台湾・蔡英文総統が日本語で謝意 日本1億5000万円緊急支援に【もっと知りたい！】

「支え合うパートナー」台湾・蔡英文総統が日本語で謝意　日本1億5000万円緊急支援に【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年4月6日) (youtube.com)

5日、台湾の蔡英文総統はSNSにこうつづりました。 蔡英文総統のXから 「台湾の政府および国民を代表して、日本の皆さまに心より感謝申し上げます」 　台湾東部沖地震に対し、5日、日本政府はおよそ1億5000万円の支援を発表しました。 　日本と台湾はこれまでも、1999年の台湾中部大地震、2011年の東日本大震災、そして台湾が25億円を超える寄付をしてくれた能登半島地震など、被災した際に何度も手を取り合っています。 蔡英文総統のXから 「わたしたちは海を接する隣人であり、互いに支え合う堅実なパートナーです」

邦人２女性、道路寸断・携帯圏外で孤立２晩…救助に感謝「無事に下りてこられて良かった」

【花蓮（台湾東部）＝園田将嗣、田村美穂】台湾東部・花蓮沖を震源とする地震発生から３日目の５日、有名観光地の太魯閣（タロコ）渓谷では、道路の寸断などで孤立していた宿泊客らが、ヘリコプターなどで次々に救助された。２日ぶりに助け出された日本人の女性２人は、「無事に下りてこられて良かった」と、胸をなで下ろした。

　「救助していただき、感謝しています」。ニュージーランド在住の女性２人は親子で、台湾を旅行中だった。太魯閣渓谷を日帰りで観光しようと、３日朝にバスで到着した直後、強い揺れに見舞われた。

台湾東部・花蓮で旅行中に観光地の太魯閣（タロコ）で孤立し救出された日本人親子。被災後、台湾の人たちに助けてもらったと話し、手を合わせてお礼の言葉を語った（５日）

　周囲は地滑りが起き、道路が寸断されて下山できないため、近隣の宿泊施設で２晩を過ごした。個室があてがわれ、食事も用意されたが、水はあまり使用できないため、体は拭く程度しかできなかった。

　携帯電話は電波が入らず、外部の情報が入ってこなかったという。女性の一人は「台湾の方々が本当に良くしてくれたおかげで、幸いにも快適に過ごすことができました」と話した。

　消防当局幹部によると、渓谷は道路の状況が悪く、救助に向かった車両２台がパンクした。渓谷に向かう山間部の道路で孤立状態となっていた渓谷にあるホテルの従業員、潘淑華さん（５２）も５日、救助された。

　潘さんはスクーターで通勤中、地震に見舞われた。余震で落石の危険があると判断し、付近にとどまって合流した同僚数人とともに助けを待った。「仲間と一緒だったので、パニックにならずにすんだ。助かってホッとした」と表情を緩めた。迎えに来た娘は「帰宅したら無事を祝うバーベキューをしたい」と語った。

　震度６強を観測した花蓮の中心部では５日、低層階が崩壊して傾いた９階建てビルの取り壊し作業が始まった。ビルでは女性１人が下敷きとなり死亡した。現地メディアによると、１９８６年に建てられた。土木専門家は、ビルの柱が不足しているとの見方を示し、耐震強度に問題があった可能性を指摘した。検察当局は、図面通りに工事が行われたかなどを調べている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

米空軍、台湾近くの日本基地にF-22ラプターを派遣

インド太平洋地域の安全と安定を強化するための重要な動きとして、米空軍はF-22ラプター戦闘機を、台湾に最も近い沖縄県に位置する嘉手納基地に配備し始めました。

第199戦闘飛行隊および第19戦闘飛行隊によって運用される先進的なF-22は、基地に到着し、既存の部隊との協力を約束しました。空軍の公式声明によると、この取り組みは、これら第5世代の航空機を重戦闘機および偵察機、第4世代機と統合し、力の示威と運用上の多様性を実演することを目的としています。

この部隊間の連携と嘉手納基地における戦闘機の存在強化は、動的なインド太平洋劇場での作戦に不可欠な、地域における恒常的で強力な存在を維持するための努力と一致しています。F-22の配備は、第18航空団の監督下での嘉手納のF-15C/Dイーグルス艦隊の移行フェーズと同時に行われ、国防総省が準備態勢と抑止姿勢を維持するという揺るぎないコミットメントを強調しています。

抑止策としてだけでなく、これらの航空機の展開は、沖縄が「太平洋の要石」として知られる重要な戦略地点であることの重要性を強調しています。主要なアジアの首都や貿易ルートに近いその好位置は、地域におけるアメリカとその同盟国の安全保障および防衛作戦にとって不可欠な柱としての島の役割を確固たるものにしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Redação

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マグニチュードと震度の違いは？

「マグニチュード」は、地震そのものの大きさ（規模）を表すものさしです。一方「震度」は、ある大きさの地震が起きた時のわたしたちが生活している場所での揺れの強さのことを表します。 　マグニチュードと震度の関係は、例えば、マグニチュードの小さい地震でも震源からの距離が近いと地面は大きく揺れ、「震度」は大きくなります。また、マグニチュードの大きい地震でも震源からの距離が遠いと地面はあまり揺れなく、「震度」は小さくなります。
マグニチュードは１増えると地震のエネルギーが３２倍になります。マグニチュード８の地震は、マグニチュード７の地震の３２個分のエネルギーを持っていることになります。
地震の大きさとマグニチュードの関係
※マグニチュード：「気象庁マグニチュードＭｊ」を指す
「震度」とは、地震が起きたときのわたしたちが生活している場所での揺れの大きさを表し、日本では気象庁が１０階級（０、１、２、３、４、５弱、５強、６弱、６強、７）に分けたものが使われています（「震度の階級」、「気象庁震度階級関連解説表」参照）。 　地震による揺れが強くなると、震度は大きくなります。

のと鉄道が全線再開 地震発生から３カ月ぶり、穴水駅で出発式 2024/4/6 09:51

能登半島地震で鉄道施設が被災した石川県の第三セクター「のと鉄道」が６日、全線で再開した。２月１５日から一部区間で運行していたが、能登中島（同県七尾市）―穴水（同県穴水町）間は運休が続いていた。全線開通は約３カ月ぶり。

同社は、馳浩知事や同社の中田哲也社長らが参加した出発式を穴水駅で開催。４月６日に開通する区間では速度を落として運行するため、当面は地震前に比べて本数が少ない１日１４往復の臨時ダイヤとなる。同社は夏頃には通常ダイヤに戻したい考えだ。

同社などによると、地震によって線路の隆起やホーム損壊のほか、崩れた土砂がトンネルをふさぐなどの被害が発生。１月２９日から４月５日までバスによる代替輸送を実施していた。

線路を保有するＪＲ西日本は復旧作業を進め、２月１５日に七尾（同県七尾市）―能登中島間で運行を再開している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

優遇か廃止か…「日本人差別」の声も 岐路を迎えた観光地「インバウンド料金」の是非 2024/4/6 09:00

円安などを受け国内各地でインバウンド（訪日外国人客）が急増する中、誘客を目的とした外国人優遇策が岐路を迎えている。奈良県では約１５年前から続いていた県立施設の観覧料や入館料の外国人限定無料サービスを廃止。同様の優遇策は奈良以外でも廃止の動きがあるが、大阪や東京、京都といった「ゴールデンルート」から離れた観光地では誘客が伸び悩み、継続する施設が多い地域もある。アフターコロナの外国人誘客のあり方は。

日本人は有料だが外国人観光客は無料

「日本人は有料で外国人は無料というのは合理性がない。制度も外国人に周知されておらず、誘客につながっていない」。３月中旬、奈良県の山下真知事はこう訴え、４月１日からの県立美術館（奈良市）など４施設の外国人観光客の観覧料・入館料の無料制度を廃止する方針を発表した。

制度は外国人観光客の誘客促進を目的に前知事時代の平成２０年から開始。美術館では外国人観光客はパスポートを提示すれば、常設展示の観覧料などが無料となり、県によると来館者の約１割を外国人観光客が占めていた。

だが、円安や物価高騰で日本全体の生活が厳しくなる中、交流サイト（ＳＮＳ）では「日本人差別では」「普通は県民を無料にするところではないか」などと批判の声が上がっていた。

地理的な要因影響か

ただ、同様の優遇策を進めてきた島根県内の観光施設では、対応が分かれている。県によると、令和５年４月１日時点で県内で民間含め２４施設で割引制度があったが、現在は７施設が廃止する一方、１７施設は継続している。

松江市の国宝・松江城では「なぜ外国人だけ料金が違うのか」などの声が寄せられ、外国人旅行客の入場料を約２割引とする制度を昨年３月末で廃止。市立松江歴史館も入館料を約３割引とする優遇策を今年３月末で廃止し、担当者は「増えた収益は英語表記の案内板の設置などに取り組みたい」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

ＡＳＥＡＮ１０か国、米中なら「中国を選ぶべき」過半数…「一帯一路」で中国の投資増加が背景か

　【バンコク＝佐藤友紀】シンガポールの調査研究機関「ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所」は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が米国と中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶべきだと回答した域内の国民の割合が半数を超えたとの調査結果を発表した。中国が米国を上回ったのは設問を設けた２０２０年以降初めて。

　調査は１月３日～２月２３日に行った。加盟１０か国の政府や民間企業、研究機関に所属する職員ら１９９４人が回答し、４月２日に結果が発表された。中国を選択した人の割合は２３年の前回調査と比べ１１・６ポイント増の５０・５％となり、米国は４９・５％だった。

　中国を選んだ割合が最も高かった国はマレーシアで７５・１％に達し、インドネシア７３・２％、ラオス７０・６％と続いた。同研究所は３か国が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関わる事業で中国からの投資が増えたことが背景にあると指摘した。

　米国を選んだのは、フィリピンの８３・３％が最高で、次いでベトナム７９・０％、シンガポール６１・５％だった。南シナ海で一方的な海洋進出を強める中国への警戒感が一因とみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

米東部でM4.8の地震 「過去140年で最大」NYは一時騒然

　米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。

　現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。

市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「爆発かと思った」と振り返った。

　ニューヨーク市のアダムス市長は同日の記者会見で、余震に注意するよう呼び掛けた。ニューヨーク州のジョン・F・ケネディ（JFK）国際空港とニュージャージー州のニューアーク国際空港では、航空機の発着を一時停止した。

　ホワイトハウスによると、バイデン米大統領も地震の報告を受け、地元当局などと連絡を取り合った。【ニューヨーク中村聡也、八田浩輔】

【台湾地震】3日目 際立つ「復旧」のスピード感 避難所は3時間後に開設 過去の地震の経験が…

【台湾地震】3日目 際立つ「復旧」のスピード感　避難所は3時間後に開設 過去の地震の経験が… (youtube.com)

　台湾を襲った地震から5日で3日目。東部の花蓮では、建物から荷物を運び出すため20分間だけ立ち入りが許され、住人たちは必要な物を次々と部屋から外へ投げていました。“地震被害の象徴”となった花蓮中心部の傾いたビルは、倒壊の恐れがあるため解体工事が始まりました。 　花蓮では、今も600人以上が孤立。空と陸から救助が進められました。家族と再会した母親は「パニックでした。ずっと子供のことを考えていました」と話しました。 花蓮の街を取材した森圭介キャスターが感じたのは、復旧や避難所の整備など、そのスピード感。6年前の地震で1日後に開設された避難所は、今回、約3時間後に受け入れが始まったといいます。過去の地震の経験から、何をすべきなのか、日頃から準備が進められていました。

台湾地震 日本人2人含む80人以上の外国人救助(2024年4月6日)

台湾地震　日本人2人含む80人以上の外国人救助(2024年4月6日) (youtube.com)

　台湾東部の地震で、孤立していた日本人2人を含む80人以上の外国人が救助されました。 　5日、震源に近い花蓮県の太魯閣（たろこ）渓谷で、孤立状態にあった2人の日本人がヘリコプターで救助されました。 　台湾当局によりますと、5日までに連絡が一時、取れなくなっていた外国籍の観光客80人以上が救助されたということです。 　地震による死者はこれまでに10人確認されているほか、身元が分からない2人の遺体が発見されていて、当局が地震との関連を調べています。

今朝の道路清掃 4月６日(土)

犬フン ０ 犬しょん０ 脱糞 ０ ゲロ ２ たちしょん ２  吸い殻　４２４　ごみ中袋１

“黒ずくめ2人組”「何の迷いもなく」3分未満の犯行で被害100万円

“黒ずくめ2人組”「何の迷いもなく」3分未満の犯行で被害100万円【スーパーJチャンネル】(2024年4月5日) (youtube.com)

　黒ずくめの2人組。3分にも満たない犯行でした。 　従業員が退店してから、まだ30分も経っていないカーショップ。防犯のためブラインドを下ろしつつ、電気はつけっぱなしにしてあります。 　客から預かった車が止まっている駐車場の端に1台の車がやってきました。降りてきた2人は店のスタッフではありません。 　鍵が掛かっているドアですが、バールのようなものでガラス部分を割って侵入してきました。全身黒ずくめ、目出し帽をかぶっているようです。 　真っ先に向かったのはレジ。抱えているのはレジの現金です。手にしている長い棒は釣りざおです。2年ほど前から釣りを始めたオーナーが釣りが好きな客と話すために置いていたものでした。 　その後もドライブレコーダーなど店内の商品を盗み出す2人組。 ファーストクラス　新美敬也オーナー 「店の中を荒らしている時間は3分もなかったですね。レジに何の迷いもなく走っていたので。盗むものを選んでいる様子ではなかったので、あらかじめ決めていたのかなとも思います」 　3分未満という素早い犯行。事前に店の中に入ったことがあるのでしょうか…。被害総額は約100万円。80万円近くが盗まれたといいます。実は、そのうち30万円以上は釣り具だったということです。 ファーストクラス　新美敬也オーナー 「ガラス割って入ってきて好き放題、盗んでいってというのは本当に気分が良くないですよね」 　警察が窃盗事件として捜査しています。

台湾側も中国を非難…地震被害へのお見舞いに“謝意”で「地震災害を利用するな」日本でも批判

4月4日、台湾外交部（外務省）は、3日に発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに、中国の外交官が国連の会議で謝意を表したことを批判。中国が災害を利用して国際社会の認識を操作しようとしているとして「恥知らず」だと非難した。

中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽国連次席大使は3日の安全保障理事会の関連会合で、地震に関する他国の代表の発言に触れ、中国は台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出ているとした上で「国際社会のお見舞いと心配の声に感謝する」と表明した。

台湾外交部はこの発言に反発。「国際社会の認識を操作するために地震を利用する中国の恥知らずな行為を厳粛に非難する」とし、中国が台湾に対して政治的な思惑しか持っていないのは明らかだと批判した。

「3日には、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官が『微博』（Weibo）で声明を発表。『被災した台湾同胞に心よりお見舞い申し上げる』とした上で、『被害の状況と今後を注視していくとともに、救援をおこなう用意がある』と支援を申し出ていました。

台湾の中央通信社によると、台湾で対中政策を所管する大陸委員会は支援の申し出に謝意を表しながらも『（中国）大陸側に災害救助に協力してもらう必要性はない』と即座に突っぱねています。台湾統一に向けて利用されることを台湾側は警戒しているわけです」（政治担当記者）

台湾を中国の一部であるかのように、国際社会に謝意を示したことに、日本のSNSでも批判的な声が上がっている。

《台湾は、中国の一部じゃ無いし、同胞じゃ無いから。非常時にもパフォーマンスとプロパガンダを忘れない中国共産党 恥知らず》

《地震災害を利用すんじゃねぇ！！》

《こうやって台湾が中国だとアピールしたいのか？》

一方、岸田文雄首相も3日、「X」にこう書き込み、支援を申し出た。

《この度、台湾東部において大きな地震が発生し、大きな被害が出ているとの報に接し、大変心を痛めています。被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。

東日本大震災、また先日の能登半島地震の際にも、大切な友人である台湾の皆様から本当に心温まる支援を頂いたことに、》

《私たちは心から感謝しています。海を接する隣人である台湾の困難に際し、日本としては必要な支援を行う用意があります》

これに対し、台湾の蔡英文総統はすぐに「X」で反応した。

《岸田首相からお見舞いの言葉をいただき、感謝申し上げます。台湾にいる私たちの心に温もりを届けてくれました。私自身も、日本の方々がSNSで台湾を応援するメッセージを書き込んでいるのを目にし、改めて台湾と日本の友好を感じました。

台湾の政府はすでにさまざまな対策を打ち出し、救援活動を展開しています。皆様の配慮に感謝します》

能登半島地震をめぐっては、台湾各地から義援金約25億円が寄せられた。日本のSNSでは、台湾への「恩返し」を呼びかける声が上がっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SmartFLASH

「普段から訓練を」台湾地震3時間で避難所が完成…なぜ？カギは“官民連携”

「普段から訓練を」台湾地震3時間で避難所が完成…なぜ？カギは“官民連携”【報道ステーション】(2024年4月5日) (youtube.com)

　台湾東部で起きた地震発生から3日目。 600人以上が、孤立状態にある太魯閣峡谷。ヘリでの救助作業が行われました。 隊員に支えられる人や、幼い子どもたちの姿もあります。けがをして、不安な日々を過ごした男性も、ようやく治療が受けられます。 救助された人：「一人ぼっちだと思っていたので、本当に怖かったです。落石に当たられなくてよかったです。そばに誰かがいてよかったです。一人だったら、どうしたらいいか」 5日、助け出された人は82人。この中には、日本人女性2人も含まれていたそうです。2人は、600人以上が取り残されていた峡谷内のホテルに滞在していたそうです。 一方、ふもとの花蓮市内では、傾いたビルの解体作業が始まりました。しかし、余震が起きます。危険と隣り合わせの作業。途中で、倒壊を防ぐための鉄骨も差し込まれました。鉄骨によって倒壊の危険はなくなったとのことで、2週間をめどに、完全な解体を目指すそうです。 花蓮市内には、地震によって倒壊の危険があるとされた“赤印”の建物が25件あります。地震の被害は、そうした建物を中心としていて、被害を受けていない市民の生活は、もとに戻りつつあります。 地震大国、日本から見ても素早い対応。その素早さは、避難所でも見られました。 花蓮市内の避難所。中には、プライベート空間が、しっかりと仕切られたテントが並びます。支援物資もすでに届き始めています。さらに、無料Wifiが使えたり、連絡を取るために電話を貸してくれたりするサービスが行われています。マッサージのサービスも提供されていました。能登半島地震のときとは、被災者の数が違うため、単純には比べられませんが、充実のサービスです。 避難所を開設した市の職員は、こう話します。 花蓮市の職員：「地震から2～3時間後に設営が終わりました。ここにあるテントは、行政と協力業者が用意したものと、NGO、宗教団体、慈善団体が提供したものがあります」 日本と同じく地震が多い台湾。注目すべきは“官民連携のスピード感”です。 キリスト教系ボランティア団体：「毎年、県や市当局と訓練をしています。普段から災難援助の訓練をやっています」 仏教系ボランティア団体：「災難が起きたら、被災地に一番近いボランティアは、真っ先に動員されます 行政側も、民間の力を最大限に活用しています。 花蓮県消防局職員：「ここは花蓮県の災害対応センターです。（地方）当局以外の人もいます」 民間の慈善団体のスタッフです。 花蓮県消防局職員：「行政の資源には限りがありますが、民間の力は大きい。行政の資源は円滑に行き渡らないことが多いですが、民間は行政のような縛りがありません」 2018年の地震などをきっかけに、民間との連携が加速していきました。 花蓮県消防局・呉兆遠局長：「必要なときは、私たちからすぐ彼らに電話で連絡し、彼らも、すぐ災害対応に入ります。行政と民間の協力は、難しいことではないのです。普段からコミュニケーションを取っていますから」 

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