在日中国大使が単独会見で"身の毛もよだつ"恐ろしい発言を連発！
中国と"50年間協力"し日本を骨抜きに
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大和堆で中国漁船の違法操業急増、退去警告は６倍に…地元漁協「不漁の一番の原因」
能登半島沖の好漁場「大和（やまと）堆（たい）」で今春以降、中国漁船による違法操業が急増していることが、海上保安庁と水産庁の調べでわかった。水産庁が行った退去警告の件数は昨年同時期の６倍、海保によるものも昨年を上回っている。漁業者からは乱獲による不漁を懸念する声が出ている。
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にある大和堆では、水産庁が年間を通じて違法操業の取り締まりを行い、イカ漁シーズン（６月頃～１２月頃）は海保も合同取り締まりにあたっている。
水産庁によると、今年は昨年より１か月早い４月下旬から違法操業が確認され、５月２７日までに３２０隻の中国漁船に音声などで退去するよう警告した。このうち９１隻は放水して退去させた。昨年は５月下旬から６月１日までの警告件数が５４隻で、約６倍に急増している。同庁の担当者は「意図はわからないが、今年は多くの中国漁船が早い時期からいる」と警戒する。
海保は５月２６日頃から取り締まりに加わり、今月１４日までに中国漁船１４８隻に退去警告を行った。昨年の実績１０７隻を上回っており、管轄の第９管区海上保安本部以外からも応援を受けている。
大和堆では北朝鮮漁船の違法操業が目立っていたが、昨年は激減した。新型コロナウイルスの影響とみられている。一方で、中国漁船が増えており、当局は今年もこの傾向が続くとみる。
イカ漁の拠点・石川県能登町では、今月６日にイカ漁が始まったばかり。石川県漁協小木支所の坂東博一参事代理（５１）は「近年の大和堆の不漁は乱獲が一番の原因だと思う。今年も心配だ」と話している。読売新聞
政府は15日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言の扱いを協議した。今月20日の期限で解除したうえで、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」に移行する方向だ。宣言解除後のイベント人数制限の見直しなど調整を進め、17日の政府対策本部で正式決定する見通しだ。
15日の会合には菅義偉首相や西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。岡田直樹官房副長官は記者会見で「感染状況や医療提供体制などの状況を精査した」と説明した。
関係閣僚は、7月開幕の東京オリンピックの観客制限の基準にもなるイベントの人数制限も協議した。現在、宣言下の地域では6月末まで「5000人」か「定員50％」のどちらか少ない方が上限だが、これを宣言やまん延防止措置が出されていない場合は「1万人」か「50％」に見直す案を検討している。
首相はその後、丸川珠代五輪担当相、萩生田光一文部科学相とも官邸で協議。萩生田氏は記者団に「観客のあり方をどうするか、意見交換した」と述べた。
10都道府県のうち、東京、京都、大阪、兵庫の4都府県は4月25日、愛知と福岡は5月12日、北海道、岡山、広島は16日、沖縄は23日に宣言が発令された。いずれも当初は新規感染者数が国の指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」相当だったが、6月14日時点では沖縄を除く9都道府県で宣言解除の目安とされる「ステージ3（感染急増）」相当以下に改善している。
政府は、午後8時までの飲食店の営業時間短縮の緩和や、停止中の酒類提供の可否なども検討を進め、17日に専門家会合に諮ったうえで政府対策本部で決定する考えだ。20日にまん延防止措置の適用期限を迎える埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県も解除の可否を判断する。【花澤葵】 毎日新聞
奈良市で保育士やバス運転手など『エッセンシャルワーカー』らへのワクチン接種開始
奈良市では６月１４日から４日間の日程で、“日常生活に欠かせない職種”いわゆるエッセンシャルワーカーなどへの新型コロナウイルスワクチンの接種を始めました。
介護事業者・保育士・学童指導員などのほか、バスやタクシーの運転手や、宿泊施設の従業員といった観光産業を担う職種の人も接種が可能だということです。奈良市によりますと、自治体主導での大規模な職場接種は関西で初めてだということです。
（６１歳のタクシー運転手）
「お客様も安心だし、１日も早い接種を希望していたので、ありがたいなと思っています」
（４０代のホテル従業員）
「お客さまがいま少ないので、奈良で多くの観光業の人がワクチン接種を受けているとわかれば、お客さまも安心して奈良に来ていただけるかなと」
高校の教室内で同級生に果物ナイフで切りつけ重傷を負わせたとして、兵庫県警飾磨署は１５日、殺人未遂の疑いで、同県姫路市の公立高校生の男子生徒（１５）を現行犯逮捕した。「殺そうと思って切りつけた」と容疑を認めている。
逮捕容疑は同日午後４時ごろ、同市の高校の教室で同学年の男子生徒（１５）＝同市＝に対し、刃渡り約１０センチの果物ナイフで顔や首の複数箇所に切りつけ、重傷を負わせたとしている。
同署によると、切りつけた男子生徒はナイフを持ったまま現場から逃走。約１時間半後、学校から約３００メートル離れた場所にいたところを、通報を受けて周辺を巡回していた署員が発見、身柄を確保した。切りつけられた男子生徒は病院に搬送されたが、命に別条はないという。産経新聞
北海道で、自動車の売買を巡るトラブルが続出しています。代金を支払っても納車されないということです。
北海道・十勝在住、被害者Aさん：「どれだけの苦労でお金をためたというのは、向こうには分からない話。こういうことを許してはいけない」
北海道・十勝に住む男性、Aさんが“許せない相手”とは、帯広市にある自動車販売店です。
2年前、新車を購入するため、車を下取りに出し、約30万円を支払いましたが、肝心の新車が一向に届かないというのです。
また、別の人も…。
北海道・十勝在住、被害者Bさん：「240万円（ローンを組んで）支払っているんですけど、車が届かない。現状、来ていない車にローンを払い続けなければいけない」
Bさんも1年半前、215万円の車を購入するため、ローンを組みましたが、いまだ車が納車されていないといいます。
一体、どういうことなのか。問題の自動車販売店を突撃取材しました。
販売店は、窓にブラインドが掛かっていて、中の様子を見ることができません。人もいないようです。
さらに、本社があるという釧路市内のビルに行ってみましたが、シャッターが下りていて、営業しているか分からない状態です。ここにも人はいないようです。
警察には、同じような被害の相談が釧路市や帯広市で複数、寄せられているということです。テレ朝news
自民党外交部会などは１５日、中国を念頭に置いた新疆ウイグル自治区や香港などへの人権侵害に対する非難決議案を了承した。ただ、中国との関係を重視する公明党内で調整が進んでおらず、今国会での採択は見送られる方向だ。
決議案は新疆ウイグル自治区などに加え、チベット、内モンゴル自治区、ミャンマーを例示し、「信教の自由への侵害、強制収監をはじめとする深刻な人権侵害が発生している」などと明記した。時事通信
関西製造業のチャイナリスク、全国唯一の２割超
関西製造業のチャイナリスクは全国唯一の２割超－。りそな総合研究所は１５日、こんな試算を公表した。関西企業は首都圏や東海よりも中国依存度が高く、りそな総研は「何らかの事情で中国向け取引が継続困難になる可能性もある」と警告した。
りそな総研のチャイナリスクは、企業の売上高全体に占める中国関連取引額の割合だ。関連取引は、中国での現地売上高▽中国への輸出額▽中国からの輸入額－を合計する。
製造業のチャイナリスクを南関東（１都３県）▽関西（２府４県）▽東海（４県）－の３地域と全国について平成３０年度のデータを基に算出したところ、関西は２１・６％と２割を突破。金額ベースでみれば、約５１兆円の売上高のうち中国関連取引額は約１１兆円。これに対し、東海、南関東、全国ともチャイナリスクは１割台にとどまった。
関西製造業は、電機を中心に中国に多くの生産拠点を持つ。このため、輸出入額だけでなく、現地売上高も大きい。りそな総研の荒木秀之主席研究員は「米中の軍事衝突がないとは言い切れない。日中間の取引が全面ストップしてしまう危険性も意識すべきだ」と警鐘を鳴らした。 産経新聞
モリタ、泡で消す消防車の国内納入実績が2000台突破…巡回点検サービスを実施
モリタグループは、消防ポンプ自動車、モリタ『ミラクルCAFS カー』の国内納入実績2000台突破を受け、モリタ・ミラクルCAFS搭載車両の巡回サービスの提供を開始した。
2007年に販売を開始したミラクルCAFS カーは、少量の水で高い消火性能を誇る消防ポンプ自動車だ。水に少量の消火薬剤を加え、圧縮空気を送り込むことで発泡させるCAFS（Compressed Air Foam System：圧縮空気泡消火装置）を搭載。水の表面積を広げることで効率よく消できる。
水の使用量が少なく、消火活動後の水損被害の防止にも貢献。車両から筒先までホースを通るのは軽い泡のため、消防隊員の負担軽減効果もある。今では全国47都道府県に累計2000台以上、75％以上の消防本部に導入されている。
巡回サービスでは、ミラクルCAFS搭載車両の簡易点検（水ポンプ・CAFS部分）を無料で実施するほか、点検時に併せて、コンプレッサオイルとオイルフィルタも無料で交換。ポンプ増速機搭載車両には、ギアオイルも無料交換する。
岸信夫防衛相は15日の記者会見で、韓国軍が同日に島根県・竹島周辺で始めた軍事訓練について「到底受け入れることができず、極めて遺憾だ」と強く批判した。
韓国軍は竹島周辺でおおむね年2回、訓練を実施。岸氏は「地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、日韓、日米韓の連携を損なうことがないように適切な対応を強く求める」と強調した。
外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、韓国の金容吉（キムヨンギル）駐日次席公使に電話で抗議した。【畠山嵩】 毎日新聞
東京都新規感染者337人
10代以下36人 20代96人 30代79人 40代50人
50代39人 65才以上27人 重傷者45人（-1)
先週の同じ曜日より 32人減少
新たな死亡者 12人
無賃乗車の手口 地下アイドルファンの間で共有か
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NATO 共同声明で中国を非難
「国際秩序と安全保障への挑戦」
https://www.youtube.com/watch?v=_F-djHxOvOU
自衛隊が東京と大阪で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターについて、政府が１７日から６４歳以下の接種を行う方針を固めたことが１５日、分かった。防衛省ホームページと通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）による予約受け付けを１６日午前０時から、電話受け付けは同日午前７時から開始する。
大規模接種センターでは米モデルナ社製ワクチンを使用し、接種対象は１８歳以上。全国どこからでも予約は可能だが、接種券を持っていることが条件となる。産経新聞
