神奈川県警は１７日までに、ＪＲ川崎駅近くの路上で、ベトナム人男性を殴ってけがを負わせたとして、傷害の疑いで、ベトナム国籍のグエン・チャイ容疑者（３２）を逮捕した。現場付近で同国籍のグエン・バン・タオさん（２７）が８日夜、刺殺されており、県警は関連を調べている。
逮捕容疑は同日午後７時すぎ、川崎市川崎区砂子の歩道で、ベトナム人男性（２５）の顔を殴り、２週間のけがを負わせたとしている。
県警によると、現場付近で当時、「アジア系の外国人同士がけんかをしていた」との目撃情報があり、その場にいた５、６人のベトナム人から事情を聴くなどしていた。産経新聞
政府は１７日、新型コロナウイルス感染症の対策本部を開き、１０都道府県に発令中の緊急事態宣言に関し、沖縄を除く９都道府県で期限の２０日をもって解除することを決定した。菅義偉首相が表明した。
このうち北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７都道府県の７都道府県は宣言に準じた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行し、沖縄は宣言の期間を延長する。いずれも新たな期限は７月１１日まで。現在宣言が発令されている岡山、広島両県は重点措置に移行せず、完全に解除する。また、６月２０日を期限に重点措置を適用中の５県は千葉、埼玉、神奈川で７月１１日まで期限を延長し、岐阜、三重は解除する。産経新聞
東京都新規感染者452人
10代以下46人 20代147人 30代92人 40代73人
50代51人 65才以上28人 重傷者40人（-5)
先週の同じ曜日より 13人増加
新たな死亡者 7人
政府は17日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日の期限をもって解除すると決定する。東京、大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。期間は宣言を延長する沖縄と合わせて7月11日まで。重点措置適用地域の飲食店の酒類提供は感染防止対策など一定の要件を満たした場合に午後7時まで容認する。ただ知事判断で酒類提供の禁止などの措置も可能とする。共同通信
https://www.youtube.com/watch?v=4YU2dKqKbPg
新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁少年事件課は17日までに、詐欺容疑で高校生や当時高校生だった13人を含む男女計18人を摘発した。このうち逮捕は9人で、書類送検が9人。
少年事件課によると、逮捕した9人のうち職業不詳石谷貴裕容疑者（26）＝東京都新宿区＝と、当時少年で職業不詳の男（20）＝埼玉県狭山市＝が指南役とみられ、2人が同じく逮捕された知人の高校生を通じて都内の高校などで募っていたとみている。
逮捕容疑や書類送検容疑は昨年7～9月、受給資格がないのに、個人事業主と偽って申請し、給付金計1600万円をだまし取った疑い。共同通信
コロナ対策の持続化給付金をだまし取ったとして、大阪国税局OBの元税理士山本愉章被告（43）＝詐欺罪で公判中＝らが逮捕された事件で、大阪府警は17日、これまでに46件計4600万円の詐欺容疑で追送検し、捜査を終結したと発表した。
税理士時代の顧客や山本被告の事務所に勤めていた元従業員ら20～70代の男女34人についても、名義を貸して不正受給したとして、詐欺容疑で17日までに書類送検した。府警は山本被告と34人の認否を明らかにしていない。
東淀川署によると、山本被告が34人に話を持ち掛けるなどして不正受給に関与。給付金の約10％を報酬として得たとみられる。共同通信
迷子の男児（３）を保護したとして、長野県警長野南署は１６日、長野市立中学校１年の女子生徒２人に感謝状を贈った。
２人は下校途中の５月１４日午後６時半頃、同市の路上で、１人で虫を探していた男児を発見。近くに保護者もおらず、道路を横断しようとしていたため、２人は「何をしていたの」「家はどこ」などと声をかけた。その後、近くの女子生徒宅に一緒に行き、警察に通報した。男児は無事母親に引き渡された。
同署の割田一志署長から感謝状を受け取った女性生徒は「話しかける時は緊張したけれど、男の子が無事に帰れて良かった」と笑顔を見せ、もう一人の女性生徒は「困っている人やひとりぼっちの人がいたら助けるという、当たり前のことをこれからも続けたい」と話していた。読売新聞
https://www.youtube.com/watch?v=lZNWoWwzRk0
https://www.youtube.com/watch?v=QvJh-_3YtRM
政府は17日午前、新型コロナウイルス対策の専門家による基本的対処方針分科会を開き、10都道府県で発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日までで解除する方針を諮問した。うち北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の7都道府県は21日から「まん延防止等重点措置」に移行し、沖縄の宣言延長とともに7月11日を期限とする。広島、岡山両県はまん延防止措置に移行せず、20日で全面解除するとしている。
21日以降、まん延防止措置へ移行する地域では、飲食店の午後8時までの営業時間短縮を引き続き要請。感染症対策の徹底など、一定の条件を満たした店舗では、午後7時まで酒類の提供を認める方針だ。ただし知事の判断で規制の継続・強化も可能とする。
一方、現在まん延防止措置を適用している千葉、神奈川、埼玉3県については適用期限を7月11日まで延長。岐阜、三重両県は20日の期限で解除する。いずれも分科会の了承を得られれば、午後の政府対策本部で正式に決定する。 花澤葵 毎日新聞
https://www.youtube.com/watch?v=6LARF71vMGE
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