遺族年金を考える

遺族年金、男女差なくす方向へ・・5年支給で見直し議論中・・100歳時代の歩き方・・・

遺族年金制度が議論されている・・支給期間などが変わるようだ・国の審議会で見直しが議論されている。
今回、議論されるのは、遺族年金は老齢年金と同じように基礎年金の２階建てで、基本的に自営業などは
遺族基礎年金、会社員などは遺族基礎年金と遺族年金が支給されますが、遺族の要件などがあるので、
全てがこの通りになるわけではありません・・・・

何を見直すのか…現在18歳以下の子供のいない夫婦の遺族厚生年金は、夫と死別した妻が30歳未満の場合5年間、、
30歳以上では終身給付されています‥一方、妻と死別した夫は55歳未満は給付されず、５５歳以上は60歳から
給付と男女で差があります、これを男女ともに配偶者死亡時に６０歳未満なら5年間の給付にする、見直しです。

他の見直しは…夫と死別した40歳以上65歳未満の妻を対象に、遺族厚生年金にプラスされる中高齢冥婦加算
「年61万2千円」などを段階的に廃止する方向で見直しが進んでいます・・・

見直しの理由は・・・遺族年金は【生計を支える夫と死別した妻は就労が困難た】という考え方に基づき
設計されました‥しかし共働き世帯が増え、男女の賃金格差も縮小されており、社会情勢にあわせてのことです。

見直しに困る人が出るのでは…特に女性は受給期間が5年と有期になると影響が大きいですよね、そのため、
30－50代の妻への有期給付導入は長い時間をかけて段階的に行っていく予定です・・・さらに・・
死亡者の婚姻期間中の厚生年金加入状況に応じて、配偶者の老齢厚生年金に上乗せする制度や、
遺族厚生年金を受給する際の収入要件を廃止して受給対象を広げるなどの措置もとるとされています。

６兆円投じながら意味不明の難色！

どうなる？・・トリガー条項・・ガソリン補助金で６兆円も投じながら5000億円税収減に難色の意味不明・・・・

一旦契約したら、何だかんだとイチャモンを付けて解約させない悪徳業者のようだ・・トリガー条項の発動に対する政府のかたくなな姿勢のことだ。
トリガー条項とは、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格が３ケ月連続で160円を超えた場合、本体価格に上乗せのガソリン税
(53.8円)のうち、25.1円(軽油は17.1円)を停止する仕組みのことだ・・・
現在は東日本大震災の復興財源を確保するため凍結しているが、円安進行などでガソリン価格が急騰・・これを受けて国民民主党などがトリガー条項の
凍結解除を求めているJAF・国民民主党などが異例の声明を発表している・・が、政府・村上誠一総務は、軽油・揮発油合計5000億円の減収が見込まれ
凍結解除に難色を示しているが…政府は石油元売り会社に対して支払ったガソリン補助金はすでに６兆円超となっている・・・

年収１０３万円の壁を引き上げると税収は７兆から８兆円減り、トリガー条項を凍結解すると税収5000億円減る・・政府財務省税収が減ることばかりが
頭にあるようだが、それによって恩恵をうける国民生活のことは考えていないのか‥・・そもそも、トリガー条項は地方税収などを担保するための・・
既定ではなく、国民生活が苦しくなるほどガソリン代が上がった場合・・即刻、【発動】するべきもので、財務省が税収を理由に反対できるものではない。
しかも、政府・与党はトリガー条項の発動に対しては税収減として反対姿勢を示す一方、ガソリン補助金は【OK】・・・・
22年１月から始まった時限的措置とはいえ、すでに６兆円超も投じているこれほどの巨額の税金を使いながら、年間5000億円減ってしまう、などと・・
言い出す理屈は一体何なのか？‥・【余ほどの利権があるな・・このトリガー条項発動を嫌がる】のは、SNS上では怨嗟の声がが渦巻いている・・

オミナエシ・・・
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１０６万円の壁撤廃へ負担増も！

厚生年金・・年収問わずパート加入・・106万円の壁撤廃へ・・・負担増も・・・

厚労省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件【106万円以上】を撤廃する方向で最終調整に入った。
勤務先の従業員を51人以上とする企業規模の要件もなくす・・週の労働時間が２０時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。
老後の給付を手厚くする狙いだが・・・保険料負担が生じる・・・厚生年金の年収要件は【106万円の壁】と呼ばれ、保険料負担を
避けるために働く時間を抑制する要因ともされてきた・・・・・関係者が７日明らかにした・・・・

一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する【年収の壁】を見直し・・・・・
非課税枠の引き上げを検討中・・・これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり曲折も予想される。

最低賃金の引き上げに伴い、週20時間以上の労働時間があれば年収106万円を上回る地域が増えており、厚労省は実態に合わせて
撤廃すべきだと判断した・・・来年の通常国会に関連法案提出を目指す・・・要件の見直し全体で新たに00万人が加入する見通し。

35年後に貴方の年金はいくらに？

あなたの年金はいくらに？最新年金試算で35年後に年14万円に不安の声・・・



厚労省が５日、将来の年金に関するモデルケースを発表した・・・『100年安心』という言葉が独り歩きしましたが・・
制度が破綻しないと、いう意味で保障されていません・・・一体どうなるのでしょうか？
厚生労働省は若い世代に将来の見通しを示すため、働き方やライフスタイルの多様化を踏まえた年金額を始めて示しました・・・

平均的な賃金で20年以上働いた厚生年金中心の会社員の年金額は、男性が月額約17万円・・女性が月額約13万円となります・・・
現在、30歳の男性会社員が65歳で年金生活を迎えると、現在の年金額からひと月１万2000円減り、15万8000円となるというのです。
年間にすると、実に14万円以上減る計算です‥・女性の場合も年間で７万円以上減少することになります・・
35年後に、貰える年金が減るかもしれないという驚きの試算です・・・若者たちから早くも老後を不安心する声が上がりました。
不安視するいろいろな若者の意見の声が沢山寄せられていますが・・・・・・・・以下省略させていただきます・・・

若者の結婚離れが叫ばれる一方、この先、結婚しないまま一人で年金生活を送るのは難しいというこえも聞かれました・・・
街の人からは、将来について、『結婚はしたい、はたらけたら働きたい、できるだけ貯金しておこうかな』くらい『結婚願望あります』
『老後でお金に困らない生活はしていきたい・・みんな年金に期待はしていない』といった声が、たくさん寄せられました・・
厚生労働省は、今後の経済成長が見込まれるケースの場合は月額で男性が５万9000円、女性が５万4000円上がると試算している。

厚労省によると、今年1月から６月に生まれた赤ちゃんは３２万９９９８人で前年の同じ時期と比べると6.3%減少しています。
今年１年間の出生数は、はじめて70万人を割る公算が大きくなっています・・・・

103万円の壁で手取り２０万円超減か？

【130万円の壁】で手取り20万円超減も？・・社会保険の壁・・103万円の壁より影響大カ・・政府は対策も？


政治の中心の話題となっている、年収103万円の引き上げの議論、自民と国民党は今週金曜日にも協議を始めるが
壁が引き上げられたとしても手取りが20万円以上減ってしまうという試算もでてきた・・・・


「103万円の壁」が引き上げられたとしても、次にぶち当たるのは「106万円・130万円の壁」社会保険料を負担する
必要がでてくる、特に指摘されているのが「130万円の壁」・・・
例えば、年収128万円まではたらいた場合、手取りは123万円になりますが、年収132万円まで働いた場合、社会保険料
への加入で手取りは約109万円に減ってしまう・・・さらに、社会保険に加入できず国民健康保険に加入する人は、
手取りは約100万円まで減るケースもあり、壁を超える前にと比べると20万円以上手取りが減る可能性があるとの試算だ。
雇い主側からも「103万円の壁」の引き上げだけでは抜本的な解決にはならないとの声がでている・・


例えば壁も、103万円の壁とか１３０万円・・150万円の色々あるが、103万円を178万円にしたところで、色々な壁を
一緒に連れて行ってもらえなかったら、結果的にその効果は非常に薄い・・・

政府は2023 年、暫定的な対策として、残業などで一時的にも年収が１３０万円を超えても、雇い主側の証明ががあれば
扶養から外れないようにするなどしています‥しかしこの対策では不十分だとの声もあり、政府の対策は【2年限定】で
ありの問題ですし、収入増加が一時的なものなのかは、公正に判断ができるかという問題もあります・・
まず念頭に置くのは、一番手取りが減る130 万円の壁を超えた場合には、手取が減った分を給付で補っても、そんなに
財政的な負担は大きくなく、例えば200万円の給付を行う、除々減らしながら給付を行った場合だと、１兆円を切る
程度ぐらいとの試算である・・が、
政府は103万円見直すことで、地方税の個人住民税の基礎控除を引き上た場合は、約４兆円の減収であると渋い顔である。

103万円の壁・財務省のホンネ！

手取りが増えるかも知れない？・・【年収103万円の壁】国の財政をつかさどる財務省の本音がでました・・・

与党側に見直しを迫る国民民主党は103万円から178万円に引き上げたいとしていて、実現すれば年収200万円の場合８万6000円・・
年収500万円の場合13万2000円が減税となり、手取りが増えるとのこと・・・その一方で、国と地方で合わせて7兆から８兆の
税収が減ると試算されているいます。・・・

国民民主党・玉木代表は‥‥私も財務省にいたので財源のことを心配するのは、よくわかるが、例えば7兆円を減税したら7兆円は
国民の懐に行くわけで、当然、消費も企業活動も活発になって邦人税収も増えるし、消費税収も増えるので、そういったところを
トータルに見て考えていかないとと‥・年末に閣議決定される2025年度税制改正大綱への反映を目指していますが・・さてさて？

103万円の壁・・見直し…実現は・・・財務担当・・佐藤美基妃氏指摘・・・・
103万円を見直すこと自体出来ない話ではなく、ただ、税の制度の根本に関わる話であり、財務省としては【時間が足りず、年内は困難】
というスタンスで、そうなると、最も早くて【来年、議論して2026年4月から】となりますが、政治の状況を考えるとそれも難しいと見て、
【では、どうするか】を今まさに検討している状況です・・もう一つ財源の問題があり、玉木氏は税収で賄うとしているが7.8兆円を・・
念出するには、かなりの経済成長が必要で、減税しても貯蓄に回るおカネが相当程度あることを考えると、税収増で賄うというのは・・・
現実的ではなく。来年、参議院がある中で、国民の負担を増やす増税や国民へのサービスを減らすことになる歳出も打ち出しにくい状況と
なると、最も可能性が高いのは【国際】ですが、ただ、これは恒久的な減税なので毎年、国債を出して将来世代に負担の先送りを・・・
し続けることに理解が得らりるかは疑問でであると語る・・
自民も過半数割れ、国民を傘下に入れたく、１７８万円は無理かも・・でも１０３万から『チョビット』積み上げるかも？・・・期待！

石破内閣支持率・・異例の急落43.8%・・・・不支持が支持を逆転・・・・

ふるさと納税

得する返礼品12選・・初心者でも簡単・・・ポイントが貯まる申請方法も合わせて解説・・・・

控除を受けながらお得な返礼品を手に入れられるとして人気なのが『ふるさと納税』だか、その仕組みと申請方法はどのようなものか？
最新版のお得な返礼品と合わせてあらためて解説しましょう・・・・・・・ウェブサイト・・ふるさと納税編集長・富田啓介氏が語る

故郷納税の制度を使って、自分が選んだ自冶体に寄附をすると、所得や家族構成によって決まる寄附上限額から2000円を引いた額が、
住民税や所得税から控除それ、その際に自冶体から返礼品として地域の特産品を受け取れる・・自己負担2000円で豪華な返礼品が貰えるため、
『やらない理由がない』と言われる制度です・寄附上限の目安は総務省の『ふるさと納税ポータルサイト』や各ふるさと納税サイトで調べられる
例えば給与収入300万円の夫婦世帯の上限は１万8000円です・・・

１月１日から１２月31日までに手続きを完了した故郷の納税寄附は、当年の所得税や翌年の住民税に対して控除が適用されます・・・
【楽天やYahoo】は寄付額に応じて自社サイトのポイントが貰え、専門サイトは独自のポイントを様々なギフトカードなどに交換できる・・
自分が利用しやすいポイントが貯まるサイトを選ぶことが大切です・・
ただし、来年10月以降、ポイント付与を介したふるさと納税が禁止されますで、ポイント獲得ならこの１年がラストになります・・・

返礼品を選んで寄附した後には控除の手続きを忘れてはならない‥以前は確定申告が必要だったが、2015年に『ワンストップ特例制度』がスタート
寄附する自冶体に申請書や本人確認書類を提出するだけ、マイナンバーカードとスマホを遣えばオンラインの申請も可能,各証明の添付は不要です。

以前は豪華な返礼品が人気だったが、トレンド変化がみられる・・・ウニやイクラの特産物・・ＡＳランクステーキなど豪華な返礼品が人気でしたが
近年は、物価高による影響で普段使いの品が人気です。・・・・飛田氏曰く‥日常の食卓で使える返礼品が特にお得だと指摘してます。

価値ある存在！

もし…人間が、みんな同じ顔をして同じことしかしなければ、これは相当気味が悪い・・
　　　　　いろいろなな人がいて、いろいろなことを考えて、いろいろなことをしているからいいのだろう。
誰一人として同じ人間はいない、百花繚乱という言葉があるが、それが自然の姿というものである。
　　　　　　　　　社会には様々な問題がある‥・その様々な問題に対応するには・・
一種類の人だけでは不十分だ・・いろいろな人がいるからこそ分担ができるのである・・
　　　　　　　　　それぞれの人が、偉大なる存在としての人間が持つ個性を求め合い,生かしあう・・
社会でなければならない、社会には、全体が何より大事とする考え方と、個人が大事という考え方の二つある。
　　　　　　　　　いろいろな人がいるからいい‥人は誰でも価値ある存在だ・・・

11月の食品値上げは282品目

11月の食品値上げは282品目…年末にかけて沈静化も来年は今年上回るペース・・・

今年の食品値上げは去年より落ち着いたものの、来年は今年を上回る可能性があることがわかった。
調査会社帝国データバンクが食品メーカ195社を調べたところ、１１月に値上げ予定の食品は282品目。
値上げ率は平均16パーセントです・・・

品目は年末にかけて沈静化する傾向にあり、年間では去年の4割ほどの1万3000品目以下にとどまると
見込んでいる・・・・一方、すでに判明している来年の値上げ予定は1000品目を超えていて、去年の
同じ時期を大幅に上回るペースで推移しているということです・・・・
小麦粉の値上げが予定されていて、パンや菓子など広く影響が及ぶ可能性があるとしています。
バン最大手山崎パンが1月から食パンなど２９０品目値上げ・・他のパン会社も値上げかもね？

「令和のコメ騒動」の影響で今年の新米は、品質が去年より大幅に改善され、高止まりの価格はどうなる？
今年の新米は品質だけでなく流通する量にも期待が持てるとのことで、コメの高値が続いているが、
下がるなら春以降になるのではということです・・・
まだ1年を通して必要な量が確保できるめどが立っているわけでなく、高値でも今のところ消費が
落ち込む様子もないので急いで値を下げようとはならないということです・・
年度いっぱい様子を見をして4月から5月に下げる判断をするのではということです。

十一月・霜月です

美しき　銀杏落ち葉を　仰ぐのみ・・・・星野立子・・・・・

日本でも最も多い街路樹は、銀杏だと言います‥・原産地は中国で室町時代に日本に伝来し、
　　　　丈夫で長命なのが特徴で花期は五月上句、晩秋になると枝いっぱいに・・・
眩しいほどの黄葉となり、チラチラと舞い始めるそのとめどなく,葉を落とす姿は、美しくもあり、
　　　　　　　寂しくもあり、やがて辺り一面が黄金の絨毯となるさまは圧巻です・・・
冬・・・落葉樹が葉を落とすのは、寒さで根からの水分吸収が衰え葉から水分が逃げるのを・・
　　　　　　　　　極力抑えようと葉柄と枝の離層組織がコルク状になって・・
落葉させるといわれます・・イチョウの樹の下で降りしきる落葉を仰ぎながら、こうして・・・
　　　　　　　　　　　　『自らの身を守っているのだ』と考えると・・・・
植物の生命力を感ぜずにはいられない・秋から冬へ季節が移る月・・・それが十一月です・・

11月から電気・ガス値上げへ

支援終了で‥電気・ガス・・・値上げへ・・・。
大手電力会社10社が発表した11月使用分(12月請求分)の電気料金は、全国的に500円から600円値上がりです。
政府が8月から10月の使用分について行てきた酷暑乗り切り緊急支援が終了するためです・・・

家庭での平均的な使用料金は、東京電力では１ケ月当たり６０８円上がり8868円となるほか。・・
北海道電力513円増の9491円・・・…東北電力596円増で8782円・・
中部電力595円増の8626円・・・北陸電力529円増の7701円・・・関西電力650円増の7664円
中句に電力586円増の8431円…四国電力598円増の8543円…九州電力622円増の7553円・・
沖縄電力551案増の956円となつている・・・・・

都市ガスも同様に・・・大手4社とも値上がりします・・・・
東京ガスでは、前の月から２７４円上がり5948円となるほか・・・
大阪ガス273円増の6499円・・・東邦ガス262円増の6764円・・西武ガス209円増の6649円
以上の通りとなる見通しです・・・

次から次へと値上がりばかりの掛け声が聞こえてきますが・・肝心の政府対策は❔・・
負けたの・・勝ったのとの…どんちゃんサワギで10月も終盤です・・・
さて・さて・国民のための政治政策に・・・政府がどう変わるのですかね❔❔❔❔❔❔

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年金2１１万を超えるとご注意？

年金211万円を超えると注意・・・後期高齢者が負担する保険料はいくら？・・・・

023年５月に成立した改正健康保険法では、２０２４年度・2025年度の２年間で、75歳以上の後期高齢者医療制度加入者の
保険料が、段階的に引き上がることが盛り込まれていました・・・
今回は、改正健康保険法の改正内容を見ながら、2024年度以降の後期高齢者が負担する保険料はどのくらい増えるのか？

後期高齢者医療制度とは、75歳以上の人、または一定の障害の状態にあると認定を受けた65歳から75歳までの人が加入する
公的医療保険制度です。75歳以上になると自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります、
2023年５月に改正された後期高齢者負担の引き上げ保険料は負担は、子育てと社会全体で支援するための後期高齢者負担でした。

年金が2024年度は211万円以上・２０２５年度は153万円以上の方は、値上がり保険料増に注意！・・・
後期高齢者が負担する保険料の所得にかかる保険料率と負担の上限となる賦課限度額が引き上げとなり、現在66万円から・・
2024年度には73万円、2025年度には80万円に引き上がります・・但し、この改正で保険料に影響があるのは全体の4割が対象です。
後期高齢者が今後負担する年額保険料・・・・画像より、年金目安に、保険料の増加見込みをまとめると下記の通りです。



2024年度は、年金211万円を超える人の保険料でした・・
2025年度は、年金が153万円を超える人の保険料が増加する見込みです・・
75歳以上の方が負担する保険料は、年収が多いほど負担がが増加することになります・・・
しかし、一定以下『2024年年金211万円未満・2025年度年金１５３万未満』であれば、負担が額が増えないようになっています。

足るを知りて貪らず！

人間は好き、嫌いなどの様々な感情がある‥・感情はウイロいやすく、気まぐれである・・・
　　　　　　先ほどまでニコニコと笑っていたのに、今はメランコリーになっている、欲望は際限がない。
欲望ばかりでなく、情炎も燃える・・さらには名誉欲にも食指を動かす・・・そのうえ・・
　　　　　　『蠟を得て蜀を望む』(ﾛｳｦｴﾃｼｮｸｦﾉｿﾞﾑ)ように欲望は肥大化してやまない・・
人間に感情や欲望があればこそ、仕事に取り組む意欲も湧き、人生における満足感や幸せを味わえ、
　　　　　　　　この世の中に彩りが生まれる・・だが・・ともすればその感情や・・
欲望にとらわれて現状認識を誤り、判断を誤ることが往々にして起こる、何事もほどほどがよく・・
　　　　　　　　　『足るを知りて貪らず,節するを知りて淫せず』を盲としたい・・

選挙に裏金が必要なわけ

裏金問題への国民の審判が出るのか注目去れる衆議院選。使い道は飲食費や人権費に加え，選挙にも多額の金がつぎ込まれていた。
非公認となった候補者にも党から2000万円が提供されて国民の批判を受けたが、選挙には相当の金が必要で、どのくらいかかるのか❔
小選挙区に立候補するにはいくらかかるのか・・・・
まず、国に治める「供託金」として３００万円に加えて比例選にも重複立候補の場合は:計600万円・・・・・
選挙カーの車のレンタル料か【1日1万6100円以内】看板取り付け【4枚21万4404円】ガソリン代【1日7700円】
運転士の報酬【1日1万2500円】これらをたして約12日間の最大額は約65万円・・限度内で納めれば、自己負担なし・・
選挙運動のハガキ・ポスターの作成に27万円・・ビラ47万円・ポスター約118j万円これは公費で支払い・・・
ポカター顔写真撮影代100－200万円・ウグイス嬢は1日1万5000円・選挙運動員宿泊費1泊・1万2000円・弁当代1食1000円を支給
選挙にかかわる選挙運動員のうち投票依頼ビラ配りの人への報酬は禁じられているが交通費・宿泊は1j万2000円以内の支給となる。
有料ネットワークを使わずしても、選挙終了まで最低、平均500万円の予算が必要といわれる・・・・

連立与党を構成する自民・公明両党は、公示前の計288議席から大きく減らし過半数233議席を割り込んだ公示前に256議席が
あった自民は大物政治家らの落選が相次ぎ191議席にとどまった・・・
怒りを込めた有権者の1票が自民に厳しいお灸をすえたことは国民を甘く見ていた自民議員も肝に銘じ恐れ入り候であろう。

政治とカネを巡っては、何度も不祥事か繰り返されてきた、政治不信を招いた自民党の裏金議員が今回の選挙で21名の議員が落選
主犯格の大物議員が無所属で当選し、自民党の過半数割れに裏金議員を公認するのか、国民をバカにするのか見守っていきたい・・

日々の挑戦！

分り切った路線を歩むのは楽である・・しかし、面白さがない・・私たちが生きる日々は・・
　　　　　　毎日毎日が未知との遭遇だから、やりがいもあるというものだろう。
わかりきったことを機械的にやっていたら、いつつか飽きてしまう・・単調なものには・・
　　　　　　　　　誰でも興味を失うからだ‥人は、新しい目標があり・・
これを完成させた、という達成感を求めて行動しているようなものだ‥苦労してなにかを・・
　　　　　　　　　　　　　作り上げる一仕事、やりとげたときの満足感は、
何ものにもかえがたい歓びがある‥答えがわからないからこそ挑戦に値するのであろう・・・

シュカイドウ・・・