特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、群馬県警館林署は、明和交通（同県明和町）のタクシー運転手、内田洋子さんに感謝状を贈った。乗客の女性はタクシーの常連で、過去に受けた被害と同じパターンだったことに気づいて金融機関に迅速に通報した。
同署などによると、内田さんは8月24日、普段から金融機関や親族の送迎で指名される女性から「板倉町の金融機関に振り込みに行きたい」との依頼を受けた。道中で話をしているうちに現金自動受払機（ATM）では対応できない金額だと判明し、特殊詐欺ではないかと直感。金融機関に到着後、係員に「女性は以前も多額の詐欺に遭っている。適切に対応して」と告げた。
係員は請求書などの提示を求めたが、女性が対応できなかったため、不審に思って館林署に通報した。同署が詐欺未遂事件として捜査している。
同署管内では、特殊詐欺事件が2022年に12件（被害額約2400万円）、23年は9月末現在で7件（同1500万円）発生している。10月25日に感謝状贈呈式があり、川合智久署長は「常連客からの何気ない会話から、もしやと気づいて未然に防いだ立派な行動だ」とたたえた。内田さんは「毎日のように報道されている事件が身近で起きて驚いた。これからもお客様には意識して声をかけ、未然に防ぎたい」と話した。【上鵜瀬浄】
群馬県警館林署の川合智久署長から感謝状を受けた内田洋子さん（左）＝同県館林市で2023年10月25日午前10時56分、上鵜瀬浄撮影 毎日新聞 提供
青森地検は２日、同県野辺地町、同町職員の男（４４）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）で青森地裁に起訴した。
地検の発表によると、男は１０月１４日午前０時２０分頃、平内町の路上で、携帯電話の画面を脇見しながら乗用車を運転し、時速５７～５９キロで走行。横たわっていた近くの無職男性（当時９０歳）をひいて死亡させ、逃走したとしている。
読売新聞
２０２２年５月に成立した経済安全保障推進法の柱となる４施策の１つが、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保」である。サイバー攻撃や物理的な破壊などの妨害から、電力など国民生活の基盤となる１４の基幹インフラのサービス提供を守ることが目的である。
ところが、「懸念国」企業と彼らに協力する日本人により、基幹インフラの安全性の確保と逆行する事態が静かに進行している。背景にあるのが「再エネ利権」だ。
民主党政権の菅直人首相（当時）は１１年、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を始めた。電力会社が、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、国が決めた価格で買うことを約束する制度だ。
われわれの先祖は、時に厳しい自然との苦闘の歴史を通じて自然観を身につけ、人間の都合で森を伐採したりすることは罰当たりなことだとされていた。
ところが、ＦＩＴ制度は、山の樹木を切り倒し、太陽光パネルを敷き詰めることで、たちどころに現金が手に入る錬金術である。世界中から投機マネーが流れ込み、先祖が大切に守ってきた二酸化炭素を吸収する木々が伐採され、太陽光パネルが敷き詰められている。１０年後には、寿命が来る大量の廃パネルの再処理問題が残っている。
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ＦＩＴ制度維持のために、太陽光発電や風力発電などの高価な再エネ発電の買い取りに必要な費用をまかなう再エネ賦課金制度が導入された。再エネ賦課金は、電気料金に上乗せされて全電気利用者から強制徴収される「実質的な税金」に他ならない。電気利用者から再エネ業者への実質的な贈与だ。
全世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの８割は中国製で、そのうち半分以上が新彊ウイグル自治区で生産される。
巨利を得る再エネ企業が、再エネ議連所属国会議員の政治団体に政治献金を行い、経済的見返りを得る国会議員は「二酸化炭素削減は国際社会からの要請」と言い、国会議員ビジネスに熱狂する。
洋上風力発電事業をめぐる、日本風力開発と秋本真利衆院議員＝受託収賄と詐欺の罪で起訴済み、自民党を離党＝の汚職事件は「再エネ利権」の氷山の一角だ。こうして、基幹インフラである電力事業は、再エネ利権のために基幹インフラ役務の安定的な提供の確保とは逆方向に進んでいる。
日本保守党は、その重点政策の中で「再エネ賦課金の廃止」を明示している。同党は、エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備も打ち出した。参政党は「再エネの賦課金や公的支援の見直し、および技術開発への積極的な支援」を訴えている。 利権まみれで電気代を高騰させる再エネ政策を見直すべきだ。
産経新聞
平井 宏治
ひらい・こうじ 経済安全保障アナリスト。１９５８年、神奈川県生まれ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。８２年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、Ｍ＆Ａ仲介会社、メガバンクグループの証券会社、会計コンサルティング会社で勤務後、２０１６年にアシストを設立。Ｍ＆Ａや事業再生の助言支援に携わりながら、経済安全保障に関する書籍の出版、メディアへの寄稿や講演会を行う。著書に『経済安全保障リスク』（育鵬社）、『トヨタが中国に接収される日』（ＷＡＣ）など。
５日午前３時１５分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船１隻が侵入した。領海内には４日に侵入した２隻がとどまっており、計３隻となった。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは５日連続で、今年３７日目。 第１１管区海上保安本部（那覇）によると、新たに侵入した１隻は機関砲のようなものを搭載。３隻は日本漁船の動きに合わせて航行しており、領海から出るよう巡視船が警告した。 領海外の接続水域では、別の中国船１隻も確認された。接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは９３日連続となった。
産経新聞
犬フン ０ 脱糞 ０ ゲロ ０ たちしょん ２ 吸い殻 ６５１ ごみ １袋
