NO 国籍・地域 男 女 合計
1 中国 8,909 8,401 17,310
2 韓国 4,408 4648 9,056
3 ネパール 1,792 1,390 3,092
4 ベトナム 1,262 1,180 2,450
5 ミャンマー 1,243 1,057 2,300
6 台湾 1,701 1130 1,831
7 米国 789 369 1,158
8 フランス 498 238 736
9 フィリピン 178 485 663
10 タイ 237 359 596
岸田文雄首相が、憲法改正への意欲を強調している。ＬＧＢＴ法の成立や日本保守党の設立などによって離れたとされる岩盤保守層を食い止める狙いともいわれているが、改憲への取り組みは本気だろうか。
「岸田さんは何をやりたいのかわからない」と多くの政界関係者はいう。
例えば、今国会で話題になっている所得税減税だ。岸田首相は「増税メガネ」と批判されていることに気づくと、それには強く反応した。
それまで、財務省の言いなりで増税の方針を主導してきたが、増税イメージ払拭のためにいろいろやった。身近にいる議員やマスコミに対して、所得税減税でやる気を見せた。
例えば、イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）に出向き、野菜や精肉コーナーを眺め、「確かに高くなっている」とつぶやいた。ある政治記者は「所得税減税を必ずする」と断言していた。
所得税減税を早めに打ち出すと、財務省に感づかれてまずいということで、１０月１７日の自民党の提言には「所得税減税」の言葉を入れずに、岸田首相が初めに言うという演出もあった。
たしかに、岸田首相は所得税減税を打ち出したが、その内容は筆者が批判してきたように「遅く、ショボい」ものだ。
所信表明演説で所得税減税を明記すれば、今臨時国会に税法改正案が提出され、最速では年末調整にも間に合う。規模は１５兆円程度も可能だ。一方、岸田首相が所信表明演説以降に話したのは、３・５兆円規模で来年税制改正において実施するというもので、実施は最速で来年６月以降となる。
今年の年末のはずが来年６月、１５兆円のはずが３・５兆円というのだから、まさに「遅く、ショボい」のだ。
