国民は死に絶えろ！と岸田政権が？

国民は死に絶えろって言ってます・・物価高対策縮小提言・奨学金・失業手当にも課税の可能性・・・

政府が開いた経済財政諮問会議(議長岸田文雄)で、民間議員は、政府による物価高対策を段階的に縮小・廃止するよう提言をした。
民間議員は、賃上げや輸入物価が下落傾向にあることを背景に2022年１月から始まったガソリン価格を抑制するための補助金や
2023年１月から始まった電気・ガス料金の負担軽減など政府の対策について、物価高の影響を強く受ける低所得者・地域などに
絞ってきめ細かく支援すべきとした・・

政府の物価高対策は９月末に期限が切れるため、今後はさらなる負担増となる見込みで、延長を求める声もてでいますが、
岸田文雄議長は、会議で『国民目線に立った対応を進める』と述べたが実際ににどうなるかは判然としません。
一方、６月に岸田政権が提出された政府税制調査会の中期答申では、国の一般会計歳出の40%しか税収で賄えていないことを指摘
した上で、租税の3原則である『公平・中立・簡素』に並んで『十分性』も重視するよう求めている。

給与所得控除について、給与収入総額の3割程度が控除されているとして、『相当手厚い仕組み』と指摘、退職金控除・配偶者控除・
扶養控除・生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。
答申では、【非課税所得】について、【意義か薄れているものは再検討が必要】とし、通勤手当・失業手当・遺族年金・奨学金・少額投資
への非課税を売りにしたNISAの配当などを参考例として挙げています‥これは【注意深く検討うする必要があります】としているので、
即座に増税されるわけではないが、今後、増税タ－ゲットとになる可能性は十分あります‥‥政治部記者の指摘である。

2022年度の国の税収は71兆円台で、３年連続の更新となった、それなのに、物価高対策の縮小・廃止や、さらなる増税が俎上に載るようでは
【国民は死に絶えろと言ってます】と解釈されても仕方がない・・安倍政権は閣僚に口出しさせなんだか、閣僚に振り回されている岸田政権だ。