スパイの疑いで米政府が中国人留学生らを調査

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青島市の城管隊が民家に侵入 住民が怒りの抵抗

青島市の城管隊が民家に侵入 住民が怒りの抵抗

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淀川で不明の小学生男児か、死亡確認 大阪

大阪府高槻市消防本部などは２７日、高槻市唐崎付近の淀川で２６日に流された小学生男児とみられる子どもを発見。死亡が確認された。

同消防本部によると、２７日午前７時すぎ、流されたとみられる付近で見つかった。

高槻署によると２６日午後３時５５分ごろ、淀川で子どもが溺れていると通行人から１１９番があった。小学生の８～９歳の男児３人が川付近で遊んでいたところ、２人が流されたという。１人は釣り人に救助され無事だったが、もう１人の行方が分からなくなっていた。

現場はＪＲ高槻駅から南に約５キロの淀川と芥川の合流部付近。産経新聞

習政権のメディア弾圧手法、強権国家にも影響

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）のクリストフ・ドロワール事務局長に、蘋果日報（アップルデイリー）休刊の影響について聞いた。蘋果日報の休刊は、香港の「報道の自由」に対する弾圧にとどまらない。中国の独立系メディアを震え上がらせ、中国全土で報道が死に絶えかねない。習近平政権のメディア弾圧の手法は、ロシアやベラルーシなど、ほかの強権国家にも影響を与えるだろう。中国共産党の報道管理は、習政権になって大きく変わった。胡錦濤政権時代には、共産党系メディアでも政府に批判的な記述を試みて、容認の「限界」を探るような動きがあった。これに対し、習政権は「記者は共産党と国家に寄与するものでなければならない」という立場を明確にした。外国人記者に対しても同じだ。昨年、ニューヨーク・タイムズ紙など米メディアの記者証を剥奪したが、同紙が温家宝前首相の一族の蓄財疑惑を報じたときは、温氏に圧力をかけるのに利用した。さらに、留意すべきなのは、習政権が技術で優位に立ち、デジタル空間に中国の秩序を押し付けようとしていることだ。国境を超えて中国の主張に添ったプロパガンダを流し、民主主義世界に挑戦している。インターネット上の検閲にとどまらず、発信者を特定し、監視できる仕組みを作りつつある。中国国営中央テレビの国際放送ＣＧＴＮは、英国で放送免許を剥奪された後も欧州で発信を続けている。中国は、国内で記者活動を締め付けながら、民主主義国家の「表現の自由」を利用して、自国に都合のよいプロパガンダや偽情報を流している。この不公平な状況に、立ち向かうべきだ。（聞き手、パリ　三井美奈）産経新聞

宣言解除後の週末、観光地「やっと土日に営業できる」

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が解除され初めての週末を迎えた東京や愛知などでは２６日、観光施設や動物園などが感染対策を徹底しながら土日の営業を再開した。名古屋市の東山動植物園は約１か月ぶりに土曜日に開園した。園内では、来園者同士の距離を取るよう呼びかける放送が繰り返し流れ、人気のライオンやレッサーパンダなどの飼育舎前には見学者が距離を取りながら列を作った。長女（３）を連れて訪れた同市の会社員（４７）は「娘にせがまれていて、ようやく来られた。換気の必要がない屋外はいいですね」と満足そうだった。東京の観光名所の一つ、東京スカイツリーの展望台では、約２か月ぶりに土曜日の営業を再開した。午前１０時の営業開始前に約５０人がチケットを求めて並んだ。広報担当者は「来場者が多い土日にやっと営業できるようになり、一歩前進。安心して過ごしてもらえるように感染対策を徹底したい」と話した。都内の百貨店は土日も含めて全館で営業できるようになった。約２か月ぶりに土曜日に高級宝飾品の売り場を開けた大手百貨店の広報担当者は「デパートは、ウィンドーショッピングを楽しみに訪れるお客様も多い。全館営業になれば活気も戻る」と売り上げの回復に期待した。読売新聞

児童生徒の自殺、コロナ禍で過去最多

２０２０年に自殺した児童生徒は過去最多の４９９人（前年比１００人増）。特に高校生女子は８０人から１４０人へと大きく増えた。２５日に示された提言案は、昨年の児童生徒の自殺の特徴について、「精神疾患の影響による自殺が増え、特に中学生以上の女子でこの傾向が顕著」と指摘。コロナ禍に伴う在宅勤務の拡大で家庭内が過密化し、親のいらだちの矛先が子供に向かいやすくなったこと、学校の長期休校や部活動の中止などで児童生徒の目標が失われたことなどを理由に挙げた。読売新聞

東京都のまん延防止、解除困難か＝五輪「無観客」回避へ政府懸命―新型コロナ

東京都で新型コロナウイルス感染再拡大の兆候が強まってきた。「まん延防止等重点措置」を期限の来月１１日で解除するシナリオは崩れつつあり、「月内の緊急事態宣言もあり得る」（政府関係者）との声すら上がる。無観客の東京五輪・パラリンピックも現実味を帯びる中、政府はワクチン接種を加速させるとともに、人出を抑える対策を強化し、状況悪化に歯止めをかけたい考えだ。政府は週明け以降、都と連携し、飲食店での酒類提供の再停止などを含め、感染対策の強化を検討。来月８日にも重点措置解除の是非などを決定する方針だ。　時事通信

犬を「作出」しなかった日本人の愛犬感覚

犬を「作出」しなかった日本人の愛犬感覚

　犬種誕生の歴史に学ぶ大切なこと

犬を自然のまま利用した日本人

日本犬の多くは秋田、四国、甲斐、紀州、高知、土佐など、その土地の名前が付いています。柴犬の柴は小さいという意味で、それも美濃柴や越後柴など、土地の名前がついていました。誰かが何かのために作った犬ではなく、普段からその土地にいた犬です。奥深い地方の山村で、その土地の人々が大切にしてきた犬が純血を保ち、犬種として今に至るのが、日本の犬種です。自然発生的なもので、海外で目的をもって作出された犬種とは異なります　その当時、犬は「里犬」と呼ばれ、家庭から出る残飯をもらって、その地に住み着いていました。時々、子どもたちの遊び相手になる以外、特に役割はなく、人と自然に寄り添う生き物でした。犬は集落をうろつき、のんびり生活していましたが、不審者が入り込むと猛烈に吠えて知らせる役割を担っていました。吉田松陰はこの里犬に渡航の邪魔をされています（犬で黒船に乗れなかった吉田松陰と、ペリーと一緒に海を渡った狆　「犬イコール番犬」という図式は、日本人の意識に長く根付いています。一昔前まで、犬は玄関につながれて、不審者に吠えるのがよい犬でした。「犬は吠える習性をもっているから、それを利用する」とは考えましたが、「もっとよく吠える犬が欲しい」と新しい犬種を作出する人はいなかったのです。

日本人の犬に対する独特の考え方

　自然とともに生きてきた日本人は、自然を受け入れ、自然の恵みに感謝して生きてきました。同時に、自然の恐ろしさも知っていました。不自然なことを嫌い、自然に寄り添う生活を選択したのです。犬も人の近くで生きている、自然の生き物でした。犬種を作出しなかった大きな理由は、こうした日本人の独特の文化と、農耕民族だった点が大きいと考えられます。日本人は自らの欲望のために動物を作り上げて世に出す「作出」をしてこなかった、数少ない国民でした。犬に対する考え方が、根本的に海外と異なります。

 

 

自転車専用レーン新設で安全訴え 五輪向け規制の協力呼びかけ 東京・新宿区

東京・新宿区に新たに自転車専用レーンができ、東京オリンピックに向けて、交通規制への協力が呼びかけられた。新宿通りに新たにできた自転車専用レーンでは、子どもたちが自転車で走りながら、交通事故防止を訴えた。大会期間中に選手などを輸送する道路を確保するため、警視庁は、駐車の抑止や交通規制への協力を呼びかけている。 FNNプライムオンライン

都内感染２０～３０代が過半数 英イングランドでも４０歳未満８割

東京都内の新型コロナウイルス感染者のうち、２０代と３０代の割合が６月に入って過半数となっていることが都の公表データで分かった。月ごとで半数を超えるのは昨年８月以来。６０代以上は減少傾向で、社会の中で活動的な若年層への感染が顕著な状況だ。重症化しやすい高齢者に感染を広げる可能性が指摘される中、ワクチンの集団接種で若者を優先する自治体も出ている。東京都の公表データを月ごとに年代別で集計したところ、２０代は第３波ピーク後の２月に全体の１９・０％（２０９１人）だったが、６月は２５日時点で３０・５％（３２１４人）を占めている。３０代も４月以降、増加傾向で、６月は１９・８％（２０８９人）となった。６月は２０代と３０代で５０・３％（計５３０３人）となり、第２波だった昨年８月（５８・１％、計４７２０人）以来、１０カ月ぶりに半数を超えた。一方で、６０代以上の割合は２月に２９・３％（計３２１８人）となってから減少傾向で、６月は９・９％（計１０４０人）となっている。厚生労働省に対策を助言する専門家組織は２３日の会合で、「若い人を中心に都心部から感染が広がっている」と、リバウンド（感染再拡大）への懸念を示した。都内では緊急事態宣言から蔓延防止等重点措置に移行し飲食店での酒類の提供などが緩和された。主要繁華街の人出は宣言解除後、増加に転じており、高齢者へのワクチン接種は途上で、若年層からの感染拡大が医療の逼迫を引き起こす可能性もある。こうした状況の中、ワクチンの接種体制を見直す自治体もあり、新宿区はワクチンの集団接種で、５９歳以下は２０、３０代を他の世代より優先する方針を決定。吉住健一区長は病院関係者から、「若年者の接種を進めないと感染者は減らない」と助言を受けたという。一方で、若年層は重症化しにくいという理解が広まっているほか、副反応への警戒感から、接種に慎重な若者も少なくない。政府の新型コロナ対策分科会メンバーで東邦大の舘田一博教授（感染症学）は「新型コロナウイルスの流行は長期間に及んでおり、若者への感染対策の訴求には限界がある。ワクチンの有効性は極めて高く、重大な副反応の頻度も低い。リスクよりもベネフィット（利益）が大きいというイングランドでも若年層の割合高く

若年層での感染拡大は英国でもみられる。英政府の発表データによると、英イングランドで、６月１～１７日の新規感染者のうち、８割近くを４０歳未満が占めている。感染拡大のピークを迎えた１月には、４０歳未満は全体の５割程度だった。

英政府は新型コロナウイルスのインド型変異株の感染拡大を受け、６月２１日に計画していたイングランドの都市封鎖（ロックダウン）の規制解除を４週間延期する決定をした。インド株が新規感染者の約９割を占め、ワクチン未接種の若者が感染し、学校で広まったとみられる。

ことを理解してもらい、早期の接種につなげていくことが大切だ」と指摘した。感染者数は１月がピークだったが、１０～２０代の割合は増加。英政府発表のデータを月ごとに年代別で集計したところ、イングランドでは１月、１０代が８・０％（８万６１４５人）、２０代が１８・８％（２０万２９６１人）だったが、６月（１７日時点）には１０代、２０代ともに１０ポイント以上割合が増えた。４０歳未満が全体の８割近くを占めている。 産経新聞

 

6月26日 訪問者数 594

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「日本を尊重し支える」在日米陸軍の新司令官が着任

在日アメリカ陸軍のトップが交代しました。新しく就任した司令官は「同盟国の日本を尊重し支える」と決意を述べました。 ジョエル・ヴァウル准将：「我々は、世界で1番の同盟国である日本を尊重し支えるとともに、世界の安全保障と発展において最も重要なこの地域で、在日アメリカ陸軍の貢献を示していく」 25日午前、在日アメリカ陸軍・キャンプ座間で司令官の交代式が行われ、ジョエル・ヴァウル准将が新しい司令官に就任しました。 ヴァウル准将は代々、陸軍の家系で、これまでアフガニスタンとイラクに合わせて3回派遣され、戦闘を伴う作戦に従事しました。 直近では、インド太平洋地域の安全保障を担当するポストを務めました。

医師14人、コロナワクチン接種後に死亡 中国製の効果に疑念も インドネシア

【AFP＝時事】インドネシアで、少なくとも14人の医師が、規定回数のワクチン接種を受けていたにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で死亡していたことが分かった。同国の医師会が25日、発表した。同国ではワクチン接種を受けた医療従事者が重症化するケースが相次いでいる。同国で新型ウイルスによって死亡した医療従事者は、累計で1000人近くに上っている。インドネシア医師会（IDI）は、新型ウイルスに感染して死亡した医師401人のうち14人がワクチン接種を完了していたと明らかにした。
　同医師会の新型コロナ対策責任者、モハンマド・アディブ・クマイディ（Mohammad Adib Khumaidi）氏は記者団に対し、14人以外の死亡した医師が、ワクチン接種を完了していたかどうかを確認していると述べた。
　人口2億7000万人のインドネシアは、主に中国製薬大手シノバック・バイオテック（Sinovac Biotech）製のワクチンを使用して、1億8000万人以上の接種を来年初めまでに終える計画だ。しかし、接種を受けていたにもかかわらず、重症化する医療従事者が増えていることで、その有効性に疑念が生じている。中ジャワ（Central Java）州では今月、接種を受けていた医療従事者300人以上が、新型ウイルスに感染していることが確認され、うち十数人が入院した。
　インドネシアは、感染力の強い「デルタ株」などの新たな変異株への対応も迫られている。

女子中学生ら4人が集団飲酒 テナントビルで泡盛を飲む 糸満署が補導

糸満署は25日、糸満市内のテナントビルの一室で泡盛などを飲酒したとして、本島南部の女子中学生（14）ら4人を補導した。補導されたのは女子中学生のほか、いずれも16歳の男子高校生2人と無職少年の計4人。琉球新報

盗難車の男 警察官ひき逃げ 職務質問をふりきり...

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