米、台湾にワクチン250万回分提供 当初予定の3倍超

米国は19日、新型コロナウイルスワクチン250万回分を台湾に送っていると発表した。

　これは、米上院議員団が訪台時に発表した提供回数の3倍以上に当たる。台湾はワクチン調達で中国政府から妨害を受けていると非難している。

　蔡英文（Tsai Ing-wen）総統はツイッター（Twitter）で、「米国の感動的な友情の印に感謝する。ワクチンは台湾の安全と健康の維持に大きな役割を果たす」と述べた。

【翻訳編集】AFPBB News

対中国会決議 了承直前に止まった二階氏の手 見送りの背景に公明配慮

１６日に閉会した通常国会で、自民、公明両党の足踏みで新疆（しんきょう）ウイグル、内モンゴル両自治区などでの中国当局による人権侵害行為の即時停止を求める国会決議案の採択が見送られた。国会最終盤には野党が決議案を了承し、自民の党内手続きも整う兆しがあった。しかし、秋までに行われる衆院選や７月の都議選を控え、「公明を孤立させるのは得策ではない」という自民の配慮が見え隠れした。

１４日午後、自民本部４階の幹事長室に二階俊博幹事長や下村博文政調会長らが集まった。下村氏は決議案をめぐり、外交部会などに加えて党の正式な了承を得ようと、１３日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でウイグル自治区での人権問題が議論されたことなどを説明。神妙に耳を傾けていた二階氏は納得した様子で「了承」の用紙にサインをしかけた。ところが、同席した側近が声を上げた。

「待ってください」

 

山手線で送電トラブル、運転見合わせ

２０日午後５時３５分ごろ、ＪＲ山手線で送電設備にトラブルが発生した。内回りと外回りの全線で運転を見合わせている。

ＪＲ東日本によると、変電所の不具合が原因とみられ、再開の見込みは立っていないという。産経新聞

２１日から酒提供、大阪・ミナミの飲食店が準備

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言は９都道府県で２０日の期限をもって解除され、２１日から「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行する。約２カ月ぶりに酒類の提供を行う大阪府内の飲食店では２０日、ビールサーバーの調整や仕入れの準備を始めた。

「酒を出せることで来店してくれるお客さんの数も満足度も、店の売り上げも違ってくる。ひとまず良かった」。大阪・ミナミの「串かつだるま道頓堀店」の中嶋隆晴店長（３８）はこう話し、２０リットル入りのビールの大樽の発注など酒提供に向けた準備を進めた。

２１日からは大阪府の要請に基づき、「午後７時まで、同一グループ２人以内の入店」に限り酒を提供する。酒の提供には、府が感染対策を取っている店を認証する「ゴールドステッカー」を取得するか申請中であることが求められるが、同店ではすでに申請を済ませたという。

大阪・ミナミにある同店には串カツ目当ての観光客らが多く訪れていたが、コロナ禍で周辺の人通りは激減。３月に新装開店した直後に３度目の緊急事態宣言が発令され、営業時間の短縮を強いられるとともに、酒類提供もできなくなった。中嶋店長は「酒があってこその串カツというお客さんが多い。やはり『飲めない』というのは客足につながってくる」と話す。

同居の家族であれば３人以上のグループでも酒の提供はできるが、それをどのように確認するのか、提供可能時間ぎりぎりに大量の注文を受けた場合にどう対応すべきなのかなど、悩ましいことも少なくない。中嶋店長は「今回の重点措置を最後に、飲食店への制限は終わりにしてほしい」と語った。産経新聞

東京五輪・パラの選手村を公開 組織委、交流スペースの内覧会

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、世界各国・地域の選手らが大会期間中に拠点とする東京・晴海の選手村を報道陣に公開した。午前は、宿泊棟が並ぶエリアの玄関口として設置した交流スペース「ビレッジプラザ」の内覧会を実施。スポンサー企業がクリーニング店や写真スタジオなどを展開する。
 

期日前投票

期日前投票

仕事、出張などの理由で、投票日に投票所にいけないと見込まれる方には、期日前投票の制度があります。
期日前投票制度は、投票日前であっても、宣誓書に記入する他は、投票日と同じ方法で投票を行うことができます。

対象となる投票	選挙人名簿登録地の区市町村で行う投票が対象となります。
投票できる方	選挙期日に仕事や旅行、冠婚葬祭等の用務があるなど一定の事由に該当すると見込まれる方です。投票の際には、宣誓書に列挙されている一定の事由の中から自分が該当するものを選択します。
投票期間	令和３年６月２６日（土）～７月３日（土） ※期日前投票ができる日時は、期日前投票所により異なります。 詳しくは、区市町村の選挙管理委員会へお問い合せください。
投票場所	お住まいの市区町村の期日前投票所 期日前投票所一覧
選挙権認定の時期	選挙権の有無は、期日前投票を行う日に認定され、これにより選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることが可能となるものです。したがって、期日前投票を行った後に、他区市町村への移転、死亡等の事由が発生して選挙権を失ったとしても、有効な投票として取り扱われることとなります。

※期日前投票の開始日から投票日までの間に選挙権を有することになる方（投票日までの間に１８歳を迎える方など）は、選挙権を有するまでの間、期日前投票ができませんので、お住まいの区市町村選挙管理委員会で不在者投票を行うことになります。
詳しくは、お住まいの区市町村の選挙管理委員会へお問い合せください。

 

東京都議会議員選挙

2021

東京都議会議員選挙

　　　　　　　　　　6月25日告示 7月4日投票

ホームドアない駅は「欄干ない橋」と同じ

ホームドアない駅は「欄干ない橋」と同じ…視覚障害者に死の恐怖「整備急いで」

　鉄道駅のバリアフリー施設で整備が急がれるのが、ホームドアだ。視覚障害者の転落事故は毎年６０～８０件起きており、死亡事故も絶えない。視覚障害がある人たちからは早期整備を求める声が上がるが、新型コロナウイルスによる鉄道各社の経営悪化の影響も懸念される。（越村格）

　「痛みよりも、列車にひかれる恐怖を先に感じた」。１５年近く前、東京都練馬区の西武池袋線大泉学園駅でホームから転落した 鍼灸しんきゅう 師の男性（６１）は振り返る。

　３０歳代で網膜色素変性症を発症し、すでに光が少し分かるぐらいの視力だった。鍼灸の勉強会に参加するため、自宅近くの大泉学園駅を利用した時のこと。電車がホームに到着した音が聞こえ、一歩踏み出したところ、線路へ転落し、足に強い衝撃を受けた。

　「電車にひかれ、死んでしまう」。最初に感じたのは痛みよりも死の恐怖だった。立ち上がって手を伸ばすと、ホームの端をつかむことができた。何とかはい上がり、手足の打撲程度のけがで済んだ。

　転落したのは、向かいのホームに到着した電車の音が反射して錯覚を引き起こしたためだった。その後も何度か、気づいたらホームの端にいて、ヒヤリとしたことがある。男性は「運良く足をひねらずに済み、電車も来なかった。視覚障害者にとって、駅のホームを歩くのは、欄干のない橋を渡っているようなもの。ホームドア整備を急いでほしい」と訴える。

　国土交通省によると、ホームドアは２０２０年３月末で、８５８駅（１９５３か所）に設置されているが、全９５００駅の１割未満にとどまる。設置は１か所当たり億単位の費用が必要で、終電と始発の間しか作業ができず時間もかかる。

　感染拡大で、整備計画への影響も懸念される。ＪＲ東日本は３３年３月末までに、３３０駅６６０か所の設置を計画するが、コロナの影響で２１年３月期連結決算は最終利益が５７７９億円の赤字となった。担当者は「優先度は高いが、苦しい状況で計画に影響がないとは言い切れない」と話す。

全国の転落事故はピークだった１４年度の３６７３件から減少傾向にあるものの、１９年度は２８８７件にのぼった。国交省は昨年１０月、鉄道事業者と視覚障害者団体、専門家らを交え、ホームドア設置までの対策を検討する会議を設置。カメラや人工知能（ＡＩ）を活用する案が検討されており、近く中間報告をまとめる。　読売新聞

 

マイク・ペンス氏、「信仰と自由連合」での演説中に、「裏切り者」と罵声を浴びせられる

マイク・ペンス氏、「信仰と自由連合」での演説中に、

　「裏切り者」と罵声を浴びせられる

　　　　　https://www.youtube.com/watch?v=yRL3pM_V9us

酒類提供「ゴールドステッカー」 飲食店が申請急ぐ

 

「ようやく営業を再開できる」。そう安堵(あんど)するのは帝国ホテル大阪（大阪市北区）の担当者だ。館内の７店舗のうち６店舗が休業中。営業しているのはステッカーを取得したカジュアルレストランのみで、府の発表を受けて残りの６店舗もステッカーを申請した。

申請は府の専用サイトで、４３項目にわたる対策を実施状況が分かる写真を付けて届け出ないといけない。ホテルグランヴィア大阪（同区）は和食店など４店舗でステッカーを取得済みだが、追加で４店舗でも従業員らが手分けして店内の写真を撮影し、１９日までに申請を済ませた。「重点措置終了後もさまざまな局面でステッカーが重要になる」（広報）とみている。

大手外食チェーンでも申請の動きが活発化する。うどん店を展開するグルメ杵屋は「時短要請は続くので、酒類提供でどれだけ効果が出るか疑問」としながらも、府内５２店舗で申請中であることを明かした。

居酒屋直営店の約９割の休業を余儀なくされている鳥貴族ホールディングスも「通常１組で２、３人の利用が多い」ことから、府の求める酒類提供の要件に合うとステッカーの申請を進め、取得できれば営業を再開する考えだ。

今回の大阪府の重点措置対象地域は１０町村を除く３３市。ステッカーを取得済みか申請中の店に限り、原則１組２人まで午前１１時～午後７時に酒類提供を認める。午後８時までの時短要請は続ける。対象地域でない１０町村では午後８時まで酒類提供を認め、時短要請は午後９時とする。

ホテルニューオータニ大阪（大阪市中央区）はステッカー取得済みの中国料理店で、酒類提供の要件である「１組２人以下」をターゲットに重点措置期間だけの飲み放題プラン（２人で４千円）の販売を始めた。（田村慶子）　産経新聞

F15の対艦ミサイル見送りへ 政府、米の巨額要求で削減策

政府は、航空自衛隊の主力戦闘機F15への搭載計画を進めている米国製長距離巡航ミサイル2種類のうち、対艦艇ミサイル搭載を見送る方向で調整に入った。米国側が示した巨額要求に対応するためのコスト削減策。約70機とした改修機数を減らす案も検討する。約900キロの射程があるミサイルの導入は南西諸島防衛強化策の柱の一つ。沖縄県・尖閣諸島情勢を踏まえ、中国軍艦接近への抑止力を維持できるかどうかが課題になりそうだ。複数の政府関係者が19日明らかにした。

　米国側はこれまで、長射程ミサイル発射のためのF15改修初期費用として、当初想定の3倍の2400億円近い額を示した。 共同通信

新型コロナウイルスの国内感染者

                                                                                                   朝日新聞

緊急事態、きょうで９都道府県解除…７都道府県は「まん延防止」移行

　新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令されている緊急事態宣言は２０日を期限に、沖縄県を除く９都道府県で解除される。このうち７都道府県（北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡）は「まん延防止等重点措置」に移行し、７月１１日まで飲食店の時短営業などが実施される。首都圏や関西では今年に入って、緊急事態宣言の発令や延長、重点措置の適用が続いた。東京で宣言や重点措置が出ていない期間は１月１～７日と３月２２日～４月１１日の計２８日、大阪も計４８日で、国民生活への影響が長期に及んでいる。読売新聞

内モンゴル自治区、5年で約480万ヘクタールの砂漠化対策完了

内モンゴル自治区、５年で約４８０万ヘクタールの砂漠化対策完了

内モンゴル自治区オルドス市にあるムウス（毛烏素）砂漠生態整備プロジェクトエリア。（5月30日撮影、フフホト＝新華社記者/李雲平）

【新華社フフホト6月19日】中国内モンゴル自治区林業・草原局はこのほど、過去5年間に自治区内で砂漠化対策が完了した土地が7197万5千ムー（約479万8300ヘクタール）となり、全国の対策事業の40％以上を占めたと発表した。

 

                                                                                          新華社

未明の国立競技場にバス143台 五輪パラ、本番へ訓練

朝日新聞社 開閉会式の選手移送を想定して実施されたオペレーション訓練で選手村を出るバス=2021年6月20日午前0時31分、東京都中央区、代表撮影

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの開閉会式に向けた輸送訓練が20日未明、東京都心であった。バス143台が参加。選手村などと国立競技場を往復して輸送のコースを確認し、バスを降りた後の選手らの誘導方法をテストした。

　訓練は20日午前0時半から始まった。選手村（東京都中央区）からはバス計80台が出発し、通行止めにした青山通りなどを通って国立競技場近くにある非公開のエリアで下車。選手役として乗車していた大会組織委員会職員180人は、聖徳記念絵画館前を通って、スタッフの誘導のもと競技場まで歩いた。

　報道関係者の活動拠点となる東京ビッグサイトからも国立競技場にバスを走らせており、深夜の訓練に2200人を超える職員が参加した。開閉会式は五輪がそれぞれ7月23日と8月8日、パラが8月24日、9月5日の予定。国立競技場周辺の一帯が車両進入禁止エリアとなり、青山通りなども通行止めにする。大会組織委員会の中村英正運営統括は「本番は日中で規模も大きく（規制の）時間も長い。チラシや新聞などで丁寧に説明をしていきたい」と話した。（斉藤佑介）

朝日新聞　2021/06/20 05:00