中国船４隻、領海侵入 日本漁船に合わせ尖閣

第１１管区海上保安本部（那覇）は２６日、中国海警局の船４隻が午前２時半ごろから、日本漁船４隻の動きに合わせて尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に相次いで侵入したと発表した。午前２時４５分ごろ、魚釣島の南約２２キロの海上で、日本漁船に接近しようとする動きを見せた。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２３日以来で、今年２６日目。

東京都議会選挙（2021年）

党派別の立候補数 定数127（欠員1）

	自民	立憲	公明	共産	維新	国民	古党	れいわ	都民	ネット	諸派	無
候補者数	60	28	23	31	13	4	2	3	47	3	27	30
告示前	25	8	23	18	1	0	0	0	45	1	0	5

「空港リエゾン」設置で「濃厚接触者」特定を速やかに隔離…搭乗機の座席確認も

「空港リエゾン」設置で「濃厚接触者」特定を速やかに隔離…搭乗機の座席確認も

　東京五輪のウガンダ代表選手団の新型コロナウイルス感染問題を受け、政府と大会組織委員会が感染者と濃厚接触の疑いがある人を認定する「空港リエゾン」（仮称）の設置を検討していることがわかった。選手団の１人が空港検疫でコロナ陽性と判明後、濃厚接触者が隔離されずに国内移動した経緯を踏まえた措置で、成田、羽田両空港などへの設置を想定している。空港リエゾンは、空港検疫で五輪選手団に陽性者が出た場合、速やかに搭乗機の座席情報を確認し、濃厚接触の疑いがある人を特定したり、選手団が一般客と接触せずに空港内を移動できるよう誘導したりする。成田、羽田両空港には組織委が委託した民間会社の社員を派遣する方向だ。これまで空港では、濃厚接触者に関する詳細な調査は行われず、選手団を受け入れる自治体の保健所に任せていた。このため、濃厚接触者を隔離しないまま、選手団が自治体に移動することが可能だった。今後は、空港リエゾンが陽性者の座席前後２列の搭乗者を濃厚接触の疑いがある人と認定する方針だ。疑いがある人は、選手団から隔離し、専用バスで移動する。自治体に到着し次第、宿泊先で隔離され、保健所が聞き取り調査の上、濃厚接触者に該当するかどうかを最終判断する。疑いがある人を自治体に移動させず、組織委などが指定した施設で待機させ、経過を観察する案も浮上している。　読売新聞

行方不明の女性発見、警察犬を表彰

表彰を受けたイドゥナ号（２２日、新潟市西区の県警察学校で

行方不明者の発見に貢献したとして、新潟県警は２２日、直轄警察犬「イドゥナ号」（シェパード、雌１０歳）と鑑識課警察犬係長の男性警部補（５２）を刑事部長と生活安全部長の連名で表彰し、イドゥナ号に副賞のドッグフード（６・５キロ）を贈呈した。

　イドゥナ号は、燕市で１５日朝、８０歳代女性が行方不明になったとの通報を受けて出動。女性宅から約５０メートル離れた空き家で女性のにおいがするのを感知し、発見につなげた。女性は空き家で倒れていたが、命に別条はないという。

　イドゥナ号は２０１１年に配置され、窃盗や強制わいせつ事件などの解決にも貢献。表彰は今回で１０回目という。男性警部補は「訓練の成果を発揮してくれて感謝の気持ちでいっぱい」と話した。読売新聞

台湾、日本再供与に謝意 ワクチン１００万回分

台湾の外交部（外務省に相当）は２５日、茂木敏充外相が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン約１００万回分を台湾に追加供与すると発表したことについて、「心からの感謝」を表明した。１２４万回分が既に４日に日本から台湾に届けられ、接種が進んでいる。

台湾は５月から感染が拡大し、全土で４段階のうち厳しい方から２番目の警戒レベルを継続。ワクチン調達は中国の妨害もあって遅れている。　産経新聞

外交部は「時宜にかなった支援であり、台日の深い友情が揺るぎないことを証明した」とした。（共同）

２人の経産キャリア、「家賃支援給付金」５５０万円

2021/06/25 23:33

新型コロナウイルス対策の国の「家賃支援給付金」をだまし取ったとして、警視庁は２５日、いずれも経済産業省のキャリア官僚で、経済産業政策局産業資金課係長・桜井真（２８）（東京都千代田区一番町）、産業組織課係員・新井雄太郎（２８）（文京区向丘）両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。ぺーパーカンパニーを給付金の受け皿に使っており、詳しい手口を調べている。家賃支援給付金は、経産省の外局である中小企業庁が所管している。警視庁は、キャリア官僚の２人が申請や審査の仕組みを熟知した上で不正受給を行った疑いもあるとみて、２５日に東京・霞が関の経産省を捜索し、関係資料を押収した。発表によると、２人は昨年１２月～今年１月、投資会社「新桜商事」（文京区）が新井容疑者の自宅や桜井容疑者の実家など３か所を事務所として使用していると偽り、毎月の家賃を計２００万円とする虚偽の賃貸借契約書を作成。同社がコロナ禍で売り上げを大幅に減らしたとして中小企業庁の専用サイトから給付金を申請し、約５５０万円を同社の口座に振り込ませて詐取した疑い。新桜商事は、２人の名前から１文字ずつ取って名づけたとみられ、実体のないペーパーカンパニーだったという。設立は２０１９年１１月で、当初は新井容疑者が代表取締役だったが、２０年３月に新井容疑者の親族女性に交代していた。警視庁は、新井容疑者が給付金の申請に必要な確定申告書や売り上げ台帳などを偽造する一方、詐取した金の大半は桜井容疑者が高級腕時計やブランド品の購入に充てたとみている。家賃支援給付金は、中小企業庁が昨年７月に申請の受け付けを開始。コロナ禍で売り上げが前年同月より５０％以上減るなどした場合に事務所の家賃を最大６００万円まで支援する。３月までに約１０４万件・計約９０００億円が給付されたが、不正受給が多発。警察庁によると、今月２０日までに全国で１２人が詐欺容疑で摘発されている。経産省は２５日、「職員の逮捕は誠に遺憾。捜査に最大限協力し、全容の解明を踏まえて厳正に対処したい」とのコメントを出した。読売新聞

6月25日 訪問者数 572

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