【海外の反応】「もう支援しない！」日本政府が長年協力してきたウガンダに最終通告し、現地が大パニックになった理由 - YouTube
さんは、日本の外交政策でODA（政府開発援助）が50年以上前から実施されていたのをご存知ですか？ 日本はこのODAを通して、約50年ウガンダに多額の経済援助をしています。 しかし、ある出来事が起き、ウガンダでは大きな反響を呼びました。 今回は、日本がウガンダへ行っているODAと、それに対するウガンダの反応を紹介します。
東京電力は１９日、福島第１原発周辺で１８日に採取した海水に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を分析した結果、いずれも検出できる下限値未満だったと発表した。第１原発では３回目の処理水放出を２日から実施している。 通常は原発から半径３キロ以内の１０カ所で採取しているが、悪天候のため陸側から採れる２カ所を分析した。 産経新聞
「ママチャリ」と「洗浄器付き便座」
外国大使館員や外資系企業の外国人ビジネスマンの奥様が、日本に来て気に入り、帰国の時に買って帰る二大商品が、「ママチャリ」と「洗浄器付き便座」です。
海外にも、子供用のシートを付けた自転車はあります。が、すべてが後ろに付けるタイプのものです。外国人の奥様がママチャリを見て感心するのは、子供用の椅子が前に付いていて、子供の姿を見ながら運転できる設計になっていることです。「これなら、本当に安心」と、番組に参加した外国人は口々に言います。そして「どうして、私の国にはないんだろう」と続けるのです。
現代ビジネス
朝鮮半島を統治した日本をすべて「悪」とする韓国の反日的歴史観を同国の研究者らが実証的研究から批判し、日韓両国でベストセラーとなった『反日種族主義』（２０１９年・李栄薫編著・邦訳本は文芸春秋社）。共著者の一人である鄭安基（チョンアンギ）・洛星台経済研究所研究委員を日本に招いての講演会があり、朝鮮人（日本）陸軍特別志願兵の実態が紹介された。
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鄭氏は講演で、当時の資料の丹念な読み込みにより、特別志願兵への多数の応募は「日本による強制動員だった」との通説を覆してみせた。『反日種族主義』に同氏が寄せた特別志願兵についての論文でも詳述されていないテーマ。日本が半島の土地や米を収奪した―という韓国の教科書にも書かれている説の誤りを膨大な統計資料から証明した同書の他論文同様のインパクトがあった。
産経新聞
熊本県警上天草署などは１７日、上天草市、無職の男（７２）を死体遺棄容疑で逮捕した。供述に基づき、県警は自宅近くの空き地からほぼ白骨化した遺体を発見しており、同居の母親（９０歳代）の可能性があるとみて調べる。
発表によると、男は２０２１年夏頃、空き地に遺体を埋めて遺棄した疑い。容疑を認めている。
１５日夕、県外に住む男の妹（６０歳代）から「実家にいるはずの母と兄の姿が見えない」と相談があった。同署などが捜索したところ、１６日朝、熊本市内の宿泊施設で男を発見。「２年くらい前に母が死んだ。自分で埋めた」と話したため、自宅付近を探したところ、１７日昼頃に、地面から約１メートル下の土の中から遺体が見つかった。性別や年齢は不明という。
読売新聞
「特別職の職員の給与に関する法律」は、14日衆院本会議で可決された。参院に送られ可決されれば、総理大臣や大臣の報酬があがる。実質賃金のマイナスが続く日本で国民の給料が上がらない中での法案に批判が殺到。岸田首相は増額分を国庫に返納すること表明した。しかし、この法案は国会議員の報酬も増えることになる、その額、年間18万7630円。ルポ作家の日野百草氏が取材したーー。
何が適材適所だ。ただのに皮肉にしかなってない
「国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐ」
これは、財務省のホームページに大きく謳われているメッセージである。
その財務省、日本の経済活動の予算と税を司る「国の金庫番」とされる財務省の財務副大臣、神田憲次議員が過去、4回にわたり固定資産税などの税金を滞納、税務署からの差し押さえを4回も受けながら今年2023年9月、財務副大臣に就任した。
そのわずか2ヶ月後、これら税金滞納の発覚によりスピード辞任。事実上の更迭とも報じられている。
ちなみに神田議員、なんと税理士の資格を持っている。つまり、税金についてよく知る人物、とみなして問題ないだろう。実際に財務副大臣就任直後の会見でも「20年以上にわたって地元愛知県で税理士をやっておりました」(就任記者会見、9月19日）と語っている。
その時点では、任命権者である岸田文雄首相が日ごろから口にする「適材適所」ということか。内閣改造の際にも岸田首相は「人事については適材適所、どうあるべきなのかで考えていきたい」（2023年8月10日）と語っている。
しかしその「適材適所」、今年だけでも息子である岸田翔太郎政務担当首相秘書官、山田太郎文部科学政務官、柿沢未途法務副大臣、そして今回の神田議員と「適材適所」で選んだはずが不祥事や批判によって辞任、を繰り返している。
税理士資格保持者で税金滞納や差し押さえを繰り返していたとは…
神田議員は中京大学文学部、中京大学大学院法学研究科（修士）、愛知学院大学大学院商学研究科（修士）を経て税理士登録、2012年に初当選を果たしている。これまでも経歴を活かして財政・金融・証券関係団体委員会委員長や内閣府大臣政務官、決算行政監視委員会理事を歴任してきた。
こうした経歴、ましてや税理士資格保持者で税金滞納や差し押さえを繰り返していたとは。ましてや財務副大臣の打診を承諾している。
先の9月19日の就任記者会見では「20年以上にわたって地元愛知県で税理士をやっておりました」「税理士として、長年中小企業の実情を見てまいりました」と自己紹介の後、神田議員はこのように述べている。
「構造的な賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、子ども・子育て政策の抜本的な強化を含めた新しい資本主義の実現の加速、防衛力の抜本的な強化を始めとした、我が国を取り巻く環境変化への対応とそれを裏付ける安定財源の確保、これらに取り組んでまいりたい」
「防衛力の強化、それから少子化対策をはじめとして、現在抱える様々な政策課題、骨太方針2023に基づきまして必要な対応はしっかり行いつつ、その上で歳入歳出両面の改革を進めることで行ってまいりたい。経済成長の実現と財政健全化の目標の達成、この目標に向けて努力していくことが大事だというふうに考えております」
※財務省ホームページ『神田副大臣・矢倉副大臣就任記者会見の概要』より
「職務が忙しかった」「事務所スタッフに任せていた」の言い訳
いまとなっては、だが、故意かどうかはともかくとして、結果的にこれだけの滞納と差し押さえを繰り返していたにも関わらず、なぜ、よりにもよって財務省の財務副大臣など引き受けてしまったのか。
11月14日、神田議員は財務副大臣辞任後の会見でこう述べている。
「税金を一時滞納してしまったこと、これはですね、断腸の思いですし、お詫びを申し上げなきゃならないと感じております」
しかし、議員辞職に関しては、
「反省の上に立って、一議員の立場から精進」
と否定した。
また滞納を繰り返した理由については、
「職務が忙しかった」
「事務所スタッフに任せていた」
と釈明している。
国民から増税やバラマキを指摘されて人気がまったく上がらない、そこに不祥事
身内である自民党内からも、森山裕総務会長から「異常な状態」という声が上がった。そもそも発覚の時点で筆者の知る与党関係者からは「とっととクビにしろ」と憤る声も聞いている。財務省の財務副大臣で税理士資格持ちが滞納と差し押さえを繰り返していたというのは確かに「異常な状態」だろう。
自民党系の地方議員はこう語る。
「岸田首相の支持率は20％台、国民から増税やバラマキを指摘されて人気がまったく上がらない、そこに不祥事、まして税金を扱う国税庁（外局）を持つ財務省の副大臣が滞納やら差し押さえなんて」
党内関係者からは「それが故意かわからない、だから岸田首相は様子を見たのでは」という意見もある。
身内である森山総務会長の言う通り「異常な状態」
自民党内には「岸田首相の更迭判断が遅すぎる」という苦言もある。元革新系のベテラン議員の話。
「任命して2ヶ月で3人目の辞任を出したくなかったのだろう。さすがに任命責任は問われかねない」
かねてよりSNSを中心に国民は岸田首相を増税メガネ、ばら撒きメガネと揶揄してきたが、あまりの見る目のなさに「メガネが曇ってる」とまた辛辣な声が飛び交っている。
増税と物価高、インボイス制度の開始と一般国民の可処分所得は減り続けている。5公5民どころか6公4民ともされるこの国の税負担にサラリーマンも自営業者も苦しみ続けている。それでもみな納税し続けている。にもかかわらず財務省の副大臣が「これ」である。
そして自分の「賃上げ」だけは成功した？神田議員
ましてや減税に否定的と多くの国民から不評を買い続ける財務省、自賠責保険をユーザーである一般国民から約6000億円も借りておきながら長年返済を無視、ようやく返済し始めても微々たる返済額で完済は来世紀以降までかかるとされて総スカンになったことも記憶に新しい。2024年度から国民1人につき1000円徴収される「森林環境税」も廃止となる復興特別税のすり替えであり、意地でも減税したくない財務省の思惑では、という複数の識者の声もある。
さらに、この「異常な状態」 にもかかわらず、同日11月14日には岸田首相を始めとする閣僚らの給与アップの法案が衆議院本会議で可決した。実のところ、これに連動して国会議員のボーナスもアップする。もちろん神田議員のボーナスもアップする。先の財務副大臣就任時の「賃上げの実現」について、自分の賃上げは奇しくも実現しした格好となってしまった。
岸田内閣、身内である森山総務会長の言う通り「異常な状態」 と言わざるをえない。「国民が、明日は今日より良くなると信じられる時代を実現する」という所信表明演説の言葉、この「異常な状態」を前に、国民は本当に信じてくれるのだろうか。
みんかぶマガジン
東シナ海の日中中間線の西側で中国漁船が転覆し、乗組員5人が行方不明になっていると中国側から海上保安庁に救助要請がありました。
18日午後3時50分ごろ、鹿児島県下甑島の西方約330キロの東シナ海の日中中間線の西側で中国漁船が転覆したということです。
付近の漁船2隻が乗組員26人のうち21人を救助しましたが、5人が行方不明になっているということで、中国の救助機関から海上保安庁に救助要請がありました。
海上保安庁によりますと、救助要請を受けて航空機を派遣し、巡視船を現場海域に向かわせています。
夜間のため捜索はいったん打ち切りとし、19日に再開する予定だということです。
テレ朝ニュース
中国を訪れているオーストラリアのアルバニージー首相は6日、北京で習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。豪首相の訪中は2016年以来。対中強硬姿勢で関係が険悪になっていた前政権とは異なり、現政権では安全保障などでは妥協しない姿勢は維持しつつ、経済での関係改善が続いている。 豪公共放送ABCによると、アルバニージー氏は会談後の会見で、習氏との面会は「とても前向きで建設的」だったと説明。「両国に違いがあることは認めつつ、双方の利益に目を向けるべきだと同意した」と発言した。貿易の正常化や人権問題などが話題に上がる中、「常に国益を考えて行動している」と強調した。 中国国営中央テレビによると、習氏は中豪に「根本的な利益の衝突はない」とし、両国の関係改善は「正しい道だ」と強調。「中国は安定成長によって、不確実な世界経済に確実性を提供する」「豪州を含む各国に今までにないチャンスをもたらす」と経済関係を深化させるメリットを説いた。
