東京都中央区の日本橋高島屋で１１日、純金製の茶碗（販売価格１０４０万６千円）が盗まれた事件で、警視庁に窃盗容疑で逮捕された男（３２）＝江東区＝が、事件当日に江東区内の買取店で茶碗を約１８０万円で売却していたことが、捜査関係者への取材で分かった。店には同一のものと思われる茶碗はなく、警視庁が確認を急いでいる。
事件は１１日午前１１時４０分ごろに発生。日本橋高島屋８階の催事場で開かれていた金製品の即売会で、客を装った男が金工作家、石川光一さん作の「抹茶茶碗」（販売価格１０４０万６千円）をリュックサックに詰め込んで盗んだ。
産経新聞
難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。
仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。
また、６月１０日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のＡ４判からカード大のサイズに変更するという。
川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している。この日、市内で国会議員らが「一部の外国人による迷惑行為のある地区」を視察。その後に市や市議、入管庁との意見交換会が開かれ、終了後に参加者らが報道陣に明らかにした。
入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、トルコ人も含め、合わせて約２千人となる。
強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。
改正法施行後は、難民認定申請中の強制送還停止が原則２回までに制限され、仮放免者の数も減ることが想定されている。
産経新聞
帰宅途中の女性襲い現金奪う 強盗傷害容疑で30歳の男を逮捕 (youtube.com)
12日夜、名古屋市北区で帰宅途中の女性に暴行し現金を奪ったとして３０歳の無職の男が逮捕されました。 逮捕されたのは住居不定の無職渡邊智弘容疑者（30）です。 警察によりますと、渡邊容疑者は12日午後９時半過ぎ、北区志賀町にある集合住宅の敷地内で、徒歩で帰宅途中のアルバイトの24歳の女性の腹部を蹴るなどして転倒させたうえで、「お金出して」などと脅迫して、現金約3000円を奪った強盗傷害の疑いが持たれています。 女性は前歯を折るなどのけがをしました。 警察の調べに対し渡邊容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。警察は動機などを詳しく調べています。
【能登半島地震】新潟市で被害拡大“液状化現象”傾いた我が家「もう住めない」住民たちの苦悩【テレメンタリー】 (youtube.com)
最大震度７を観測した元日の能登半島地震。 震源から100㎞以上離れた新潟市では「液状化現象」が発生し、住宅被害は約１万棟にのぼっている。地面から大量の土砂が噴き出し地盤が沈下。傾いた住宅で生活を続けている住民も少なくない。 今回、被害が拡大した地域は６０年前の「新潟地震」でも液状化が発生していた。 この土地で暮らすのか、それとも離れるのか。繰り返される“地盤災害”に直面した住民の葛藤を追った。
USスチール株主総会 日本製鉄の買収計画を賛成多数で承認 労組は依然反対(2024年4月13日) (youtube.com)
アメリカ鉄鋼大手「USスチール」の株主総会で、日本製鉄による買収計画が賛成多数で承認されました。 USスチールは12日、日本製鉄によるおよそ2兆円の買収計画を巡って臨時の株主総会を開催し、株主の大多数の賛成で承認されました。 USスチールのブリットCEOは声明で、日本製鉄による買収は「従業員や地域社会にとって最善の道筋を示すものだ」と強調しました。 一方、USW（全米鉄鋼労働組合）は買収に反対の姿勢を崩していません。 日本製鉄は9月までの買収完了を目指していますが、USWからの強硬な反対に加えて、安全保障上の問題がないか調べる規制当局の審査も長引く可能性が指摘されています。 USスチールの拠点があるペンシルベニア州は大統領選有数の激戦州です。 労働組合を重視するバイデン大統領は先月、「USスチールはアメリカ企業であり続けることが不可欠」と買収に難色を示す声明を出したほか、10日の日米首脳会談後の共同記者会見でも、「私はアメリカの労働者への約束を守る」と述べています。
【速報】日本橋高島屋“1000万円”純金製茶わん窃盗事件で30代の男を任意同行 窃盗の疑いで逮捕へ 警視庁 (youtube.com)
今月11日、東京・日本橋高島屋で開催されていた展示販売会「大黄金展」の会場から、およそ1040万円の純金製の茶わんが盗まれた事件で、警視庁は先ほど30代の男を任意同行したことが捜査関係者への取材でわかりました。窃盗の疑いで逮捕状を請求し、逮捕する方針です。 この事件は今月11日の正午ごろ、中央区の日本橋高島屋で開催されている展示販売会「大黄金展」で、販売価格およそ1040万円の純金製の抹茶茶わんが盗まれたもので、現場の防犯カメラには男が茶わんをリュックに入れて立ち去る姿が映っていました。 防犯カメラの捜査などから男はその後、地下鉄・日本橋駅の改札を1人で通っていたことがわかり、警視庁が行方を追っていました。
【ベルリン共同】ドイツ海軍のフリゲート艦が5月7日にインド太平洋地域に向けて出港し、8月後半に東京に寄港することが13日、外交筋への取材で分かった。台湾海峡や東・南シナ海で現状変更の試みを続ける中国をにらみ、地域への関与を進める戦略の一環。民主主義や法の支配などの価値観を共有する日本と連携し、中国の威圧的行動を抑止したい考えだ。
ドイツが昨年7月に対中戦略を策定後、軍艦の日本寄港は初めてとなる。空軍も今年6～8月にインド太平洋地域に戦闘機を派遣する。
ドイツは2020年にインド太平洋に関する戦略を策定し、21年に海軍艦艇として約20年ぶりにフリゲート艦を、22年には戦闘機も初めて日本に派遣した。外交筋は「艦艇や戦闘機の継続的な派遣は、インド太平洋地域への関与を重視するドイツの本気度を示している」と指摘した。
今年はフリゲート艦と共に補給艦も派遣する。米ハワイ周辺で米海軍主催の環太平洋合同演習（リムパック）に参加するほか、海上自衛隊を含めた多国間訓練を実施する。
共同通信
今月11日、東京・日本橋高島屋で開催されていた展示販売会「大黄金展」の会場から、およそ1040万円の純金製の茶わんが盗まれた事件で、警視庁は先ほど30代の男を任意同行したことが捜査関係者への取材でわかりました。窃盗の疑いで逮捕状を請求し、逮捕する方針です。
この事件は今月11日の正午ごろ、中央区の日本橋高島屋で開催されている展示販売会「大黄金展」で、販売価格およそ1040万円の純金製の抹茶茶わんが盗まれたもので、現場の防犯カメラには男が茶わんをリュックに入れて立ち去る姿が映っていました。
防犯カメラの捜査などから男はその後、地下鉄日本橋駅の改札を1人で通っていたことがわかり、警視庁が行方を追っていました。
日テレNEWS NNN
「中国による禁輸」の功罪が見えてきた。昨年8月から始まった福島第一原子力発電所にたまる処理水の海洋放出で、中国は日本の水産物の輸入を停止。あれから約8カ月がたったが、中国市場に依存してきた日本の水産物の一部は、マレーシアをはじめとする東南アジアで活路を見いだしている。これも結果的には「サプライチェーンの脱中国」を促すことになったようだ。（ジャーナリスト 姫田小夏）
23年8月24日に東京電力が開始した「処理水の海洋放出」で、中国は即座に日本産の水産物に対する禁輸措置を講じた。そのため、日本の農林水産物・食品の輸出額は減少し、輸出先の転換や多角化は焦眉の課題となっている。
一方、日本産の水産物に「禁輸措置」を講じなかった国もある。マレーシアもその一つだ。海洋放出が行われた翌日、モハマド・サブ農業食糧安全相は「日本からの水産物の輸入禁止を実施するかは決定していない」と伝えた。
昨年10月初旬、宮下一郎農林水産相（当時）はマレーシアを訪問し、日本産水産物の安全性をアピールした。複数の現地メディアがこれを取り上げ、マレーシアのサバ州沖で実施しているモニタリングでは、この時点で放射性物質の検出はなかったことを報じた。
同時に、日本食レストランにも期待が集まっている。
日本貿易振興機構（JETRO）によれば、人口3350万人のマレーシアにおける日本食レストランの数は、22年5月時点で約1700店舗、クアラルンプール首都圏には約900店舗あるという。マレーシアは、1人当たりGDPが1万1109ドル（21年）と日本の4分の1程度。それだけにポテンシャルがあり、日本食レストランの発展も見込まれている。
時々刻々と変化する日本食を巡るマーケットだが、クアラルンプールでは、今、“中国の禁輸”とともにある変化が起こっている。
「上等の食材がマレーシアに入るようになりましたよ」――クアラルンプールの高級日本料理店で包丁を握る田中敏行さんはこう語る。マレーシアに8年、日本食を取り巻く環境の変化を、コロナ禍以前からつぶさに見つめてきた。
今マレーシアで起こっているのは、中国が日本の水産物を禁輸することで進む新たなサプライチェーンの構築だ。水産物のみならず、加工食品や調味料など、それに付随する日本の食の産業の南下が始まり、現地では、さまざまなイベントやプロモーション活動が行われている。
振り返れば、20年のコロナ禍で、マレーシアも人々の行動が大きく制限された。飲食業界も苦戦が続いたが、一方で別の動きも見られた。地元の富裕層にとって、習慣化していた海外渡航ができなくなった分、その予算を「食」に投じるようになったのである。 「コロナを前後して『おまかせコース』を提供する高級店が増えました」と田中さんは話す。
「おまかせ」は、すし屋用語の一つだが、東アジアや東南アジアでは、高級志向の高まりを受け、「OMAKASE」を頼むことが一つのステータスになった。クアラルンプールの高級日本食を扱う店でも、キャビアやウニ、金粉でトッピングしたぜいたくな日本食が振る舞われるようになった。
コロナ禍がもたらした“新市場”は予期せぬ出来事でもあったが、さらに「食のサプライチェーンの南下」も予期せぬ展開だった。中国による日本産水産物の禁輸が、回り回ってマレーシアの高級日本食市場に“福音”をもたらしているという側面もあるのだ。
ちなみに、マレーシアに強いシフトがあることについて、隣国タイの高級すし割烹の店主は「首都バンコクではすでに日本料理店が飽和となっているためではないか」とコメントしている。
中国による日本産水産物の禁輸は、確かに日本の一部の水産業界に痛手を与えた。しかし、別の角度から見ると、「功罪」の「功」の部分も浮き彫りになる。田中さんはこう語る。
「今までマレーシアに“いい食材”が入りにくかったのは、中国に買い負けていたからでした。10年ほど前から、中国の業者が『いくらでも構わないから』と言って買い付けていったのが、日本産の水産物でした。その結果、仕入れ値が上昇してしまい、日本産水産物は手に入りにくい食材になってしまったのです」
マグロ一尾まるごと欲しい、いくらでもいい、一番いいのを譲ってくれ…、こうした中国の業者の求めに応じ、高級食材は中国に流れ、日本は競り負けるという一面が潜在していた。ノドグロや金目鯛なども、今では日本国民の台所からはすっかり遠のいてしまっている。 田中さんによると、日本の魚河岸で競りが行われると「最もいい魚介類はまず香港に行った」と言う。日本産の水産物は、香港の食の高級市場にがっちりと組み込まれていたというわけだ。しかし、香港も「海洋放出」を機に日本の10都県からの水産物の輸入禁止措置を講じている。
その影響は香港の消費者にとっても小さくはないはずだが、田中さんは「今では、中国の地元で取れるいい魚を食べているんです」と語る。
この状況から見えてくるのは、中国の水産物の一大変革だ。
2000年代初期、上海でさえも冷蔵設備は不十分で、市場の水産物は発泡スチロール箱に入れて売られていた。コールドチェーン（冷蔵・冷凍に保ったまま流通させる手法）は未発達で、鮮度管理が必須の刺し身などの消費は、極めて限定的だった。
しかし2005年を前後して、日系商社の取り組みの下で超低温物流などが整備され、中国の水産業界全体が徐々に底上げされていった。こうした黎明期を経て、中国は今、近海・遠洋漁業のみならず、養殖、加工、貿易や流通にも乗り出し、水産業の大規模化、国際化、エコロジー化を目指している。
昨年11月には、中国屈指の水産拠点であるアモイ市で、当局の主催で水産物の国際会議が開かれたが、高級輸入水産市場の拡大に焦点を当てたフォーラムには、英国、アルゼンチン、ノルウェー、米国、ペルー、カナダ、ベトナムなどの大使館や業界団体の代表が参加した。
こうした報道からは、日本の不在の下でも、中国における高級水産物市場の形成が進んでいる一端が垣間見られる。
筆者はクアラルンプールでの取材中、「日本への出張から戻ったばかりだ」と話すマレーシア人の仲買人と出会った。日本の錦鯉と金魚の売買が彼の生業であり、数週間で日本の養殖地を数カ所巡ったという。
「今、日本の錦鯉も金魚も中国に直接輸出できないので、取引の一部はマレーシア経由で行っている」とこの仲買人はほのめかした。両腕に金魚のタトゥーのある40代と思しき彼の話からは、中国の水産物禁輸がマレーシアにもたらす商機が見て取れた。
この十数年間、世界は中国の独り勝ちを許してきたが、それが意味するものは巨額の資金を惜しみなく投じた“独り占め”でもあった。水産物もまたその一つだった。
しかし、中国による禁輸は、皮肉にも“オウンゴール”となり、日本にとっては新たなマーケティングの機会を、マレーシアにとっては従来手に入りにくかった高級水産物の供給をもたらしている。
中国との結び付きが薄れることで逆に軌道を取り戻す…そんな“玉突き現象”はマレーシア以外にもあるのかもしれない。
ダイヤモンドオンライン
１３日午前３時４５分頃、愛知県長久手市のコンビニエンスストアの出入り口付近で、同市内の職業不詳男性（１８）が頭から血を流して立っているのを男性客が発見し、１１９番した。男性は病院に搬送されたが、命に別条はないという。県警愛知署は殺人未遂事件として捜査している。
同署によると、男性は「母親に刺された」と話して いるという。同署員が自宅で倒れている母親を発見したが、意識はあるという。
読売新聞
再生可能エネルギーに関する規制見直しを検討する河野太郎規制改革担当相直轄の内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に、中国の国営電力会社のロゴマークが入った資料が提出された。これが象徴するのは、日本のエネルギー政策が中国を利するものになっている懸念だ。今年は日本政府がエネルギー政策を見直す年にあたる。３年前に策定された第６次計画が改訂され、「第７次エネルギー基本計画」となる予定だ。検討は４月から着手される。現在、日本や世界の安全保障環境は切迫しており、経済面でもインフレが高じている。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「脱炭素」と「再生可能エネルギー」を最優先する現行のエネルギー政策は日本を破滅させるものであり、抜本的な改訂が必要だとして、「エネルギードミナンス 強く豊かな日本のためのエネルギー政策」を有志とともに提言した。
「ＣＯ２（二酸化炭素）さえ減れば、日本が滅んでも構わない」
これが、現行の愚かなエネルギー基本計画だ。「２０３０年までに４６％（１３年比）のＣＯ２削減をする」ことが金科玉条となっており、そのために「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」を進めるとして１０年間で１５０兆円の官民の投資をするという。
これは年間１５兆円で、日本のＧＤＰ（国内総生産）の３％にあたる巨額だ。国民一人当たりにすると１２０万円、標準的な３人世帯であれば３６０万円もの金額だ。１５０兆円のうち２０兆円は国債を発行して調達するが、その原資は「エネルギーへの賦課金」と「排出権の購入」という形で、結局は国民が負担する。
残り１３０兆円は政府による「規制と支援」で投資を引き起こすという。だが、要は太陽光パネルを再エネ賦課金を用いて大量導入したのと同じことを、規模を拡大して行うということだ。これも結局は「莫大（ばくだい）な国民負担」だ。
日本は１３年以降、３０年の目標に向かって直線的にＣＯ２排出が減っており、政府はこれを「オン・トラック」、つまり軌道に乗っていると自慢している。
だが、ＣＯ２排出が減っている要因を統計的に調べると、産業空洞化が起きているだけだ。つまりＣＯ２が減っている理由は、日本の工場が次々に潰れて売り上げを減らしているのだ。省エネ、再エネ、原子力などの、いわゆる温暖化対策の成功ではない。一体何を自慢しているのか。
政府はさらに、ＣＯ２目標を深掘してかかる愚かな政策を続けようとしている。日本には産業がなくなり、経済は崩壊する。強大化する中国の圧力や工作に対抗する能力もなくなり、日本における言論や政治の自由も統制されるようになるだろう。これだけは避けねばならない。
エネルギー政策の究極の目標は何か。それは日本の自由と民主主義を守ることだ。このためには、日本は強く豊かでなければならない。
いま世界情勢は不穏である。ウクライナ、中東で戦争が起き、台湾有事が迫っている。日本のアキレス腱（けん）であるエネルギー供給がいつ途絶えるか分からない。先の大戦で日本はエネルギーが欠乏して負けたのだ。いまエネルギー政策は安全保障と経済成長こそを主眼とすべきであり、愚かな脱炭素政策は止めねばならない。
筆者は危機感を持つ非政府の有志とともに、「エネルギードミナンス 強く豊かなエネルギー基本計画」を提言した。エネルギードミナンスとは、米国共和党の概念であり、豊富で、安定し、安価なエネルギーを供給し敵対勢力に対し優勢を確立することを指す。
これにより、日本が経済発展をし、防衛力を高め、自由、民主といった価値を守り発展させることが可能になる。次回から詳しく述べよう。
産経新聞
お声がけに感激で涙ぐむ被災者も…天皇皇后両陛下が石川県穴水町と能登町をご訪問 2カ月連続で被災地へ (2024年4月12日) (youtube.com)
天皇皇后両陛下が能登半島地震の被災地を訪問するため2か月連続で県内入りされました。今回は穴水町と能登町を訪れ、被災者を見舞われたほか犠牲者に黙とうをささげられました。 12日の羽田空港。特別機にエンジントラブルが発生したため、天皇皇后両陛下は予備機に乗り換えられました。 予定より約1時間遅れで能登空港に到着した両陛下。被災地を訪問されるのは先月に続き、2回目です。 両陛下は休憩時間を短縮し、自衛隊のヘリコプターで穴水町に向かいました。 吉村穴水町長： 「ここが穴水町の唯一の商店街そして昔から栄えた所でございます」 穴水町では、吉村町長の案内で中心部の商店街を視察されました。 リポート： 「天皇皇后両陛下を一目見ようとたくさんの町民が集まっています」 歓声： 「雅子さま～！陛下～！」 「きれいや～」 沿道に集まった人： 「感激したわね、うちも破れとるんで来てもらって元気になります。」 「このために夕べ寝られなかった若い時に一度見たことがあるのでなんか感激して、嬉しかったです。」 両陛下は今も46人が避難する穴水町のさわやか交流館プルートを訪れ、膝を落として被災者に声をかけられました。 天皇陛下： 「ご自宅はいかがですか？」 避難者： 「まぁ半壊ですね」 両陛下と会話を交わした米田吉朗さん： 「優しい人、思わずこちらが…（涙ぐんで）泣けてきたというか本当に心から心配していただきました」 その後、災害対応に尽力した消防士や医師、看護師を労われました。 公立穴水総合病院 松井真智子看護師長： 「水も出ないなか大変でしたねということで、4月に入って最近ようやく院内のトイレが使えるようになりましたということをお伝えいたしました大変でしたねというお言葉を優しくいただきました」 穴水港にある「あすなろ広場」を訪れた両陛下。 地震による土砂崩れで16人が犠牲となった由比ヶ丘地区に向かって黙とうを捧げられました。 吉村穴水町長： 「町内で一番犠牲者の数が多い現場だということをご説明をさせていただきました非常に心を痛められているそんな様子が伺って取れました」 そして午後3時過ぎ、ヘリで能登町へ移動された両陛下。避難所となっている松波（まつなみ）中学校で被災者を見舞われました。 両陛下と言葉を交わした避難者： 「よくテレビでも見させてもらっていますけど物腰がやわらかいというか、優しい感じで本当に寄り添っていただいているのかなと感じを受けました」 「役所に勤めていたおかげで陛下に50年前にお会いして本当に懐かしいですとおしゃっていただいた」 その後、両陛下は津波の被害が大きかった白丸（しろまる）地区へ。この場所でも家屋の倒壊で亡くなった犠牲者に黙とうを捧げられました。 天皇皇后両陛下は今夜、能登空港から帰路につかれる予定です。
“感染者の約3割が48時間以内に死亡”ひそかに急増する恐怖の感染症。「風邪だと思ったら…」生死の境をさまよった女性が告白
謎の痛みやめまい、ふらつき。年齢を重ねると増えるそれらは大病の前兆かもしれない。体が発するサインを見逃すことなく、原因を初期段階で摑むにはどうすればいいのか。各ジャンルの名医たちが「意外な前兆」とその対処法を伝授する！
“人食いバクテリア”と呼ばれる「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」が、ひそかに急増している。感染者の約3割が48時間以内に死亡。感染症の中でも特に高い致死率があり、病状が急速に悪化することが特徴だ。感染症の専門家である菊池賢氏が話す。
「初期症状としては脚に赤みや腫れ、アザが現れることが多いです。そこから高熱が出て、腫れなどが急激に拡大。やがて意識がボーッとして赤く腫れた脚が黒ずむ。この段階になるとかなり危険な状態。脚の切断や、最悪の場合には多臓器不全や敗血症などにより死に至ってしまう」
しかし、早期に人食いバクテリアだと診断されることは少なく、それがこの感染症の恐ろしいところだという。
「初期症状のサインは医師でも非常に見分けにくく、ほぼ打撲や風邪だと診断されます。気づくポイントとしては、高熱が出ることや、脚の腫れの進行が早いこと。朝には足先のみだった腫れが、昼には膝まで広がることもある。だから診察時にこれらに気づけるかが重要。そして異常を感じたら、救急車を呼ぶ判断ができるかが命の分かれ道です」
◆“人食いバクテリア”の感染源は…
では、この恐ろしい感染症はどこから感染するのか？
「水虫や足裏のひび割れ、靴ズレ、そして粘膜など感染経路はさまざまだといわれています。なので予防策としては、足を清潔に保つこと。足は手ほど頻繁に洗わないですし、小さな傷だと見逃しがち。水虫や傷口を常に確認し、適切に治療することが大事ですね」 また、原因菌である「A群溶血性レンサ球菌」は、実はありふれた菌だという。 「通称・溶連菌は通常は子供に咽頭炎など風邪に似た症状を引き起こします。ただ、溶連菌の中でも 『劇症型』と呼ばれるタイプは“毒素”の産生量が多いのです。通常のA群溶血性レンサ球菌は、菌の遺伝子にある毒素の生産を制御するスイッチがオフの状態になっていますが、劇症型の菌はこのスイッチが常にオンの状態で、大量の毒素を絶えず生成し続けています。なので感染すると、病状の進行が早いのです」 少しでも可能性を感じたら、すぐさま医師に聞いてみたほうがいいだろう。
「風邪だと思って一日様子を見ていたら、容体が急変して命の危機に直面しました」
そう語るのは5年前に“人食いバクテリア”で生死の境をさまよった佐藤恵さん（仮名・40代）。なんでも初期症状は風邪と診断されたのだとか。
「朝は何も症状はなく、昼すぎから熱が発症。インフルエンザだと思い医者の診察を受けたら結果は風邪ということで様子見でした。でも深夜には体温が39.6℃まで上昇。下痢もひどくなりトイレに行くのもやっと。翌朝、トイレの中で意識がなくなって……」
その後は家族に救急車を呼んでもらい病院へ。しかし、そこでも人食いバクテリアだと気づかれなかったようだ。
「最初は病室のベッドで寝かされて意識が朦朧としながら悶えていました。一人でトイレにも行けず、限界なので点滴を受けた。でも翌朝に朝食を食べた際に嘔吐し、容体が悪化。そこで人食いバクテリアだと診断されました」
◆病名が発覚したのは1日以上あと。ICUに運ばれ…
病名が発覚したのは、なんと1日以上が経過した後。佐藤さんはそのまま危篤状態に陥り、すぐICUに運ばれた。
ICUではほぼ意識もなく寝たきり。多臓器不全や敗血症性ショックも発症したらしく、抗生剤の投与に加え、透析や人工呼吸などの処置を受けました。悪いときで血圧が下は30台に下がり、10日間も生死の境をさまよいました」
◆「下痢が始まるだけであの時の恐怖が…」
治療により死線を乗り越えた後は一般病棟に移り3週間ほど安静にし、退院。仕事は1か月後に復帰。後遺症は？
「2年間は体力的なリハビリ期間でしたが、今は身体的な後遺症はありません。でも、パニック障害がまだ残っていて、下痢が始まるだけであの時の恐怖が蘇ってしまって……」
◆初期症状を見逃さないことが重要
そんな佐藤さんが伝えたいのは、初期症状を見逃さないことの重要性だ。
「手足の傷から菌が入ることが多いそうですが、私はけがも打撲の症状もなくて。風邪だと思って我慢せずに、何かおかしいと感じたら、すぐに救急車を呼んでください」
一見すると風邪のような初期症状が、いかに重大な疾患を示唆しているかを、改めて認識させてくれるものだ。
また、同様に近年増えているのが梅毒患者だ。新型コロナの影響で一時は減少したものの、’11年以降は患者報告数が増え続けている。
「私の勤務先が新宿・歌舞伎町に近いということもあり、ここ数年は非常に多くの患者さんが訪れます。特に若い女性です。患者さんが妊娠中で胎児まで感染しているケースもあり、社会問題として由々しき状況だと考えています」（菊池氏）
梅毒に感染すると、どのような初期症状があるのか。
「初期は陰部や口まわりに硬結という痛みのない硬いしこりができます。しかし、数週間で消えてしまうので、なかなか気がつかない人が多い。しかし、2か月くらいたつと今度は全身、特に手のひらや足の裏に『梅毒疹』と呼ばれる湿疹ができます。そこでようやく気づいて受診されるケースが多いですね」
◆「梅毒」が進行してしまうと…
とはいえ、そうした第2段階の症状もしばらくすると消えてしまうのだとか。
「自然治癒する方がいる一方で、そのまま梅毒が進行した場合、循環器梅毒や神経梅毒といって、心臓や脳が侵されます。きちんと初期段階で診断して、治療を始めるべきです。仮にリスクのある性行為をした後は、口まわりや陰茎を確認してください。予防策としては避妊具を使うこと。当たり前ですが、そういう意識のない患者が多いのです」
また、人食いバクテリアや梅毒に限らず、近年はさまざまな感染症が増加傾向にあるという。なぜなのか。
「恐らく、新型コロナの位置づけが5類になったことで感染症対策が緩んだことが影響しているのだと思います。今まで抑えられてきたさまざまな感染症が、それによって拡大傾向にあるのかと」
備えは怠ってはいけない。
【東京女子医科大学 菊池 賢氏】
1985年、信州大学医学部卒。順天堂大学などを経て現職。感染症の専門家として、現在メディア出演なども含め幅広く活躍中
取材・文／週刊SPA！編集部
