Ｇ７サミット閉幕、菅首相がコメント
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Ｇ７首脳宣言「台湾海峡の平和と安定」明記
【コーンウォール（英南西部）＝板東和正】英南西部コーンウォールで開かれていた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記した首脳宣言を採択した。サミットは３日間の討議を終え、閉幕した。
首脳宣言では、中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区での少数民族ウイグル族に対する人権侵害について中国に「人権や基本的自由」を尊重するよう求めた。香港では「自由と高度な自治」を尊重するよう求めた。
また、東シナ海と南シナ海の情勢への懸念を表明し「緊張を高めるいかなる一方的な試みにも強く反対する」とした。
首脳宣言には、東京五輪・パラリンピック開催の「支持」や、途上国などに対して新型コロナウイルスのワクチン１０億回分提供する方針も盛り込んだ。 産経新聞
ファウチ氏は、ウイルスの起源について方針を変え
米政権がウイルス起源調査を再開した理由
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米・仏が五輪開催支持表明 菅首相が個別に協議・会談
G7サミットに出席している菅首相は、日本時間の12日夜、アメリカのバイデン大統領と協議を行い、バイデン大統領は、東京オリンピック・パラリンピック開催を支持する考えを表明した。
菅首相は、アメリカのバイデン大統領と、会場で断続的に、およそ10分間協議を行った。
協議では、菅首相が東京オリンピック・パラリンピックについて、「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現する」と述べ、バイデン大統領は、「もちろん、あなたを支持する」と述べた。
また菅首相は、フランスのマクロン大統領とも会談し、東京大会と3年後のパリ大会双方の成功に向け、連携したいとの考えを伝えた。
これに対し、マクロン大統領は、東京大会の開催支持を表明したうえで、「開会式への出席を楽しみにしている」と応じた。 FNNプライムオンライン
主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため英国訪問中の菅義偉首相は13日午前（日本時間同日午後）、カナダのトルドー首相と約30分間会談した。両首脳の対面での会談は初めて。
会談で両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力強化などを確認した。「東シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試み」など中国を念頭に置いた懸念も共有した。トルドー氏は東京オリンピック・パラリンピックについて「選手団を派遣し、多くのメダルを獲得するのを楽しみにしている」と伝え、菅首相は「安全・安心な大会に選手団をお迎えできるよう全力を尽くす」と応じた。
菅首相は英国訪問前に対面で会談したG7首脳はバイデン米大統領のみだった。だが、今回のサミットを通じ、英国、ドイツ、フランス、カナダの首脳と対面で会談。バイデン氏とも対面で短時間の協議を行った。【コーンウォール宮島寛】 毎日新聞
菅首相、オーストラリア首相と会談 「クアッド」の重要性を確認
菅義偉首相は13日午前（日本時間同日午後）、主要7カ国首脳会議（G7サミット）のため滞在中の英コーンウォールで、オーストラリアのモリソン首相と朝食を挟みながら約1時間会談した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日豪協力を深化させていく方針を確認。日豪に米国、インドを加えた4カ国の枠組み「クアッド」の重要性を確認した。
両首脳は中国を念頭に「経済的威圧や力による一方的な現状変更の試み」に反対していく認識を共有。安全保障分野の協力に加え、経済でも関係を一層深める方針を確認した。会談に合わせて、脱炭素技術開発などで日豪連携を掲げる「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」も発表した。日本政府によると、モリソン氏は東京オリンピック・パラリンピック開催への支持を表明したという。
両首脳が対面で会談するのは、2020年11月以来2回目。モリソン氏は新型コロナウイルス感染拡大後、初めて来日した外国首脳で、日豪は急速に連携強化を進めている。日本は豪州を「準同盟国」に位置づけており、首脳会談に先立つ9日には外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をテレビ会議形式で開催。自衛隊が他国の艦艇や航空機を守る「武器等防護」の対象に、米軍に続き豪軍を加える体制が整ったことを確認した。
豪州はG7国ではないが、モリソン氏が議長国・英国に招待されてサミットの一部協議に参加していた。外務省幹部によると両首脳の会談の実現に向け、両国は早い段階から調整を進めていたという。【コーンウォール宮島寛】 毎日新聞
日本の参議院で"台湾支持"になんと"全員起立"！
全会一致で台湾支持に「感動した」との声相次ぐ
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アルツハイマー新薬に喜ぶ夫婦 月1度の点滴で治験者に効果
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全日本空輸（ANA）は、国内線6路線で、海の日を挟む7月後半の4連休に臨時便を設定する。
東京/羽田〜札幌/千歳・福岡・沖縄/那覇・石垣・宮古線と大阪/伊丹〜沖縄/那覇線。東京/羽田〜札幌/千歳線は12便、東京/羽田〜沖縄/那覇線は9便、東京/羽田〜宮古・石垣線は各4便、東京/羽田〜福岡線と大阪/伊丹〜沖縄/那覇線は各2便を設定する。
これらの路線ではすでに、一部の便で満席や空席が少ない状態となっている。全路線が6月15日から開催する国内線タイムセールの対象となる。
東京/羽田〜福岡・沖縄/那覇線には、国際線仕様のボーイング767-300ER型機を投入する。「2-1-2」配列のビジネスクラス「ANA BUSINESS CRADLE」は普通席として運用する見通し。機内Wi-Fiは利用できない。
首脳宣言には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるかも焦点。サミット閉幕を受けて議長のジョンソン英首相が記者会見し、Ｇ７の一体性をアピールする。
【コーンウォール共同】菅義偉首相は13日午前（日本時間同日午後）、英コーンウォールでオーストラリアのモリソン首相と朝食を共にしながら会談した。中国によるオーストラリア産大麦などの輸入制限を念頭に「経済的威圧への強い反対」を共有した。力による一方的な現状変更の試みが強化されているとも強調した。東・南シナ海問題が念頭にある。
中国は昨年、モリソン氏が新型コロナウイルスの発生源を巡る独立調査の必要性を訴えると猛反発し、オーストラリア産品に次々と高関税を課した。
日豪両首相は「自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、米国やインドとの協力を推進すると確認した。共同通信
「中国に懸念」宣言明記へ＝途上国向け投資で対抗―Ｇ７サミット今夜閉幕
【コーンウォール（英南西部）時事】英国南西部コーンウォールで開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は１３日午後（日本時間同日夜）、３日間の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕する。覇権主義的な行動を強め、人権侵害が問題視される中国への「懸念」を宣言に盛り込む見通し。日米欧が結束して対抗する姿勢を打ち出す。２日目の１２日午前（日本時間同日午後）に行われた討議は経済分野が主な議題とされたが、中国問題にも言及が相次いだ。菅義偉首相は、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや新疆ウイグル自治区での人権侵害などは「Ｇ７の価値観」に反するとして「深い懸念」を表明。Ｇ７が連携して行動するよう呼び掛けた。Ｇ７は途上国向けに数年間で数千億ドル（数十兆円）規模のインフラ投資を進める新たな計画でも合意した。健康・医療やデジタル技術など４分野が軸。米政府には中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがあり、自由貿易や民主主義の価値観を共有するＧ７が足並みをそろえる。
首脳宣言には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記されるかも焦点。サミット閉幕を受けて議長のジョンソン英首相が記者会見し、Ｇ７の一体性をアピールする。時事通信社
川崎市は１３日、新型コロナウイルスのワクチンを保管していた超低温冷凍庫内の温度が規定を超えてしまったとして、６３９６回分を廃棄すると発表した。温度上昇の原因は不明だが、冷凍庫メーカーはこの冷凍庫を含めて全国２９４台の回収・交換を進めている。
市によると、ワクチンはファイザー社製で、管理拠点でマイナス７５度ほどで保管されていた。１３日午前８時１０分頃、職員が冷凍庫の警報音に気付いて記録を確認したところ、１２日午後２時５０分頃に庫内温度が一時的に９・１度まで上昇していたことが判明した。
いったん解凍されたワクチンは再冷凍しても利用できないため、市は庫内の全てのワクチンの廃棄を決めた。高齢者施設の巡回接種などへの影響はないという。
市は今後、休日や夜間の温度確認体制を整えるとしている。 読売新聞
【ワシントン＝塩原永久、北京＝三塚聖平】英国で開催中の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）で、議論を主導する米国が中国包囲網構築に手応えを感じている。１２日までに途上国支援やハイテク分野の主導権争いに加え、中国の強制労働問題などをめぐる経済分野などを協議し、政権幹部は「大きな進展があり、勇気づけられた」と自信をのぞかせる。ただ、中国側は首脳会議進行中にＧ７を批判する談話を出すといった動きをみせており、国際協調路線に復帰して存在感を増す米国との対決姿勢を鮮明にしている。
Ｇ７サミットは１２日までの会議で、新型コロナウイルスワクチンの分配や、途上国でのインフラ整備支援で合意。巨大経済圏構想「一帯一路」などを駆使した中国による途上国での勢力圏拡大にくさびを打ち込んだ。
米政権高官は１２日の電話会見で、Ｇ７で「（対中）統一アプローチに向けた強固な共有基盤」が築けたと指摘。産業補助金など中国の不公正貿易への対処や、新疆ウイグル自治区での強制労働をはじめとする人権問題などを例に挙げ、民主主義国によるＧ７が力強いメッセージを発出できるとの見通しを示唆した。
議論を引っ張っているのはバイデン米大統領が国際協調路線への復帰に踏み出した米国だ。Ｇ７サミットなどの日程を盛り込んだ訪欧直前には、米国からの対中投資を禁じた措置を強化し、禁止対象の中国企業を、監視カメラ大手などを含む計５９団体に拡大した。
バイデン政権は一方で、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など中国系アプリの利用を禁じたトランプ前大統領の命令は撤回し、同盟国とも連携しながら敵対勢力がからむＩＴサービスの管理方針を見直すことにした。トランプ前政権の対中強硬姿勢を引き継ぎつつ、中国アプリ排除など法的根拠が乏しい「無理筋」（米通商筋）の措置は修正。同盟国との協力強化も念頭に、実効性の高い中国封じ込めを目指す構えをみせた形だ。
これに対して中国側は米国がＧ７各国を巻き込んで対中包囲網を強めることを警戒している。中国の在英大使館は１２日、Ｇ７サミットに対し「世界の物事は少数の国が操るべきでない。そうした時代は過去のものとなった」と批判する報道官談話を発表した。
同時並行で習近平指導部は米国や欧州各国に対し、対抗措置の準備を着々と進める。サミット開幕前の１０日には中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）の常務委員会が「反外国制裁法」を可決し、即日施行した。米欧など外国による対中制裁に対し、関係者の中国国内の資産凍結や入国禁止といった対抗措置を講じることを明記した。産経新聞
患者乗せた救急車誘導の隊員に「邪魔だ」、男が帽子投げつける…病院到着３０分遅れ
神奈川県警戸塚署は１１日、横浜市戸塚区戸塚町、自称会社員の男（４４）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。発表では１１日夕、自宅近くの路上で、患者を乗せた救急車を誘導していた男性救急隊員（４０）に「邪魔だ」と帽子を投げつけ、搬送活動を妨害した疑い。
隊員の通報で駆けつけた戸塚署員が男を取り押さえた。救急車が事件の影響で動かせなくなり、患者を別の車両に乗せ替えたため、病院到着が３０分ほど遅くなったが、患者の命に別条はないという。
調べに対し、男は「覚えていない」と供述しているという。 読売新聞
高齢女性と男児を続けて保護したとして、茨城県警取手署は、取手市の大学４年、粟田律子さん（２１）に感謝状を贈った。発表によると、粟田さんは４月１７日夕、同市藤代で、大雨の中を傘を差さずに歩いていた９０歳の女性に声をかけ、自分の車に乗せて同署藤代交番まで送り届けた。同２７日夜には同市白山で、暗い道を一人で歩いていた男児（５）を保護し、家族からの１１０番を受けて付近を捜していた同署員に引き渡した。感謝状を受け取った粟田さんは「母から『勉強はできなくてもいいから社会のために行動できる人になれ』と言われてきた。勇気を出し、声をかけて良かった」と話していた。福地健一郎署長は「保護してもらった本人よりも家族がうれしいと思う。また同じようなことがあったらお願いします」と感謝した。読売新聞
