仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は8日、「日本のホタテの新たな行き先、災い転じて福となすか」との記事を掲載した。
記事は、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出で中国が日本産海産物の輸入を禁止したことで北海道産のホタテが行き場を失ったと報じられたが、それらをメキシコに送って加工し、米国の高級品市場に販売する試みが本格化していると説明。「中国への依存を減らしつつ、価格は中国で加工していた時の約2倍に引き上げ、高級食材として米西海岸で足場を固めようという計画だ」と伝えた。
そして、日本の報道を基に、日本貿易振興機構（ジェトロ）が主催した8都道県14社からなる視察団が先月、メキシコ北西部エンセナダの水産加工施設3カ所を見学したと紹介。「現地3社ともホタテの取り扱いは初めてではあるものの、米国向けの水産物の取り扱いは豊富で、現地企業の社長も前向きな姿勢を示している」とした。
記事は、中国の禁輸により日本産ホタテの2023年の輸出量は約8．1トンと前年比で4割近く減少し、大きな打撃を受けたとする一方、米国では生で食べられるホタテの需要が高まっていると指摘。中国経由で米国に出荷していたホタテは「加水加工」が行われ生食に向かなかったものの、エンセナダはロサンゼルスまで約5時間で冷蔵品として扱え、生食できることも利点だと伝えた。
その上で、「カリフォルニア州には米国で最多の約5000店の日本料理店があり、すしネタとして人気のホタテは需要も堅調」とし、「災い転じて福となす」になる可能性があると報じている。（翻訳・編集/北田） Record China
格付け会社のフィッチ・レーティングスは１０日、中国の長期信用格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。不動産に依存した成長モデルからの脱却を目指す中、財政赤字の拡大傾向が続くと見通した。格付けは上から５番目の「Ａプラス」で据え置いた。
フィッチは見通し変更について「今後数年は経済成長を下支えするため、財政政策が重要になる可能性が増していくだろう」と説明した。
中国財政省は１０日、引き下げは「遺憾だ」とするコメントを発表。「適度な（財政）赤字を保つことは内需拡大に貢献し、ひいては良好な信用維持に役立つ」と反論した。
中国の格付けを巡っては、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスも昨年１２月、上から５番目の「Ａ１」に据え置いた上で、見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。 （共同）
産経新聞
政府は、観光などの短期滞在ビザ（査証）の取得を免除された外国人を対象に、日本入国前に活動内容や滞在先などを申告させ、事前審査する方針を固めた。問題があると判断された外国人の航空機搭乗を認めないことで、不法就労やテロ行為を目的とした入国を阻止する狙いがある。
米国がテロ防止などの目的で入国前に義務づけている電子渡航認証（ＥＳＴＡ＝エスタ）を参考に、「日本版エスタ」として訪日客を６０００万人に伸ばす目標達成年である２０３０年までの運用開始を目指す。
対象となるのは、観光や出張、親族訪問などを目的とした短期滞在ビザの取得を免除された国・地域からの入国希望者で、４月時点で７１か国・地域に上っている。具体的には、渡航予定日の数日前までに▽氏名▽入国目的や活動内容▽宿泊場所――などをオンラインで出入国在留管理庁に申告させる。審査官が犯罪者や要注意人物が記された「ブラックリスト」と照合するなどし、不法就労などの可能性がないと判断すれば渡航を認め、疑いがあれば搭乗を拒否する。
現在は、国際線を運航する航空会社から離陸後３０分以内に搭乗者情報を提供してもらい、リストと照合している。本来は入国審査を通過できない外国人もいったんは日本の空港に到着できてしまうため、到着後の審査で退去命令を受けて逃走したケースもあった。入国前の事前審査でこうしたトラブルを防げるほか、審査の負担軽減につながることなども期待されている。
入国前の審査を強化するのは、来日外国人が不法残留する事例が後を絶たないためだ。入管庁によると、２４年１月時点の不法残留者は７万９１１３人と１０年前から約２万人増加し、そのうち６２・９％にあたる４万９８０１人が短期滞在の在留資格だった。政府は観光立国を掲げてビザ免除対象国を広げる一方、不法残留は治安悪化につながりかねないとして水際対策の厳格化が必要だと判断した。
日本版エスタの導入に先立ち、搭乗手続きをした際に搭乗者情報が入管庁に送られる仕組みも２４年度中に構築する予定だ。出発前にリストとの照合を可能にし、該当すれば航空会社に連絡して搭乗を阻止する。
読売新聞
中国の感染症は4月も収束せず、感染者と突然死が増加 (youtube.com)
最近、中国の病院の主任医師が当局の内部指示を暴露しました。新型コロナウイルス／中共ウイルスの存在を認めることを禁じ、認めた者はその責任を問われるとのことです。感染者は非常に多く、毎日死者が出ています。中共軍の高級将校の間でも病死が多発していますが、当局はこれを隠しています。
【皇室ライブ】愛子内親王殿下・昭憲皇太后百年祭 明治神宮 御参拝 ──（日テレニュース LIVE） (youtube.com)
天皇皇后両陛下の長女、愛子さまは、きょう、明治天皇の皇后・昭憲皇太后が亡くなって１１０年の節目に明治神宮を参拝されました。
奈良教育大付属小でいじめ「死ね」「消えろ」暴行も…児童は転校 担任「気のせいでは」学校は対応せず (youtube.com)
奈良教育大学付属小学校で、児童がいじめを訴えたにもかかわらず、学校側が適切な対応をとらず、転校していたことがわかりました。 調査委員会の報告書によりますと、奈良教育大学付属小学校に通っていた男子児童は、2022年から去年にかけて複数の同級生から「死ね」「消えろ」などと言われたほか、殴られたり踏みつけられたりしました。 また、担任の目の前で同級生が「男子児童をいらないと思う人」などとクラスメートに挙手をさせたほか、男子児童が担任に仲間外れを訴えた際には、担任は「気のせいでは」などとして真剣に向き合わなかったということです。 男子児童は去年5月、学校を欠席するようになり、3か月後に転校しました。 調査委員会は同級生らの行為を「いじめ」と認定したうえで、担任らがいじめの可能性を認識していたにもかかわらず、適切な対応を行わなかったことで、転校する事態になったと判断しました。 奈良教育大学の宮下俊也 学長 「（担任には）普通に起こるトラブルの一つだという認識があった.。（今後は）『もしかしてこれはイジメじゃないだろうか』ということに、細心の注意を払うように教員を指導していきたい」 この小学校では、2013年にもいじめの訴えを担任が放置し、児童が転校する事態となっていました。
【大事なお守りをバラバラに…】複数のクラスメイトから「死ね」「消えろ」罵倒も 奈良教育大学付属小で「いじめ」理由に小４男児が転校 (youtube.com)
奈良教育大学付属小学校は当時４年生だった男子児童が、いじめを理由に去年、転校したと発表しました。 学校の調査によりますと、男子児童はおととしから去年にかけて、複数のクラスメイトから「死ね」「消えろ」などと罵倒されたほか、女子トイレに無理やり押し込められたり、大事にしていたお守りをばらばらにして、トイレに捨てられたりしました。 さらに、加害児童が男子児童の名前をあげた上で「クラスでいらないと思うやつ」としてクラスメイトに手を挙げさせたことがあり、当時の担任教師がその場にいたのに注意していなかったということです。 男子児童は１ヵ月近く学校を欠席し、その後、別の小学校に転校しました。 奈良教育大付属小学校は今後教師らへ研修し、再発防止に努めるとしています。
ロシアでダム決壊＆洪水 抗議デモも【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2024年4月10日) (youtube.com)
通りが、まるで川のようになってしまっています。 5日、ロシア南西部を通るウラル川が、雪解け水により大量に増水。モスクワの東1800キロにある、オルスク市のダムが決壊しました。 人口23万人の市全域に洪水が押し寄せ、少なくとも1万世帯が浸水し、4000人余りが避難しました。 地元住民 「最初は避難するつもりではありませんでした。でも、水が来た時には助けてって」 そんななか、地元当局の対応に不満をあらわにした住民ら数百人が、補償を求めて抗議デモを行う事態も発生しました。 タス通信によりますと、その後、6カ月間補償金が支払われることになったということです。
「髪崩れるのが」「ポイント貯まればかぶる」大阪の着用率は5.8％ 自転車ヘルメット努力義務化1年 (youtube.com)
6日から春の全国交通安全運動が始まります。自転車のヘルメット着用が努力義務になってから1年。着用率は伸びたのでしょうか。 5日朝、街では―。 （属ちひろ記者） 「通勤中でしょうか、自転車がたくさん通りますが、ヘルメットをしている人の姿はほとんどありません」 自転車のヘルメット着用が努力義務となってから3月で1年が経ちましたが、着けている人はまばらでした。 これは、大阪府内で実際に起きた事故の映像。頭への衝撃の強さがわかります。大阪府では去年、自転車の事故で37人が死亡しましたが、そのうち、ヘルメットを着けていたのは2人だけでした。 一方、ヘルメットを着用することで致死率は半分ほどになるというデータも出ています。ただ、大阪府内の着用率は今年1月から3月の警察の調査によると5.8％。努力義務化前の去年2月に行われた調査の2.4％からは上がってはいますが、まだまだ低いのが現状です。 なぜヘルメットを被る人は増えないのでしょうか。 （着用していない人） 「（髪を）セットしているから崩れるのが…」 「一般的になったらします。みなさんかぶるようになったら」 「ポイント貯まったりすれば、かぶると思います」 6日から始まる春の全国交通安全運動。死亡事故と重傷事故の合計が8年連続ワーストの大阪では、ヘルメットの着用率向上を目指しています。 （大阪府警 向山喜浩本部長） 「実際にヘルメットをかぶっていれば、亡くなることはなかったんじゃないか、大きなケガをしたり、大きな後遺症が残ったりすることはなかったんじゃないかという、とても残念な事例がたくさんある。大人の私たちが子どもたちに、きちんとお手本を示せるようにしていかなければならない」 悲惨な事故から大切な命を守るために。ひとりひとりの心がけが求められています。
【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。
女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。
女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。
スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な関係を築いてきたが、習近平体制による権威主義的統治への批判を強めたことで関係が険悪化。中国の裁判所は２０２０年、中国生まれでスウェーデン国籍の作家、桂民海氏に対し、中国共産党批判の書籍を販売したとして懲役１０年を言い渡した。
一方のスウェーデン政府は同年、国内８カ所にあった中国政府による中国語普及の国外拠点「孔子学院」を全て閉鎖したほか、複数の自治体が中国との姉妹都市交流を打ち切った。
産経新聞
自転車ヘルメットの着用を呼びかける 努力義務化1年も広まらず 大阪府警「ねばり強くやっていく」 (youtube.com)
春の交通安全運動に合わせ、大阪府警が、自転車に乗る際のヘルメットの着用を呼びかけました。 大阪市北区天神橋で行われた啓発活動では、警察が、自転車に乗っている人に対し、ヘルメットの着用を呼びかけました。自転車のヘルメットの着用が努力義務になってから、今月で1年が経ちますが、警察によりますと、大阪府内の着用率は、今年1月から3月までで5.8パーセントと努力義務化前から3ポイントほどしか増えていないのが課題だということです。 大阪府警大淀警察署 東野吾一 交通課長 「ヘルメット着用することが自身の命を守るということを周知していただけるように、ねばり強くやっていこうと思います」
