イスラエルのネタニヤフ首相“人質解放なければ停戦応じず” ガザ“病院周辺”多数の死傷者か 国連職員らの犠牲「過去最多」｜TBS NEWS DIG - YouTube
イスラエルとイスラム組織「ハマス」の大規模衝突が始まってからあすで1か月。パレスチナ自治区ガザでの死者が9700人を超えるなか、ネタニヤフ首相は人質の解放がなければ、停戦には応じないとの考えを改めて示しました。 激しい空爆が続くガザ地区。現地の保健当局によりますと、4日夜には中部の難民キャンプにイスラエル軍の空爆があり、47人が死亡。このほかにも複数の難民キャンプに空爆が相次ぎました。 「私たちが何をしたというのでしょう。何も悪いことはしていません。家には子どもがたくさんいました。どこに行けというのでしょう」 パレスチナ赤新月社は5日、ガザ市の病院近くの建物が空爆を受け、多数の死傷者が出たと発表。こうした病院周辺への攻撃について、イスラエル軍は病院にハマスの拠点があったとして正当性を主張しています。 戦闘が始まってから、あすで1か月。死者はガザ地区で9700人を超え、イスラエル側と合わせ、1万1100人以上に上っています。 また、複数の国連機関などは共同声明で、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関の職員88人を含む多くの関係者が死亡したと発表。「1度の紛争で亡くなった国連関係者の数としては過去最多」だとし、「即時の人道的停戦が必要」と訴えました。 イスラエルのネタニヤフ首相は「ハマスを倒すまで戦いを続ける」と強調。人質の解放なしに停戦はないと改めて明言しています。 そして、イスラエル軍は空爆だけでなく、地上侵攻も進め、ガザ市包囲を強めています。 軍の報道官は5日、「部隊がガザ市南部の海岸線に到達した」と発表。「今、ガザには北と南がある」と述べ、ガザ地区を南北に分断したと主張しました。 一方、ガザへの攻撃をめぐり、イスラエルの閣僚からは物議をかもす発言が。地元メディアによりますと、閣僚の1人、エリヤフ氏はラジオで「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ… エリヤフ エルサレム問題・遺産相 「（Q.ガザに核爆弾を落とすべきか？）それも選択肢の一つだ」 発言には国内外から批判が相次ぎ、ネタニヤフ首相は声明で「（エリヤフ氏の）発言は現実とかけ離れている」と即座に否定。エリヤフ氏の閣議への参加を停止する措置をとりました。 こうしたなか、ハマスの指導者・ハニヤ氏は、ハマスを支援するイランの最高指導者・ハメネイ師と会談しました。 イランの国営メディアによりますと、ハニヤ氏はガザの情勢などを説明。ハメネイ師は「アメリカなどの支援を受けたイスラエルの犯罪を強く非難した」ということです。
高市早苗経済安保担当相の、毅然（きぜん）とした対中姿勢に賛同の声が相次いでいる。中国が、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に無断で「海洋ブイ」を設置した問題について、先週末までに「撤去すべき」「放置できない」「日本が撤去しても違法ではないと思うが」などと発信しているのだ。岸田文雄首相の対応が注目される。
「２年前の（自民党）総裁選でも高市早苗氏の国家観＆防衛論＆経済政策は岸田文雄氏を完全に圧倒していた。だが勝ったのは岸田氏。申し訳ないが今の政権のテイタラクは予想通り（抜粋）」
ジャーナリストで作家の門田隆将氏は４日、高市氏の発信を受けて、自身のＸ（旧ツイッター）にこう書き込んだ。
高市氏は１０月２８日、自身のユーチューブ番組で、中国の海上ブイについて、「本来なら（日本が）撤去すべき」「放置はできない」と決然とした姿勢を見せた。さらに、３日夕、自身のＸで、「（中国のブイ設置は）『国連海洋法条約』違反ですが、同条約には『撤去』に関する規定がなく、今も外務省が中国に撤去を要請中。規定がないなら日本が撤去しても違法ではないと思うが…」と発信した。
夕刊フジは４日発行の１面で、「高市放置せず」「中国ブイ撤去」という見出しで報じた。すると、公式ＨＰのｚａｋｚａｋに、読者から以下のような声が相次いだ。
「高市早苗氏の意見が正しい。ブイは撤去すべきである」
「仰る通りで即刻回収！ 何を調査してたのか解析しましょう」
「中共のブイに対する高市氏の『撤去すべき』は筋だし、そういう閣僚、有力政治家が多数派であるべきだ」
「ブイと岸田（首相）は撤去すべき」
Ｘにも、「ブイを置いた置かないの問題ではなく、主権の問題」「『ガス抜き』にされた感はある」といった意見が並んだ。
国際情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「中国のブイは７月から確認されており、中国側が前向きな対応をしないことは明らか。日本は主体的な行動を示しておかなければならない。政府が慎重姿勢を取っていても、自民党内では高市氏に続いて決然とした声を上げて政府を後押しする議員が現れなければ」と語った。
