２０２５年大阪・関西万博で、パビリオンの出展を予定していたメキシコなど複数の国が撤退の意向を示していることがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。万博からの撤退意向が明らかになった国は初めて。
万博には、メキシコを含む１５３か国・地域が参加を表明している。海外パビリオンは当初、参加国が自前で建てる「タイプＡ」と、日本国際博覧会協会（万博協会）が建物を用意し、参加国・地域ごとに利用する「タイプＢ」、参加国・地域が共同利用する「タイプＣ」があり、タイプＡは６０か国が５６館を建設する予定だった。
しかし、建設資材や人件費の高騰で、参加国が予算の範囲内で工事業者を探すのが難しくなり、工事業者が見つかった国は今月１０日時点で２４か国にとどまる。
メキシコはタイプＡでの出展を予定していたが、政府関係者は「国内事情で難しくなった」と説明し、「複数の国が撤退を検討すると申し出ている」とした。在日メキシコ大使館の関係者は読売新聞の取材に対し、「参加をやめるかどうか議論している。本国からは撤退を決定したという報告は受けていない」と答えた。
万博協会は建設を加速させるため、協会が工事業者を確保し、建設を代行する簡易パビリオン「タイプＸ」への移行を参加国に提案しており、アフリカ南部のアンゴラと南米のブラジルが移行を決めている。
メキシコなど撤退意向を示している国に対し、万博協会は今後、パビリオンの建設費用を負担する必要がないタイプＣでの参加を促すなど慰留する可能性がある。欧州中部のスロベニアなど２か国は、タイプＡからＣに移る方針だ。
読売新聞
