暮らしのなかで

ポメラニアンと共につぶやいています。

103万円の壁で手取り20万円超減か?

2024-11-07 04:26:47 | 暮らしの中で


【130万円の壁】で手取り20万円超減も?・・社会保険の壁・・103万円の壁より影響大カ・・政府は対策も?


政治の中心の話題となっている、年収103万円の引き上げの議論、自民と国民党は今週金曜日にも協議を始めるが
壁が引き上げられたとしても手取りが20万円以上減ってしまうという試算もでてきた・・・・


「103万円の壁」が引き上げられたとしても、次にぶち当たるのは「106万円・130万円の壁」社会保険料を負担する
必要がでてくる、特に指摘されているのが「130万円の壁」・・・
例えば、年収128万円まではたらいた場合、手取りは123万円になりますが、年収132万円まで働いた場合、社会保険料
への加入で手取りは約109万円に減ってしまう・・・さらに、社会保険に加入できず国民健康保険に加入する人は、
手取りは約100万円まで減るケースもあり、壁を超える前にと比べると20万円以上手取りが減る可能性があるとの試算だ。
雇い主側からも「103万円の壁」の引き上げだけでは抜本的な解決にはならないとの声がでている・・


例えば壁も、103万円の壁とか130万円・・150万円の色々あるが、103万円を178万円にしたところで、色々な壁を
一緒に連れて行ってもらえなかったら、結果的にその効果は非常に薄い・・・

政府は2023 年、暫定的な対策として、残業などで一時的にも年収が130万円を超えても、雇い主側の証明ががあれば
扶養から外れないようにするなどしています‥しかしこの対策では不十分だとの声もあり、政府の対策は【2年限定】で
ありの問題ですし、収入増加が一時的なものなのかは、公正に判断ができるかという問題もあります・・
まず念頭に置くのは、一番手取りが減る130 万円の壁を超えた場合には、手取が減った分を給付で補っても、そんなに
財政的な負担は大きくなく、例えば200万円の給付を行う、除々減らしながら給付を行った場合だと、1兆円を切る
程度ぐらいとの試算である・・が、
政府は103万円見直すことで、地方税の個人住民税の基礎控除を引き上た場合は、約4兆円の減収であると渋い顔である。



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