数が９日と１５～１７日の計４日間でそれぞれ１００万回を超えたと発表した。菅義偉（すが・よしひで）首相が掲げた「６月中旬ごろに１日１００万回」を達成していたことになる。一方、河野太郎ワクチン担当相は２４日のフジテレビ番組で１日当たりの接種可能数は最大１５０万回と説明。今後は接種回数の維持と適正な供給が課題となる。
首相官邸のホームページによると、９日の接種回数は１００万７６６１回で、１５日１００万４８６７回▽１６日１０３万２９３５回▽１０２万２６６５回－に上った。
自治体によってはワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）への入力を後日に回すところがあるため、政府は１日の接種数をリアルタイムで把握できない。河野氏はフジテレビ番組で、システムへの未入力分も含め、すでに１日１２０万回程度に達しているとの見方を示した。
ただ、首相の号令で接種のスピードは上がったものの、供給体制に不安が生じつつある。職場での接種は最大で１日３０万回規模になると想定され、２３日に新たな申請の受け付けの一時停止を発表した。河野氏は同番組内で「１日１５０万回近くになると限界に近い。供給が追いつかず、綱渡りになる」と語った。
政府は米ファイザー製を年内に９７００万人分、米モデルナ製を９月末までに２５００万人分の供給契約を締結している。産経新聞
共産党の志位和夫委員長は２４日、中国政府に批判的な論調で知られる香港の大手紙、蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）が休刊となったことについて、自身のツイッターで「（香港）国家安全維持法によって、弾圧を加え、停刊に追い込み、香港の言論の自由を圧殺した中国政府の蛮行に、強く抗議する」と表明した。
志位氏はさらに「中国が、自らも賛成した表現・報道の自由など人権保障の国際的取り決め、国際公約である『一国二制度』に背く人権弾圧を即時中止することを、厳重に求める」とも書き込んだ。産経新聞
警察庁は24日、社会のデジタル化の進展やサイバー空間の脅威への対応を強化するため、「サイバー局」を新設する組織改編の構想をまとめた。警察庁が自ら捜査する「サイバー直轄隊」も設置する方針で、捜査は都道府県警が行うというこれまでの警察のあり方とは異なる形をとる。警察庁は来年の通常国会に警察法改正案を提出し、2022年度にサイバー局や直轄隊を発足させたい考えだ。
現在は、不正送金などのサイバー犯罪は生活安全局が、先端技術を扱う企業や政府機関を対象にしたサイバー攻撃やサイバーテロは警備局がそれぞれ担当し、解析は情報通信局が担っている。案では、これらの部門を集約してサイバー局をつくる。情報通信局が所管する情報管理や通信施設の業務は長官官房に移し、技術政策を統括する部門を新たに設ける。
サイバー直轄隊は約200人の警察官で構成する計画。関東管区警察局の組織とし、サイバー局が指揮監督する。「重大な事案」に限って担当し、単独での捜査や都道府県警との合同捜査を想定している。警察庁が捜査を担うことで、国際捜査共助などが円滑に進む利点があるという。（編集委員・吉田伸八）朝日新聞
２０日の日本テレビ番組をはじめ、２１、２３両日は２番組ずつ出演した。２３日のＴＢＳ番組では「若者が重症化することもある。後遺症を防ぐ意味でも、積極的に打ってもらった方がいい」と強調した。同じ日の日テレ番組では、ＳＮＳなどでワクチンに関する「デマが飛び交っている」として、「ネットとＳＮＳによる（正しい情報）発信は相当力強くやっていかないといけない」と述べた。読売新聞
愛知県警は２３日、いずれも住所不定で自称アルバイトなどの１８～１９歳の少年３人を、暴力行為等処罰法違反（集団的暴行）容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、３人は５月２１日午前４時２０分頃、名古屋市北区の公園で、路上生活者の男性（６５）にエアガンのようなものを向けてプラスチック弾を複数回発射した疑い。弾は男性に当たったが、けがはなかった。調べに対し２人は容疑を認め、１人は「撃ったが当たっていない」と一部否認している。男性はこの日以外にも、６月上旬までに計３回、深夜から明け方に同様の被害に遭っており、県警が関連を調べている。読売新聞
・一般接種（高齢者含む）： 25,572,084回（令和３年６月23日）
＋1,287,502
＋1,287,502
・医療従事者等： 10,216,639回（令和３年６月23日）
＋ 111,486
＋ 111,486
【AFP】米テキサス州のヒューストン・メソジスト（Houston Methodist）病院は22日、勤務継続の条件としていた新型コロナウイルスワクチンの接種を拒否した職員153人について、辞職または解雇されたと発表した。
同院は職員に、今月7日までに接種を受けなければ、2週間の停職処分にすると伝えていた。
同院の広報担当者、ゲール・スミス（Gale Smith）氏はAFPに対し、153人は停職期間中に辞職したか、22日付で解雇されたと語った。停職期間中に接種を受けた職員は、接種翌日から勤務に戻ったという。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、職員200人近くが停職処分を受け、ワクチン接種の義務化に対する抗議運動が行われた。
【翻訳編集】AFPBB News
警察庁は２４日、社会のデジタル化に伴うサイバー被害や国際的なサイバー攻撃に対応する「サイバー局」を、令和４年度に創設する組織改正構想を明らかにした。新たな局の創設は平成６年の生活安全局以来。サイバー事案の捜査を専門的に扱う「サイバー直轄隊」（仮称）も設置する。付属機関の皇宮警察本部を除き、警察庁が直接的に捜査に乗り出すのは初となる。
中国やロシア、北朝鮮といった国家レベルの関与が疑われる大規模サイバー攻撃など、サイバー空間の脅威は増加の一途をたどっている。また、新型コロナウイルス禍でのテレワークの増加やネットショッピングの普及などに伴い、情報流出といったサイバー被害のリスクも増えている。
こうした背景から、警察庁はサイバー部門を強化する必要性があると判断。警察庁の内部部局としてサイバー局を新設する方針を固めた。現在は警備局や生活安全局に分かれているサイバー事案の部門を事実上一元化し、情報解析や民間企業などとの連携も担うという。
また、関東管区警察局にサイバー直轄隊を設置し、国家の関与が疑われるなどの事案で他国との共同捜査を実施。都道府県の枠組みを超えた広域的な被害が発生している事案や、高度な技術力・知見が必要な事案などについて、各都道府県警と連携するとともに、実際の捜査にも乗り出すとしている。
直轄隊は証拠の差し押さえや容疑者の逮捕、書類送検も可能となる。隊長には警視正級を置き、都道府県警からのサイバー事案に精通した応援要員を集めるなど２００人規模を想定している。
サイバー局の新設に伴い、技術部門などを担ってきた情報通信局は廃止する方向で調整する。技術部門の機能を長官官房に移し、デジタル化政策なども推し進めるという。産経新聞
リトアニアが台湾にワクチン提供
https://www.youtube.com/watch?v=iExz9USxRzU
「法輪功への全面的な迫害は継続中」中共内部資料入手
https://www.youtube.com/watch?v=GDrB26g9HdU
