都市部でも64歳以下のワクチン接種
東京・新宿区は20～30代優先方針
https://www.youtube.com/watch?v=G-n4W_aMIhI
パソコン画面に「警告」表示も…あせらずに 県警が動画で注意呼び掛け 秋田
パソコン画面に偽の警告を表示して復旧の名目で電子マネーをだまし取る「サポート詐欺」が、秋田県内で相次いで確認されている。秋田県警は、被害防止のための動画を公開するなどして注意を呼び掛けている。
サポート詐欺とは、パソコンの画面に「警告」などといった画面を表示させ、ウイルスの除去やサポート契約の名目で電子マネーなどを要求する手口の特殊詐欺。秋田県内では、2021年4月末までに約250万円の被害が確認され、すでに2020年の被害金額を上回っている。
県警は、さらなる被害を防ごうと動画を作成し、ホームページで公開した。動画は実際にあった手口を基に作られ、インターネットのサイトを閲覧中に制御ができなくなり、表示の番号に電話するよう求められる事などの一連の流れを知ることができる。
県警は、実際にサポート詐欺と思われる状況に直面したらあわてずに、パソコンの電源を切ったり再起動したりし、それでも解決しなければ、警察相談ダイヤル「♯9110」まで電話してほしいと話している。秋田テレビ
退職で食費切りつめたら「ママ食べないなら僕も」…ひとり親、悲痛な声
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、シングルマザーなどのひとり親世帯が生活苦を強いられている。食料品などを届けているＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福島」（郡山市）に寄せられた悲痛な声は、この１年間で前年の５倍となった。非正規雇用の親も多く、同法人は切れ目ない支援の必要性を訴える。（佐野泰彦）
「掛け持ちしていた飲食店、ホテルの仕事がなくなりアルバイト勤務となったが、こちらもシフトが削られた。月の収入は１０万円ほどで食べ盛りの子どもに十分な食事が与えられない」
「雇い止めに遭い生活は苦しくなるばかり。電気、ガス、水道全て止められて風呂にも入れない」
同法人には、深刻な相談が次々と寄せられている。支援物資の申込件数も２０１９年度は約２００件だったが、２０年度は約１０００件と５倍に跳ね上がった。今年４月は約６０件、５月も約１００件とハイペースが続く。
同法人理事長の遠野馨さん（５１）によると、ひとり親の女性は、多くが子育てと仕事を１人で背負っており、時間に拘束されにくい非正規雇用を選ぶ傾向にあるという。このため、雇い先が業績不振に陥れば「調整弁」として職を失いやすいと指摘する。同法人では、できる限りの支援をしているが、活動資金となる企業や個人からの寄付は減少。遠野さんは「寄付は先細りとなっていて、いつまで支援を続けられるかが心配」と不安を口にする。
カメラを一瞬見つめ、警察車両へと乗り込んだ男。
逮捕された、ベトナム国籍のトラン・ダク・ハウ容疑者(26)。
容疑は、無免許運転。
さらに、運転していた車が、別の事故にも関与している可能性があることがわかった。
それが、2021年3月に茨城・土浦市で起きた、電車と乗用車の衝突事故。
午前0時すぎに線路内に車が進入し、走ってきた最終電車と衝突。
車は、300メートルほど引きずられ、全焼。
電車も、先頭車両の一部が焼けた。
運転手は線路に進入したあと、車を放置。
現場から逃走していた。
目撃者は「線路に入ってから、(運転手が)すぐ降りて、土浦方面に逃げていったというのは聞いた」と話した。
今回逮捕されたトラン容疑者は、この衝突事故の直前に、事故を起こした車を無免許で運転していた疑いが持たれている。
調べに対し、トラン容疑者は容疑を否認し、「日本に来てから、車を運転したことはない」と供述している。
警察は、衝突事故との関連を調べている。
FNNプライムオンライ
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）傘下のアジア海洋透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）は３日までに、韓国企業が一時所有していたタンカー２隻を北朝鮮が中国を通じて購入したとする報告書を公開した。
国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議は北朝鮮に対する直接的・間接的な船舶の供給を禁じており、状況によっては韓国企業が制裁違反に問われる可能性も提起されている。
報告書は、北朝鮮が２０１９～２０年に中国からタンカー３隻を購入したが、そのうち２隻は過去に韓国企業が所有していたものであり、中国を経由して北朝鮮に入ったと説明した。
国連安保理は１６年に対北朝鮮制裁決議で加盟国が新品の船舶を北朝鮮に直接的・間接的に供給、販売、移転することを禁じており、１７年にはこの条項を中古船舶にも拡大した。
船舶が中国を経て北朝鮮に入ったとしても、韓国企業や仲介業者が船舶の最終所有主が北朝鮮であることを知っていたとすれば間接販売に当たり、制裁違反と見なされる余地がある。
報告書を作成した研究員は、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで「国連安保理決議は船舶をはじめ、物資を直接的・間接的に北に流入させることを禁止している」とし、「韓国政府がこれを厳格に適用すれば、韓国の仲介業者が注意義務を怠ったかどうかを確認する可能性もある」と説明した。
また、取引に介入した韓国の仲介業者が制裁に違反したと見なすかどうかは、韓国政府がどのように解釈するかにかかっていると述べた。
報告書は、「この船舶は韓国の仲介業者を通じて中国の企業や個人に渡った」として、関係者は機密を理由に口を閉ざしていると指摘。昨年タンカー２隻を購入したように、今年も新たな船舶を容易に購入できるだろうとの見方を示した。
韓国外交部の当局者は「政府は国際社会との緊密な協力と国連安保理決議下で（制裁順守の）努力を傾けている」とし、「北の安保理制裁回避の動向を注視しており、現在確認中だ」と述べた。
報告書は、北朝鮮が購入したタンカーは国連の制裁で搬入量が制限されている石油精製品を秘密裏に運ぶために使われたと推定している。
国連安保理は１７年に採択した北朝鮮に対する制裁決議で、北朝鮮が１年に搬入できる石油精製品の上限を計５０万バレルに制限し、国連加盟国に毎月北朝鮮への石油精製品の供給量を報告させることを決めた。
だが、北朝鮮は海上で船舶間の積み荷を移し替えて密輸する「瀬取り」などの方法を用いて制裁の網をかいくぐっているとされる。
ynhrm@yna.co.kr
Sidney Powell June 3, 2021 - Dallas Rally / COVID Vaccine Update
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東京都の3日の新型コロナウイルス感染者数の7日間平均は475人で、国が、感染状況を最も深刻とするステージ4から、ステージ3に改善したことがわかった。
東京都で3日、新たに感染が確認されたのは508人で、7日間平均は475.3人だった。
7日間平均が500人を下回るのは4月14日以来で、感染状況について、国が示す「感染爆発段階」のステージ4から、「感染急増段階」のステージ3に改善したことがわかった。
都の担当者は、「会食や外出の自粛、時差出勤など、人混みを避ける行動の継続をお願いしたい」と話している。
一方、東京都は、独自に行うワクチンの大規模接種の会場を、7月以降、新たに5カ所設置する方向であることがわかった。
都は、5カ所あわせて1日2万5,000回の接種を目指すという。
場所については、区市町村と相談したうえで決める考えで、対象は、高齢者のほか、64歳以下のエッセンシャルワーカーなどに広げるよう調整を進める方針。
名古屋市南区の男性弁護士が、管理を依頼された遺産およそ2400万円を受取人に渡さず横領したとして、業務停止の懲戒処分を受けました。
愛知県弁護士会から懲戒処分を受けたのは、名古屋市南区にある総合法律事務所ZEROの瀬辺勝弁護士(81)です。
弁護士会によりますと、瀬辺弁護士は2017年に死亡した依頼者から遺言に基づく手続きを委任されていましたが、預金口座の遺産およそ2400万円を受取人に渡さず、横領したということです。
瀬辺弁護士は、遺産を弁護士事務所の口座に振り込み流用していて、弁護士会は業務停止1年6カ月の懲戒処分としました。
瀬辺弁護士は「事務所が自転車操業で金に困っていた」と説明していて、全額を返済する方針だということです。 東海テレビ
世界最強！？第5世代戦闘機「F35」導入秘話
〜 F35について語ろう 前編
導入候補だった戦闘機３つ
後から名のりをあげたロッキードマーティン社
導入条件は納期と値段
戦闘ヘリ「アパッチ」導入の迷走
https://www.youtube.com/watch?v=5Pb8aL9-Q20
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