悠々自適のつもりが？

大きな社会問題となりつつある【買い物難民】の増加…難民の人数が最も多いのは、神奈川県の60万8000人で、
次いで大阪府53万5000人・東京都53万1000人・愛知県の50万人など三大都市圏に位置する都府県が上位に並ぶ。
この状況に追い打ちをかけるように、スーパや食料品店の撤退・閉店が相次いでいる・・・・
今後どんな事態が予想されるのか？高齢者の買い物が悪化の一途・食料を求めての【サバイバル戦】が余儀なくされる。

買い物難民を生み出す要因として、店舗側の変化にもある‥各地で郊外に立地する大型商業施設が増加し、昔ながらの
商店街は衰退してきたこのため住宅街近くに遇った食品ス－パの衰退が東京圏をふくめて目立つようになってきた。
また・・商店主の高齢化に伴い、住宅街近くにあった個人店が廃業するケ－スも相次いでいる・・・

最近の公共交通機関の縮小も、買い物難民を生み出す要因として加わってきている・・・
農林水産政策研究所の分析では、徒歩を前提としているが、東京圏でも路線バスの廃止や運行間隔の広がりが進んでおり、
これまで公共交通機関を利用して何とか買い物をしてきた人達も困難さが増しているタクシ－を利用して買い物をする人もいるが、
運転士不足で思うタイミングで出掛けることが難しい状況も出てきている・・・

農林水産省によれば【食料品アクセス問題】の調査結果・500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の高齢者を・・・・
【食料品アクセス困難人口】と定義し2020年の国勢調査などのデ－タを基に分析した結果・該当者は904万3000人にのぼった。
このように、70代後半や80代の人にとって買い物を巡る【環境】がどんどん悪化してきている・・悠々自適な老後のつもりが、
食料を求めての【サバイバル戦】を余儀なくされる、そうした人々が増えるのも人口減少社会のリアルだ・・・

政府は、世界人口の増加に伴う食糧不足に備えて食料安全保障の強化を急いでいるが、食料を安全確保したとしても、国民の手元に
スム－ズに届かないでは意味がない・・人口減少における食料安全保障は、もっと広義に捉えて対策を考える必要がある