護衛艦いずも艦首改造で四角に！満載可能とするF35Bは海自最強へと？艦首を改修工事に最大の時間が

護衛艦いずも艦首改造で四角に！

満載可能とするF35Bは海自最強へと？

　艦首を改修工事に最大の時間が

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新型コロナ ワクチン接種会場へ無料送迎 かすみがうら市

茨城県かすみがうら市は、新型コロナウイルスワクチンを接種する高齢者向けにタクシーによる無料送迎を始めた。集団接種会場の接種日に合わせて複数の希望者が乗り合わせる形を取る。利用の対象は、市内に住所があり、交通手段のない65歳以上の高齢者と介添え者。

集団接種会場はウエルネスプラザ(同市宍倉)と千代田公民館講堂(同市上佐谷)。タクシー利用の対象は、同プラザで水・木曜日に接種する人と、同講堂で21、28日、7月5、12、19、26日のいずれかの日に接種する人。タクシー運行は美並タクシー、神立ハイヤーが担当する。希望者は電話でのワクチン接種予約時か、直接タクシー事業者へ接種予定日の5日前までに予約する。茨城新聞

米、豪州に攻撃ヘリ２９機売却＝対中国で安保連携強化か

ワシントン時事】米政府は３日、オーストラリアに攻撃ヘリコプターＡＨ６４Ｅ（アパッチ）２９機を含む総額３５億ドル（約３８６０億円）の武器売却を承認し、議会に通知した。豪州は日本と米国、インドと共に４カ国の連携枠組み（クアッド）を形成し、中国の脅威に対抗する姿勢を強めており、安全保障協力を強化する狙いがあるとみられる。時事通信社

神奈川 ベトナム国籍の男逮捕 バイクでひき逃げか

神奈川県綾瀬市で5日、自転車の男性がバイクにひき逃げされ死亡した事件でベトナム国籍の26歳の男が逮捕されました。

　ベトナム国籍のボー・タン・シン容疑者は5日夜、綾瀬市の路上をバイクで走行中に自転車と衝突し、乗っていた70代の男性を死亡させてその場から逃走した疑いが持たれています。

　男性は頭を強く打つなどして搬送先の病院で死亡しました。

　警察によりますと、現場に残された財布などからシン容疑者の関与が浮上したということです。

　取り調べに対し「パニックになってしまった」と容疑を認めています  テレ朝news

事務所から社長の遺体 頭や体には複数の傷 愛知・豊田市

事務所から社長の遺体 頭や体には複数の傷 愛知・豊田市

愛知・豊田市で、自動車販売会社社長が頭から血を流して死亡しているのが見つかり、警察は殺人事件と断定し、捜査を進めている。

6日午後1時半ごろ、豊田市の自動車販売会社の事務所で、社長の中根康継さん(61)が、頭から血を流し倒れているのを知人の男性が見つけた。

その場で死亡が確認され、頭や体には、何者かが凶器を使ったとみられる複数の傷があったという。

中根さんの知人「きのうも夜の11時くらいまでラインをしていた。いろんな人と付き合っていたから、なんかあったのかなと」

現場から凶器が見つかっていないことなどから、警察は、中根さんが殺害されたと断定し、捜査を進めている。　　東海テレビ

関電、元助役側から高値で土地を賃借 金品問題発覚後も

© 朝日新聞社 関西電力が森山栄治・元助役（故人）の関係会社から高値で借りていた土地（左奥）。以前は関電の所有地だった=2021年1月20日、福井県高浜町、室矢英樹撮影

関西電力の元役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受領する一方で原発関連工事での便宜を図っていた問題で、関電が2016年から、元助役関係会社の所有地を資機材置き場として高値で借りていたことが分かった。関係会社側が得る収入は相場の2倍超だった。関電関係者によると、社内で賃料の高さが指摘され、関電はこの賃貸借契約を今年3月に解除した。

　関電は問題発覚後の20年3月、元助役が関わる会社を工事で指名停止にしたが、関係会社側に有利な賃借の取引をその後も続けていた。

　元助役は、関電高浜原発がある高浜町の森山栄治氏（19年に死去）。金品受領問題を調べた第三者委員会の報告書によると、関電は16年7月、町内の土地の賃貸借契約を結んだ。賃料は月額120万円だった。

　関電関係者によると、この土地は約1万3千平方メートルで、所有者は町内のゴルフ練習場運営会社。この会社は、森山氏が経営に関与した土木建築会社「吉田開発」の関係会社だった。

　この土地の実勢価格は当時、1平方メートル約8千円。関係会社側が土地を貸して得られる年間の賃料収入の利回りは、相場の5%前後を上回る約14%だった。

　だが、関電はこの土地の実勢価格を同2万円近くと設定。この結果、利回りは相場に近い約6%とされた。関電関係者の1人は取材に「関電は地価を上げて賃料を高くした」と指摘する。契約を解除する前、賃料が高いとする指摘が社内で出ていたという。

　関電はこの土地を、再稼働を目指す高浜原発のテロ対策施設などの建設工事で、資機材を置くことに使った。第三者委によると、関電は16年に賃貸借契約を結んだ4カ月後に、森山氏に契約の内容を知らせる資料を渡していた。

　町の土地台帳によると、関電は1988年にこの土地を購入し、05年に吉田開発の関係会社に売却。その後、警備会社など森山氏関係会社間で転売された。関電は売った土地を後に高値で借りたことになる。

　金品受領問題で関電は20年3月、吉田開発などを指名停止にしたが、別の関電関係者はこの土地賃借について「指名停止の対象は競争発注で、土地取引は含まれない」と説明する。3月の契約解除は「賃料や取引の経緯、必要性の有無などを考慮した」としている。

　関電の元役員らは金品受領問題などで刑事告発され、大阪地検特捜部が捜査中。金品を受領していた旧取締役らを相手取った株主代表訴訟は、3月に大阪地裁で審理が始まった。関電の株主総会は6月25日に予定されている。（室矢英樹、白木琢歩）

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　関西電力広報室の話　第三者委員会には金品受け取り問題等について客観的かつ徹底的な調査をして頂いた。その後は、業務改善計画に基づき、外部の専門家の審査等を通じて、工事の発注や契約等に関する手続きの適切性、透明性の確保に努めているが、個別の契約内容については回答を差し控えさせて頂く。

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　〈金品受領問題〉福井県高浜町の森山栄治氏は町助役を1987年に退任後、吉田開発などの経営に関与し、関電に高浜原発などの工事や業務の発注を求める一方、関電幹部らに金品を提供。関電は発注約束や情報提供など便宜を図っていた。判明した受領は83人、計約3億7千万円相当で、1億円以上受けた元幹部も2人いた。関電の第三者委員会は、吉田開発が森山氏に約3億円程度の謝礼を提供し、幹部らに渡った金品の原資の一部になった可能性を指摘した。自らも受領した八木誠会長や岩根茂樹社長らが引責辞任した。

 

イスラエル、マスク着用義務を全面解除へ 半数以上が2回接種

イスラエル政府は6日、マスク着用の義務を15日から撤廃すると発表した。新型コロナウイルスの新規感染者数が少ないことを理由としている。また年少者に対するワクチン接種の安全性が確認できたとして、12～15歳を対象とした接種も6日から始めた。

　イスラエルでは人口約930万人の半数以上がワクチンを2回接種。1日あたりの新規感染者数は、最も多かった1月末は1万2000人近くに上ったが、今月5日はわずか4人だった。政府は4月に屋外でのマスク着用を不要とし、今月からほとんどの行動制限を解除していた。感染が拡大している国への入国制限は継続される。

　　　【エルサレム三木幸治】毎日新聞

自民左傾化 危うい兆候 美しき勁（つよ）き国へ 櫻井よしこ

自民党よ、左傾化し保守の価値観から遠ざかるのか。少なくとも２つの案件が危険な兆候を示している。同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案と、中国共産党政府による重大人権侵害への国会非難決議だ。

ＬＧＢＴ法案では、元々自民党は「性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法案」を作成していた。しかし、稲田朋美前幹事長代行が党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」の委員長に就任した頃から自民党案の医学用語としての「性同一性」が「性自認」に変わり、自民党案になかった「差別は許されない」が入った。

稲田氏らが野党との交渉でまとめた「合意案」は「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と謳（うた）う。他方、右の箇所に該当する自民党案は「性的指向および性同一性の多様性を受け入れる精神の涵養（かんよう）」「寛容な社会の実現」と穏当な内容だ。

　　美しき勁（つよ）き国へ　櫻井よしこ

　　　産経新聞

被害男性の身元判明 刃物で刺され死亡 東京・台東区

東京都台東区内のマンションで男性が刃物で刺されて死亡した事件で、警視庁下谷署は６日、男性の身元を千葉県柏市南増尾の会社員、相沢勇樹さん（３７）と確認した。

同署は東京都台東区北上野、職業不詳、水谷陽子容疑者（４５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕。殺人容疑に切り替えて調べている。

逮捕容疑は６日午前３時ごろ、自宅マンションで相沢さんの胸などを刃物で刺して殺そうとしたとしている。同署によると、水谷容疑者は相沢さんと口論の末に刺したとみられ、傷の一部は肺に達していた。相沢さんから「昔の職場の知り合いに刺されて血が止まらない」と１１０番通報があり、署員が駆け付けたところ、水谷容疑者は「何度も刺した」などと話したという　産経新聞

肩ぶつかるほど混み合う…大阪の繁華街に集まる人・人・人

肩ぶつかるほど混み合う…大阪の繁華街に集まる人・人・人「仕事で土日しか遊べないから」

大阪、東京など９都道府県で緊急事態宣言が延長されて初の日曜日となった６日、関西や中国の５府県では、先月よりも人出が増える地点が目立った。スマートフォンの位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」で６日午後３時台の人出と、５月の日曜日の同時間帯の平均を分析した。関西３府県では、大阪・梅田が３４％増、難波は２８％増だったほか、ＪＲ京都やＪＲ三ノ宮両駅も２～３割増えた。中国２県は、ＪＲ岡山駅が１割増えたが、ＪＲ広島駅は１３％減だった。大阪府では延長期間に入った１日以降、平日に限り大規模商業施設などは時短営業が可能になった一方、土日は休業要請を継続中だが、人出の増加によるリバウンド（感染の再拡大）が懸念される。ミナミの心斎橋筋商店街は互いの肩がぶつかるほど混み合っていた。友人と遊びに来た大阪府和泉市の飲食業男性（２４）は「仕事で土日しか遊べない。感染状況が落ち着いてきたので、３か月ぶりに出歩いた」と話した。

緊急事態宣言延長後、初の日曜日を迎えた心斎橋筋商店街（６日午後２時５５分、大阪市中央区で）＝原田拓未撮影

小学６年生にも接種、順調に接種進み対象拡大…通常より多く接種できる注射器使用

京都府伊根町は新型コロナウイルスのワクチン接種対象を１５～１２歳に拡大させ、６日、小学６年生１人に接種した。接種が順調に進んでおり、並行して若年層への実施も可能と判断した。

同町では１瓶で通常より１、２回多い７回の接種が可能な注射器を使っており、これまでに１６歳以上のおよそ８割が１回以上打っている。同町の１５～１２歳は約５０人。町総務課は「より多くに接種の機会を提供し、感染拡大を抑えたい」としている。　読売新聞

安倍前首相、中国共産党の作戦を１人で潰してしまう

安倍前首相、中国共産党の作戦を１人で潰してしまう！ 安倍さんの力量に中共が程よく発狂

　　　https://www.youtube.com/watch?v=7qxHhKWqwqo

横浜市でワクチン大規模接種始まる

横浜市で高齢者向けの新型コロナワクチンの大規模接種が始まりました。

　横浜市はこれまでに始めていた個別の接種などに加えて、横浜港の客船ターミナルが入る複合施設で市独自の大規模接種を始めました。

　ここでは来月末までに9万2000人の接種をしますが、その予約はすでに終わっています。

　横浜市全体では65歳以上の高齢者は約97万人います。

　市は「希望するすべての高齢者のワクチンを確保しています」「希望者は来月末までに必ず接種できるので焦らず予約をお願いします」としています。テレ朝news

国際世論戦に向き合う日本のあるべき姿を求めて

「国際世論戦に向き合う日本のあるべき姿を求めて」

　参議院　比例代表(全国区)選出　有村治子・参議院決算委員会質問（令和3年5月31日）

　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=srAB1WybCDA

　　　　　　　

ワクチン冷凍庫・注射器を企業へ配送…職場接種で政府方針

　新型コロナウイルスワクチンの職場接種に関する政府の基本方針が判明した。１か所で最低２０００回（１０００人分）の接種を原則とし、政府がワクチンや冷凍庫などを提供する。医師などは自前の確保を求め、自治体の接種に影響を与えないよう配慮した。

　全国の市区町村では、６５歳以上の高齢者向け接種が進んでいる。菅首相は「１日１００万回」の目標を掲げており、職場接種の拡大で接種回数の上積みを図りたい考えだ。政府は２１日から職場接種を開始する方針で、準備が整った場合は前倒しも容認する。職場接種に使用するのは、米モデルナ製ワクチンで、氷点下約２０度で保管する必要がある。政府はワクチンや専用の冷凍庫を準備しており、注射器なども含めて各企業へ配送する。<iframe id="google_ads_iframe_/51343015/yol2020/open_area/YOL_premiumrec_0" title="3rd party ad content" src="https://6db9873e46f1680d6e22fb8ee9376cbd.safeframe.googlesyndication.com/safeframe/1-0-38/html/container.html" name="" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" sandbox="allow-forms allow-popups allow-popups-to-escape-sandbox allow-same-origin allow-scripts allow-top-navigation-by-user-activation" data-is-safeframe="true" data-google-container-id="2" data-load-complete="true"></iframe>基本方針では、医師や看護師、運営スタッフ、接種会場などを企業自ら確保したうえで、接種の回数や期間の見込みなどを記した接種計画を作成し、都道府県の了承を得るように求めた。接種形態は、〈１〉社内の診療所〈２〉外部の医療機関が社内に出張〈３〉外部の医療機関に社員が出向く――を想定している。接種会場に３レーンを設置し、医師２人、看護師６人、受け付けや誘導にあたるスタッフ６人、会場責任者１人の計１５人の態勢で、１日４００人の接種が可能だと例示した。

　政府は職場接種に関し、まず１０００人以上の大企業でスタートし、商工会議所や複数企業の合同で体制を組むケースにも対象を広げる方針だ。近く首相官邸のホームページに専用の総合窓口を開設する。