過去最大・・日本の人口64万人減❔❔

総務省が15日公表した2021年10月１日現時点の人口推計によると、外国人を含む
総人口は１億2550万2千人で、前年からの減少数が過去最大の64万4千人となった。
減少は11年連続、減少幅の拡大は、新型コロナウイルスによる外国人の入国制限が影響、
感染症の深刻さを示した都道府県別では東京が26年ぶりにマイナス人口減少となった。

総人口の減少数の内訳・・・・死亡数が出生数を上回る【自然減】が６０万９千人。
人口の【自然減】だけに着目し、１９９１と２０２１年の出性数と死亡数を比較すると、
出生数については、1991年に約122万人だったものが2021年には約83万と、20年の間に、
年間あたり約39万人減少となった・・・・
一方死亡数については、１９９1年ねんに約83万人だったものが、２０２１年には約144万人と、
年間、約61万人の増加を示している‥これほど出生数が大幅に減少し、それと同時に
これほど死亡数が大幅に増え、総人口の減少幅が年々拡大しているものといえる・・

人口減少は一概に悪いことばかりではなく、しかし、こうした動向が続く限り人口の
少子高齢化は進み、社会の支えてとなる年齢層が減少していき、そういった我が国の課題に
いかに対処するのか、政策レベルでも地域レベルでも、そして家庭レベルでも・・
検討を続けていかなければならないでしょう・・・・

総務省発表の統計デ－タを基に補完します・・・・
総人口・・1億２５５０．２万人・・・・・…日本人人口１億２２７８万人
男性３１．４万人減少(１７年連続)・・・女性29.4万人減少(13年連続)
45都道府県で75歳以上人口の割合が15歳未満の人口の割合を上回っている。

未婚率、離婚率、出性率などすごい数字になっている…これら世代に支援するどころか
負担をかけている政策では、日本の将来を決める若い世代は、アッチャ向いてテホイだ。
政治屋さん参院選必勝に没頭せずに・・もっと将来を見据えた政策を立てるべきである。

令和4年の加給年金はいくら❔

老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね‥老後生活の収入の柱になるのが老齢年金です。
年金制度にまつわることは、難しい用語が多くて、ますます不安になってしまうことさえある。
　　　　　　　　
令和４年度に、加給年金はいくらもらえるか❔・・・・・
２０２２年(令和４年)度に65歳になり、妻がいる場合、加給年金はいくらもらえるか、加給年金とはいわば、
家族手当のようなもので、厚生年金に２０年以上加入している方が65歳になった際【定額支給の始まった際】
生計を共にする65歳未満の配偶者がいれば、自身の老齢年金に加えて本来２２万３８００円が支給される。
さらに配偶者加給年金額には、老齢厚生年金を受ける人の生年月日に応じ３万３１００円から・・・
１６万100円が加算され、これを【特別加算【と呼んでいます。ﾜ

例えば、令和4年度に65歳【昭和３２年４月２日〜昭和３３年４月１日生まれ】に該当すれば、
　　　　　　　　　　　　　特別加算額は16万5100円であり、本来の額である22万３８００円と合わせて
配偶者加給年金額は38万8900円となります。

年齢や生計維持の要件のほかにも、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、自分の老齢厚生年金を
受給していないこと、また65歳未満でも、20年以上加入した老齢厚生年金の受給資格がないこと・・・
障害年金の受給資格がないこと等があります。大正15年4月1日以前に生まれた配偶者は年齢制限はありません。
18歳到達年度末までの子がいる場合も加給年金は支給され第１・2子は22万3800円第3子以降は７万4600です。

狙われる日本のカ－ド❔

最も金を盗みやすい日本のカ－ドキャッシュレス普及で不正利用増加・・・・
闇サイト上で販売される日本のクレジットカ－ド、デビットカ－ドの情報が１件当たり５３００円ほど、
(４２,９３ドル、1ドル124円で換算)世界で最も高いことがわかった・・・

調査した【インタネット関連】会社は、生活水準が高い反面セキュリティ対策が弱く最も金を盗みやすいと
犯罪組織からみられていると分析している・・・・匿名性の高い闇サイトで販売されていたカ－ド情報では、
最も多かった国は156万枚のアメリカで、日本は140ケ国中40位で１件当たりの販売価格の２位はマカオで、
日本の半額ほどで、犯罪集団にとって日本のカ－ド情報は相当旨味があることを裏付けていると・・・・
言えなくはないでしょう・・・・・・日本クレジット協会によると、2021年１年間のクレジットカードの
不正利用被害額は過去最悪の約330億円に達し、前の年より30％も増している。

調査したインタ－ネット関連会社は、【日本はアメリカなどに比べてカ－ド決済が普及していないが、
キャッシュレス化が進めば増加の恐れがあ】と警告している・・・・・日本クレジット協会は、
【暗証番号は家族でも教えない】【利用明細に覚えのない取引がないか確認する】など利用者に対策を
呼び掛けている・・６０日以内の申告であれは負担額なく、過ぎれば被害額自身の弁済になる。

悪質通販サイト7割増・・日本サイバ－犯罪対策センタ－は購入した商品が届かないとの通報に
２０２１年に１万７７１７件あったと明らかにした・・新型コロナウイルス下の外出自粛などで
ネット通販の利用が拡大したことが影響したとみられる・・センタ－によると多くは価格が極端に安く、　
X ・Y ・Zのような不審なURL、振込先が個人の銀行口座などの特徴があり、初めて使うサイトは
会社情報を確認し、ネット上に被害報告がないか検索してほしいと呼びかけている・・
何事も安全安心とは言えず、細心の注意でお互い気を付けましょう・・・

地震予兆

最近各地で１週間に震度４の地震が8回もが発生している。政府の地震調査委員会は
３月相次いだ石川・能登地方の地震活動が活発で深いところで何かが起きていると防災への備えを
呼び掛け日本各地で地震が頻発、海外でもスマトラ島沖地震など、巨大な災害が相次いでいる。
今回の地震は、１１年前の東日本大震災の余震ですと語る京都大学・鎌田浩照名誉教授・・・

２００４年にスマトラ島沖で３．１１と同規模の地震が発生し、最大余震はM8.6今後も同様の
余震が東北沖に起こると想定しなければなりません。余震が起こるのは生じたプレ－トのひずみを
回収するためそれには３０年以上かかると想定されており、あと20年近くはM8.0レベルの余震に
警戒が必要ですかねてより危険視されてきた南海トラフ地震、東京大学・佐藤比呂氏教授は、
２０３０年代の到来を予想する、南海トラフは過去６回、短いと９０年におきに起きており、
怖いのはむしろその前に起きる内陸地震で、巨大地震は突然発生するわけでなく、
前兆があって本震ががあって、この連鎖が怖いのですと解説している・・・

危険なのは山陰・近畿・北陸を含む中部地方の活断層で、特にこれまで南海トラフトは、
日本海側で前兆となる地震が多発してきましたが内陸地震といっても侮ってはいけません。
来る南海トラフトは、前兆となる内陸地震が，山陰から北陸にかけての日本海側で起こり
巨大地震が連鎖すると考えられ千島海溝での巨大地震に警鐘を鳴らす・・

さらに火山活動も活発化しており特に伊豆大島と北海道の有珠山については要注意です。
伊豆大島で噴火が起きた1986年で今年で36年、伊豆大島の噴火は35年周期で起きており、
時期的にも大噴火が起きても不思議ではなく、有珠山の噴火の周期も20-30年で時期的に近い。
地震大国、大災害は、はやければ今年起きる可能性もある…災害装備は整っておりますか❔❔
　　　

１８歳成人制に忍び寄る悪徳業者❔

民法改正により、４月１日から成人年齢が１８歳へと引き下げられた、社会に出たばかりの
若者が被害に遇う金銭トラブルはこれまでも多く報告させているが、１８歳成人制により、
これまで【10代だから】【未成年だから】と許され、守られてきた法的な後ろ盾がなくなり、
折あしく到来したコロナ禍により我々の【暮らしの風景】は一変、犯罪の形まで変えつつあるが、
未成年者を標的にした犯罪に警鐘を鳴らしている・・
【時代を生き抜く知恵書籍【ウイルス時代に後悔しない暮らしの新常識109】小学館出版・・

国民生活センターのホ－ムページには10代-20代の消費生活相談事例として紹介されている・・
未成年時に投資話しを持ちかけられた・・成人後必要機材で多額の借金を契約させられた・・
無料エステ体験後別室で執坳な勧誘を受けて契約させられた等々、これまでであれば20歳未満は、
未成年とされ、高額な金銭契約などは親の同意を得ずして契約した場合【未成年者取り消し権】に
よって契約を取り消すことが出来たが、今回の民放改正で18歳以上が契約に対して責任を負う
成人と言う立場になり、未成年者取り消し権を行使できなくなってしまうことになる・・

具体的には、携帯電話の契約・ロ－ンを組む・クレジットカ－ドを作る・賃貸契約等々の
親の同意なく可能になる・・もちろん自立した個人として活動できるメリットも大きいが
安易な契約はトラブルの原因にもなる・・悪徳業者はそんな社会経験に乏しく、親の保護が
なくなったばかりの新成人をカモにしょぅと虎視眈々と狙っている・・・・

１８歳と言えば高校なら3年生、２０歳成年制なら成人までは、ある種モラトリアム期間であり、
それもなくなり、親自身が我が子を守るために社会について教えなければいけない時代なのかも
しれない・・うまい話など決してないことを、ク－リング・オフ制度の存在など、
痛い目を見る前に一度話をする機会を設けるのがいいのではないだろうか❔

繰り上げのデメリット軽減❔❔5

年金繰り上げと言うと、【早く貰えても毎月の受給が少なくなってしまう】と、
感じる人が多いのではないでしょうか・・・・しかし、前述べたように年金制度は・・
【細く長く】でも【太く短く】を選んでも平均寿命までの総額はあまり変わりません。
繰り上げで毎月の年金額は少なくなっても、ト－タルで考えると決して損ではないのです。
さらに制度改正で【繰り上げ】に大きなメリットが加わります・・・・

繰り上げには、65歳より早く貰い始めるほど受給額が減らされていくル－ルがありますが、
改正前の制度では年金月額約16万円の人が【６０歳繰り上げ】を選ぶと受給額は30％減の
月額約11万円になるが、…新制度ではこの計算方法が変わり６０歳からの受給額は24％減の
月額約12万円になる・・・・月1万円増えるわけですから60歳から男性の平均寿命の82歳までの
２２年間で計算すると、今までと比べてざっと260万ほど得をすることになり、繰り上げを
選ぶメリットが大きくなります・「ちなみに繰り下げ希望者は現在１割強程度らしい」
まだ現役で付き合いが多い60代は最も生活費がかかると言われますが、その60代に貰える
年金を多くするには繰り上げが有効です・・・・
以上年金新制度の変更に伴って投函してまいり多くのご声援ありがとうございました。

パ－ト主婦にもメリット増❔❔4

年金改正の柱の一つがパ－ト主婦の厚生年金への加入拡大だ・・・
会社員の夫に扶養されている【第３号被保険者】の妻は、年金保険料がタダで国民年金を、
受給できる【特典】があるが、しかし、妻のパ－トの給料が一定額【１３０万円を超えると】
夫の扶養から外れ厚生年金に加入して保険料を払わなければならない・・・・そのため・・
３号に残るため勤務時間を減らして【130万円の壁】以内に抑える主婦が多かった・・

今回の改正では、厚生年金の加入条件が強化され、もっと給料を抑えないと３号のまま
働くことは難しくなると迷っている人が多いのではないだろうか❔❔・・・
心配ご無用・・新制度では厚生年金に加入した方が得するからで、パ－ト主婦が６０歳以降も
厚生年金に加入して働くケ－スはメリットが大きい・・・まず保険料が得です。

会社員の妻(３号)が【保険料タダ】なのは59歳迄60歳になると３号の資格を失い、ほとんどの妻は、
国民年金に40年加入して年金を満額受給するためには６０歳から毎月1万6590円の保険料を
払う必要があります・・・厚生年金に加入して働けば、保険料の半分は会社持ちのうえ、
国民年金より多い厚生年金を貰えます・・・・・老後資金のために考えましょう。

春に浮かれて野辺の花・・・

７５歳繰り下げ❔繰り上げ❔3

年金受給開始年齢は原則６５歳ですが、実際には６０－－７０歳の好きな年齢から受給を
始められますが、６５歳でより早く年金を貰う【繰り上げ】を選択すれば、長く受給できるかわりに
年金額が減らされ、逆に、65歳より遅く貰い始める【繰り下げ】は受給期間が短いかわりに・・
年金額は割増される。年金を【細く長く】貰うか【太く短く】貰うかを選べるわけです。

そして今回の改正では、【繰り下げ】の年齢の上限が75歳まで引き上げられることになった・・・
75歳受給開始を選ぶと毎月の年金額が84％も割増しされる・・誤解が多いようですが・・
年金制度は何歳から受給しても、平均寿命までに受け取る年金の総額は大体同じになるように
設計されていますから、どちらが得だとか損とかいう事ではありません・・・・では・
何を基準に受給開始時期を選ぶかと言うと定年後は【夫婦でのんびり過ごしたい】・・・
【生涯現役を目指したい】など自分のライフスタイルに応じて受給開始のタイミングの
判断することが肝要ではないだろうか・・・【老後はできるだけ長く働き資金を蓄えたい】と
考えている人なら、新たに導入される75歳繰り下げは選択肢の一つになるでしょう。
スノフレイク・・・

年金を増やす方法

年金を増やす方法は・・・とにかく基礎年金を満額にすることです。
基礎年金は20〜60歳の40年間加入することで満額が受給できます・・しかし・・
91年３月までは学生の国民年金加入が義務ではなかったので、今の50代以上の人は学生時代の
2〜3年間が未加入のケ－スが多く、まず60歳時点で基礎年金が満額になるか確認しましょう。

仮に加入期間が３年足りなければ、受給額が年額約６万円減ります、公的年金は死ぬまで
受け取れるので、その違いは大きい、受給開始すら20年間生きれば総額120万円・・・
３０年生きれば180万円の違いが生じる・・不足分をカ－バするには、60歳以降に国民年金に
任意加入する・・・もしくは厚生年金に加入のことで経過的加算を増やしていく方法がある。
繰り上げ受給を検討している人も、まずは基礎年金を満額にしてからと考えるのが望ましい。

妻の年金を増やす方法も同様基礎年金を満額にすることが再優先になります・・・
例えば、夫が60歳定年退職し厚生年金に加入しない状態になる場合に年下の専業主婦の妻が
いるなら注意が必要です・・夫の退職により、妻が保険料を払わなくても基礎年金の
加入期間にカウントされる【第３号被保険者】を外れることになる妻の方で、基礎年金の
保険料を払う手続きが必要になります…もちろん妻がパ－トに出て厚生年金に加入するという
方法もあります・・夫婦で基礎年金を満額にするというのが誰でも出来る最もシンプルな
【年金を増やす方法】といえるでしょう・・・・お手元証書を確認してください

働きつづければ2

年金改正と７０歳雇用延長の導入で、今後は【65歳から年金を貰いながら働く】という、
人生プランが主流になっていくだろう・・・・そうした働き方を選ぶ人には年金ボ－ナスが、
上乗せされることにことになりました。・・・

これは【在職定時改定】と言う新制度です。言葉は難しいですが、仕組みは分かりやすく、
年金を貰いながら会社員として働く人は、毎月、給料から厚生年金保険料を徴収されます
長く働くほど支払う保険料の総額は、増えていくのだから年金も増えなければおかしい❔❔
しかし改正前の制度では、６５歳以降に支払った保険料分が年金額に上乗せされるのは、
70歳になっときか、その前に退職した場合は退職時になり、それまでは６５歳の支給開始時の
年金額が支給される働いている間の保険料は年金に反映されなく【払い損】になっていました。

【在職定時改定】は、毎年年金額を再計算し、その年に支払った保険料を翌年の年金に・・・
上乗せの仕組みで、実施されると、６５歳以降も年金を貰いながら働けば、毎年年金が
増えていく給料が高いほど、徴収される保険料は多くなるので、年金の増え方も大きい
【年金を貰いながら長く働こう】というインセンティブを高めるためのボ－ナスと言えます。
桃畑・・・

賢い会社の辞め方❔

会社員が６０歳以降に働くと雇用保険からもらえる給付金がある・・
まず基本は【失業給付】雇用保険に２０年以上加入した場合、定年退職後の失業期間(就活期間)は、
　　　　　　　　　　　最大１５０日まで受給できる・・・・・・・・
働き出してからは【高年齢雇用継続基本給付金】と、【高年齢再就職給付金】だ‥
　　　　　　　いずれも６０歳以降の月給が定年前(６０歳到達時)75％未満に下がった場合・・
新給料の最大１５％が支給される・・・どちらかを貰えるかは定年後に【失業給付】を
　　　　　　　　　　　　受給したかどうかで決まる・・・・・・
６０歳定年後も同じ会社で雇用延長するか、別の会社に転職しても失業給付を受給しなかった
ケ－スの場合は【高年齢雇用継続基本給付金】支給期間は６５歳になるまで最長５年・・

一方、定年後に一旦退職し、失業給付を受給後に再就職すると【高年齢再就職給付金】になる。
支給は同じだが、最長２年間『65歳未満まで」までしか支給されない・・・給付期間は・・
失業保険の支給残日数が１００日以上残っていれば１年間、２００日以上なら２年・・

定年後の転職を考える人は、給付金の額と失業給付の額を比べて・・・
　　　　　　　　　　　　　　　　　失業給付を貰うかどうか判断した方がいい・・

雪割

老後資金を稼ごう❔❔1

今回の年金改正で定年後の働き方に最も大きな影響を与えるのが老齢年金の見直しだ。
改正前の制度は【年金を貰いながら働く人】は給料が多い人ほど年金カットで損をした。
６０歳から64歳までの期間では特に年金カットが大きいかった・・・・

新制度ではこの６０代前半の在籍老年年金のカット基準が変わり年金を貰いながら、
働いても多くの人が年金カットされなくなった…この改正で一番メリットを受けるのは、
65歳以前に年金の特別支給が受給できる‥【得する年金】世代でしょう・・
【得する年金を貰うために給料をセーブするか】【得する年金をあきらめて稼ぐか】を
選択しなければならなかったのが、これからはフルタイムで働き、年金との
ダブルインカムで老後資金を増やせる可能性が広がるからです・・・

得する年金がない世代にもチャンスで、年金世代には60歳から受給を開始する繰り上げの
仕組みがある…これまではフルタイムで働くと年金がカットされてしまい事実上繰り上げは
選択できずでしたが、これからは、繰り上げを選択し６０代前半から【給料と年金】を貰いながら
働くと言う新しい人生プランの道が拓けます・・・老後はのんびり、ゆとりを持って過ごしましょう。
枝垂れサクラ・・・・・

老後資金を守ろう

22年予定の制度改革は高齢者に厳しい・・・・・
１０月から医療費が２割負担、年金支給年齢引き上げ、暦年贈与の廃止も検討・・・
７月予定の参院選後は、高齢者の財布に響く制度改革が予定されている７５歳医療費について、
現行７５歳の現在は【単身世帯年収３８３万円以上、２人世帯で年収520万円以上】の方は、
３割負担、それ以外の方は１割負担が・・・20年10月以降、新たに２割負担が加わる・・
【２割負担は単身世帯で年収２００万円以上、２人世帯で年収320万円以上、対象約370万人】

施工後３年間は毎月の負担増３000円以内に収まるような措置で、自己負担の上限を超えた医療費は、
申請すれば返金される高額療養費制度もあり、自己負担１割から２割に上がっても医療費が２倍には
なりませんが病院通いの高齢者には手痛い施策です・・・・

暦年贈与とは【年間１０万円以下の贈与には贈与税がかからない】仕組みを利用しての贈与だが、
財産のお持ちの方は、暦年贈与を利用し財産を減らし、税負担を抑える手でよく使われていたが、
ここ数年、相続税と贈与税の一体化が議論され、税制見直しで早ければ２４年から廃止の恐れあり、

年金財政の逼追はご存じの通り国は年金料を上げ・年金額を抑え・パ－となどの社会保険加入を
促して年金の支え手を増やすために70歳まで働けるように企業の努力義務を作り、年金の繰り下げ
75歳まで可能にし、支給年齢が上がっても、高齢者が働いて暮らせる体制づくりが進んではいるが、
支給年齢の引き上げ等々は、実質、選挙後に議論がはじまりそうで、私たちはその行方を・・
見守るとともに、選挙後に待ち受ける厳しい施策も考慮して、参院選に１票投じたいものです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(女性自身より萩原博子氏)

人生って不思議なものだ❔❔

人は何所からきて、どこへ行くのか、わからない街道をみな歩いている。
　　　　生きるって本当に不思議なものだ・・すべてわかりきった道を
歩くのだったら、面白くないだろう・・わからないからこそ希望が湧き、
　　　　楽しさも味わえる・・美空ひばりの【愛燦々】のように
人生って本当に不思議なものだ・・最後に着地する場所もわからないのに、
　　　　　　　分からない道を精一杯歩いている・・・
人生は楽しいから、厳しい日々をも、みんな耐え抜き歩いているのだろう。

GO TO複雑な中身❔

GO TOトラベル再開に先駆けて、２０２２年４月１日より県民割の利用対象者が拡大し、
地域ブロック割となり、その概要は報道されているが、正直わかりづらい・・なぜ今地域ブロック割か❔
県民割【地域観光事業支援】は観光庁の主導２０２１年春以降導入の制度で、それぞれの都道府県者に限り
旅行商品や宿泊料金など一部を国が補助する仕組みで仔細内容は都道府県によって異なり共通以下の通りです。

一人あたり5000円、商品の50％を上限に割引きを行い、さらに一泊2000円を上限に土産物屋、飲食店、
公共交通機関などで使えるクーポン券を上限2000円提供する・・・例えば、1万円のホテル宿泊した場合、
5000円割引となり、さらに２０００円のクーポンが付与されるので、トータル７０００円分お得になる。
日帰りの場合は、一人当たり5000円、商品の50％を上限に割引、１回の旅行にクーポン券２０００円提供する。
【地域ブロック割】経緯については省略します。・・・・
それが２０２２年３月21日、まん延防止等が全国で解除されたことに伴い、3ケ月遅れの導入されたる事になった。
北海道・東北青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・・・・茨木・栃木・群馬・千葉・東京・神奈川・山梨・
北陸信越・新潟・富山・石川・長野・福井・岐阜・静岡・愛知・三重・・・・・
滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・・・・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・
福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄・・・・・おおむね地方別に分けられているが、
山梨県が関東地方・三重県が北陸信越・中部地方に含まれる点に注意が必要でお互いの県で旅行する場合に
割引きが得られるという原則ではあるが……導入を見合わせる県もあり、旅行先の情報集めも必要である。
さらに厄介なのは、GO TOトラベルで地域ク－ポンを利用する際に定められた【地域ブロック割】にすべてが
含まれているわけでなく、各都道府県について逐一トラベラ－ズナビを頼って調べるしかなく、このような
分かりずらさが利用するうえでひとつのネックになっている点は否定できない・・・・(複雑にて一部省略)

もうひとつの問題は。県内旅行の場合は、知事の判断によりワクチン２回・３回接種もしくは陰性検査証明が
必要で、ワクチン３回の高齢者は割引きの対象になるが、接種がまだな若年層は割引の対象外である。
結局GO TOトラベルはいつからか・・・和田観光庁長官の質疑応答でも再開を検討するのみで次期等は不明
GO TOトラベル予算のうち約７２００億円は２０２２年度に繰り越しができず、予算規模の縮小により、
機関などが制限される可能性もあり。【地域ブロック割】は、全体的に制度が複雑すぎてわかりづらく、
割引きを得ようとするなら、能動的かつまめな情報収集が欠かせないことは確実といえそうだ。
あまりにも複雑すぎて、投函する私も内容不足、言葉不足で、お分かりいただけたでしょうか❔/span>