緊急事態宣言の解除をめぐって、菅首相と関係閣僚が協議を行った。
酒の提供禁止を緩和するかどうかが焦点となっている。
新型コロナウイルスの感染状況や緊急事態宣言をめぐる、菅首相と閣僚らの協議は、およそ1時間行われた。
政府は、東京都や大阪府など、多くの地域の宣言を期限の20日で解除し、まん延防止措置に移行する方向。FNNプライムオンライン -
トヨタ自動車は15日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、愛知県豊田市の本社などで21日から始めると明らかにした。対象はトヨタ社員だけでなく、自社では職域接種が難しい仕入れ先企業の従業員らを含む計約8万人を想定。高齢者や基礎疾患のある人のほか、高齢者や小学生以下の子供と同居している人を優先する。
トヨタによると、従業員は2020年3月末時点で約7万4000人だが、自治体などで接種を受ける人もいるため、職域接種の対象者約8万人のうち、トヨタ従業員が約5万人にとどまり、部品の仕入れ先などその他の関係者約3万人にも接種を進める。豊田市内の本社のほか、愛知県内の工場や東京本社などを会場とする予定だ。
初日の21日はトヨタ本社の体育館で、不特定多数の人と接する警備員や食堂スタッフらを対象に接種を始める。8月6日までに1回目の接種を終え、同16日から2回目の接種を開始し、9月10日までに終える予定という。
トヨタはこれまで豊田市内の接種会場に自社社員を派遣し、接種の効率化にも協力してきた。担当者は「自治体の負担を少しでも減らしたい。仕入れ先を巻き込んで実施することで、国全体の接種の加速化につながると思う」としている。 【田口雅士】毎日新聞
菅内閣不信任案を否決 首相、今国会解散見送り
衆院は15日の本会議で、立憲民主党など野党4党が共同提出した菅内閣不信任決議案を自民、公明、日本維新の会などの反対多数で否決した。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の切り札と位置付けるワクチン接種を優先させるため、今国会での衆院解散を見送る。共同通信
オリンピック組織委現役職員が証言
https://www.youtube.com/watch?v=ktEOpplDS-4
中国の原発 放射性希ガス放出と報道
HPで“周辺環境は正常” 加藤長官
https://www.youtube.com/watch?v=4fNJMx2bags
米国の経済専門家が五輪費用4兆円近くまで膨張と指摘 日本は身動きが取れない状況
米国の経済専門家が、東京五輪を巡る費用が4兆円近くまで膨張すると指摘した。
米放送局「CBS」は、マサチューセッツ州スミス大学のエコノミストでスポーツビジネス分析を専門とするアンドリュー・ジンバリスト氏による東京五輪の分析を紹介。「日本は大会のために300億ドル(約3兆3000億円)~350億ドル(約3兆8500億円)を費やすことになる」と膨張し続ける開催費用の最終的な見込みがとんでもない巨額に達すると最新の分析を示した。
同氏は「中止の場合はいくらかの保険があり、50億ドル(約5500億円)を見ている」と保険会社が見積もっているが、莫大な費用をカバーできるのは限定的と指摘。中止の場合は巨額の費用が無駄になるため日本は身動きが取れない状況に陥っているとした。
また中止の場合、国際オリンピック委員会(IOC)は日本側へ法的に賠償を求める権利があるものの、実際にはできないと予測。「日本人を訴えるのか? 彼らはできる限りのことをした。たしかにIOCは法的権利を持っているが、それを実行するかどうかは別問題だ」と新型コロナ禍での中止となれば、IOCが賠償を求めることはないと指摘した。
今回の東京五輪を巡る莫大な費用の問題は、今後の五輪開催に大きな影を落とすことになる。
スポーツ法の専門家でオーストラリア・メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授は「東京五輪の問題を抱えた物語が、将来に大会を主催するうえで莫大なロジスティック、財政、および法的負担を重くするため、永続的に影響を与えることは疑いの余地がない」と断言。さらに東京五輪を巡りIOCの〝暗部〟も次々と明るみになっており「ローザンヌを拠点とするIOCの運命に影響を与えるだけでなく、スポーツの世界全体に幅広い影響を与える可能性がある」。今後IOCの存在意義が問われ、スポーツ界の再編などにも及ぶと予測した。
多くの国民の生命を危険にさらす東京五輪。膨張し続ける天文学的数字の開催費用を負担するのも税金を払う国民だ。東スポWeb
これまでのワクチン総接種回数
(+214,965 )
(+1,138,252 )
宮崎県、新規感染なし 新型コロナ
宮崎県内では14日、新たな新型コロナウイルスの感染者は確認されなかった。累計感染者数は計3053人。西日本新聞
熊本県、2カ月ぶり感染者ゼロ 新型コロナ
熊本県と熊本市は14日、新型コロナウイルスの新規感染者がゼロだったと発表した。感染者が確認されなかったのは4月12日以来、約2カ月ぶり。西日本新聞
G7で隣国政府が南アフリカに市場最大級の外国欠礼!
韓は謝罪もなく責任転嫁
https://www.youtube.com/watch?v=EsrYHETpiZo
中国、「反外国制裁法」を可決
◆人権決議案 3政党が了承
◆インド五輪、中国企業と契約打ち切り
◆訪日の中国人200人がやり玉に
◆英20大学、中国から巨額の資金
◆北朝鮮…
https://www.youtube.com/watch?v=o4H7lstZEdQ
NATO首脳会議 中国の振る舞い「国際秩序への挑戦」
https://www.youtube.com/watch?v=e-p-0sNHZBI
パナソニックで社長を9年務め、創業家以外としては〝最長の政権〟を築いた津賀一宏氏が6月24日の株主総会で社長を退く。プラズマテレビからの撤退などリストラでは成果をあげたが、成長戦略の柱に据えた自動車関連事業や住宅事業がことごとくうまくいかず、苦境を脱することはできなかった。かつてのライバル、ソニーグループは令和3年3月期連結決算で1兆円超の最終利益となるなど好調で、パナソニックの低迷ぶりが目立つ。誤算はどこにあったのか。 産経新聞
日本がインドネシアに新型護衛艦を初輸出
https://www.youtube.com/watch?v=U1GuCaaOBTs