通貨に関する一考察

今日は通貨に関する話です

金投資を推奨している地政学の専門家にジム・リカーズという、元CIA職員で米国政府顧問でもあった人がいます

この方の国際情勢に関する見識は大したもので、割と信頼のおける情報を発信する方なのですが

特に、この方の独自の通貨理論と言いますか、通貨に関する見識は一考に値するものがあります

いま世の中は金価格高騰が話題になっていますが、本当は逆なのではないかという発想がありません

「円が価値を下げている」ことには、あまり関心が向かないんですね

実はこの、「通貨の価値が下がっている」という点において、面白い視点があるんですね

 

以前から私は、「通貨の価値は、その通貨で何が買えるか？によって決まる」と申し上げております

ですから、これまでのブレトンウッズ体制によって、最初は「ドルによって金を買うことができる」

というのがドルの価値を高めていたし、ニクソンショック以降は、「ドルによって石油を買うことができる」

というのが、ドルの価値を支えてきたんですね

ところが。。。。です

こういうドルのような基軸通貨は、それを発行する国を「必ず」衰退させます

それが金融における自然の摂理なんですね

実は、アメリカにおいてドルを発行し続けることこそが、国を衰退させる原因にもなっているわけです

逆説的で面白いでしょ？今からその理由をお話しします

 

この基軸通貨というものは、世界共通の通貨として様々な国において需要が高まります

だからこそ、あらゆる国がその通貨。。。つまりドルを手に入れるために、アメリカへの輸出を増やそうとします

そう、勘の良い方ならもう気がついたでしょう

「ドルが基軸通貨である以上、アメリカの貿易赤字は構造的に増え続ける」

これが基軸通貨を持つ国の宿命なのです

そしてそれが今のアメリカの宿命であり、アメリカの衰退の遠因です

なぜアメリカは衰退する宿命にあるのか？

それは、「アメリカが他国から物を買う事によって、ドルを世界中に普及する事ができるから」です

そして、アメリカが輸入を増やすことにより、産業が空洞化し、製造業が減少し、アメリカ人の収入が減っていきます

アメリカ人のクレジットカード残高が史上最高を更新しているのも、貿易赤字とセットの結論なのです

なぜなら、アメリカでは製造業が減っていて、働き場所はサービス業がほとんどなので収入は増えない

なのにインフレで生活必需品は高騰し続けている。。。支出は増えてクレジットカード残高も増えているわけです

 

通貨というものは、その通貨で買えるものが多くなるほど価値が上がり、逆だと価値が下がります

アメリカにはもう、他国に売るものがあまりなくなってきているのです

産業の空洞化のせいでね

例えば、日本のある種の保守には認めたくない事実かもしれませんが

実は、アメリカはウクライナ戦争や中東での戦争継続もままならないほど、兵站（へいたん）が不足しています

それは鉄鋼産業から始まって、部品加工業などの産業が空洞化し、武器の製造能力が極端に低下しているからです

実のところ、ウクライナ戦争で明らかになったのが、ロシアの兵站能力がアメリカを凌駕している、ということです

ロシアは意外と重工業が発達しており、武器兵站の供給能力が高いのですよ、新兵器の製造能力も含めてね

トランプ大統領は、この事態に非常な危機感を抱いていると思われます

結論を言ってしまえば、そういう状態だからこそ、アメリカを復活させるために、他国に関税をかけようとしているわけです

これ、決して一過性の思い付きじゃないんですよ、産業構造の変革を起こそうとしているんです

他国からの輸入を制限し、アメリカの製造業を本気で復活させようと、トランプは考えているわけです

 

このように、基軸通貨を支える国は、本当は損な面があります

強くなった通貨は、それだけで世界中から求められますので、宿命的に、その国は貿易赤字が増えます

さあ、世界の基軸となる通貨を、アメリカの次に持つのはどの国なのでしょうか？

中国でしょうか？EUでしょうか？それともロシアでしょうか？インドでしょうか？やっぱりアメリカが持ち直すのでしょうか？

ただこれだけは言えるのは、世界の文明の中心国は、その国の通貨の世界的普及によって影響力を強めますが

通貨の普及によって徐々に国力を低下させる運命にあります。。。文明の栄枯盛衰と持ち回りですね

 

そして最後の考察ですが

これからアメリカは、世界の基軸通貨としてのドルの地位を一時的に低下させたとしても

産業構造を本気で改革する大変革時代に入ります

一時的に通貨価値の不安定な時代に入リますから、これから相対的に価値を高めるのは、やはり金だと私は思います

そしてもう一つ新たな可能性として残るのが、暗号通貨、暗号資産の位置づけです

いま、暗号資産の世界では、金の価値に連動した暗号資産が出てきています

アメリカは暗号資産をリードする国としての地位を確保する、とトランプは宣言していますので

ある意味、中央銀行の影響を受けないブロックチェーン技術に基づく世界共通通貨を創ろうとしている可能性もあります

新時代は、我々の思いもよらない方向から開けてくるのかもしれません

 

それでは今日はこれまでとします

ではまた

トランプ関税の意味を深く読み解く

トランプ関税の真なる目的は何か？

それについては、トランプさんが考えている目的は色々あると思うのですが

重要要点を要約すると、「アメリカ国民から税金を取り立てるシステムをやめて外国から税金を取る」ということです

政府機能というのは、国民一人一人が成しえない仕事をする、という意味で必要なものです

ですが、DOGE（政府効率化省）が明らかにしたように、アメリカの政府機関の一つ一つを監査してみると

とんでもない額の税金が、ディープステートと呼ばれる政府職員によって無駄に使われ

あるときは政治家にキックバックされたり、誰か特定の個人や団体の利益として使われていたりするわけです

自由で住みやすい国を創るためには、個人の自由の領域を広げなければならない

個人の自由領域を狭くする最大の要因はもちろん、税金でしょう

だからこそ、税はできるだけ安くなければならない。。。これがアメリカの保守系の基本的スタンスなんですね

 

私が最近よく思う事として、トランプ大統領は金融システムの再構築を考えているような気がします

アメリカの関税のシステムについては、私にもよく分からないのですが

馬渕睦夫さんなどは、「関税は政府の直接収入になる」みたいなことを語っていた気がします

関税がFRB（米国中央銀行）を通さず、直接、政府が使える資金として扱われるかどうかは私には分かりません

確かに、馬渕睦夫さんの言うように、関税がFRBの収入にならず、政府の直接収入になれば

関税を政府が直接使う事ができるので、FRBに対して、政府が借入金利を払う必要がなくなるわけです

ただ、私が調べて分かったのは、米国歳入庁という、日本で言う国税庁にあたる政府機関は

もともと内国歳入局（the internal revenue）という名前で発足しており

主に所得税を扱う部署として、関税を扱う部署とは別であったことは確かです

ですから、関税を扱うアメリカ政府の部署は特別部署である可能性はありますが、馬渕さんのいう事が正しいかどうかは正直分かりません

 

馬渕さんが最近の動画で主張しているのは、基本的に、アメリカ政府はその予算をFRBという民間銀行からの借金に依存しており

その借金を、アメリカ国民の所得税から返還している、その金利まで国民が負担している、というもので

中央銀行機能を政府の手に取り戻そうとしている。。。というのが、トランプの究極の目標である

そう主張しているわけです

この考え方は、MMTにも共通するものがありますが、基本的にはシカゴプランという論文に近いですね

アメリカは元々、通貨発行権を政府が持っていました

 

ただ、私が思うのは、トランプ大統領は単に通貨発行権を政府の手に取り戻せばアメリカは良くなる

。。。などという風には思っていないと思うんですよ。。。そこが馬渕さんと私の違いですね

確かに、通貨発行権を政府の手に取り戻すことは考えていると思いますが、そこには弊害もあります

それは、「通貨発行権を政府が握ることで、政府が際限なく大きくなってしまう恐れがある」ということですね

基本的にはMMTと同じ問題があるわけです。。。政府の通貨発行に歯止めがかからなくなる可能性があり

「ゆりかごから墓場まで」ではないですが、社会主義的な究極の福祉国家に向かってしまう可能性があるわけです

 

トランプ大統領が理想としているのは。。。これは私の考えですが

小さな政府と安い税金の、宗教精神と資本主義精神に溢れた国家です

つまり、ピルグリムたちが拓いたアメリカの黎明期の理想国家ですね

たぶんトランプ大統領は、「所得税は必要ない」と考えていると思います

関税はアメリカに税金を落とすことなくアメリカから儲けをかすめ取り、国外へ持ち出すグローバル企業への

「相応の負担を求める」という意思表示でしょうね

 

アメリカの民主主義というトクヴィルの書物を読めば分かりますが

アメリカは清教徒たちが「自由な国」を創ることを求めて移住した国です

その「自由な国」の「自由」は、決して無秩序な自由（アナーキー状態）ではありませんでした

そもそもの発端は、清教徒たちの「信仰に基づく良心と倫理観と秩序をもった自由」なのです

自分たちの信仰をもとにした秩序ある自由な国家づくり。。。そもそもそれがアメリカ建国の精神です

これは最近、大井幸子さんのブログでもこのことに触れられておられました

大井幸子さんのグローバルストリームニュース

大井さんもまた、マックスウェーバーの思想に触れています

 

トランプ関税とは、本来のアメリカ建国の精神を取り戻すための改革の一つです

そもそも、周囲からの横やりによって簡単に曲がるような、やわな信念ではないんですよ

それを日本人である私たちも理解していく必要があると思います

 

それでは今日はこの辺で

 

農林中金と関税問題

金融界隈では、日本の農林中央金庫、いわゆる農林中金が、トランプ関税の発動を阻止したのではないか？

などという噂が、まことしやかにささやかれていると言います

私自身は、その見方は間違っていると思っていますが、一体どういうことなのか？面白いので分かりやすく解説します

 

まず最初に申し上げておきますが、この結論に当たる部分はあくまで私の推測の域を出ません

なのでそのことをお含みおきの上、当日記をご覧いただければ幸いです

農林中金、この厄介な日本の農村民の味方は、いま、とんでもない赤字に苦しんでいます

まあ、この農村民の銀行は、海外投資に失敗して、とんでもない含み損（一説によると２兆円以上）をだしているわけです

そして今回、私が得ていた情報によると

どこかのヘッジファンドが「ベーシストレード（先物取引と現物取引の利ザヤによる利益を狙う取り引き）」に失敗し

マージンコール（追証（おいしょう）を要求されること）を受けたらしいのですが

マージンコールとは、要するに、損失額が大きすぎるために、追加担保を要求されたわけです

マージンコールに応じて追加の担保を入れなければ、ベーシストレードの取引はそこで強制的に終了となり

多額の負債が確定してしまうわけです

そこで困ったそのヘッジファンドが、アメリカ国債を損失覚悟で大量に投げ売りした。。。という事らしいのですが

そのヘッジファンドというのが、どうやら件の農林中金だった。。。というのが、フォックスニュースの報道で見えてきました

米国債の一気売りの売却損も大変な損失になったことでしょうが、それでも穴埋めせざるを得ないという危機的状況だったのでしょう

 

 

通常、今回のように株価が暴落した場合、安全資産と言われる米国債が買われ、長期金利が下がるものなのですが

今回は株価の暴落にもかかわらず、米国債の長期金利が急激に上がったため、金融業界に衝撃が走りました

「何が起きたのか？」と世界中が固唾をのむ中、その原因は、ヘッジファンドの米国債投げ売りだったことが明らかになりました

そして、そのヘッジファンドの正体が、どうやら農林中金だったというわけです

これは。。。。前回同様、農林中金はアメリカ政府から監視対象団体として規制を受ける可能性があるでしょうね

トランプ政権からは確実に睨まれたでしょう

ただ、闇のくまさんなどは、「農林中金がトランプの野望をぶち壊した」として、手放しで大喜びしていますが

私は、色々な情報とトランプ大統領の性格分析による推測ではありますが、トランプ大統領の関税９０日間停止措置は

おそらく最初からそうするつもりで、交渉カードとしての、「高い関税の発表」を最初に行ったのではないかと思います

交渉術としては、最初に高いハードルをぶつけて相手にショックを与え、その後に懐柔していく、というやり方はあり得ます

 

そして。。。これはもしかして。。。の話ですが、今回、株価の暴落を受け、安全資産の金価格が上がるかと思いきや

金も一日で６００円以上の下落を記録しました

この金の一時下落の背景にあるのも、おそらくはこうした株取引の失敗の穴埋めだったに違いありません

マージンコールに対する穴埋めのために金を大量売却して損失補填をした。。。というのが、おそらく真相でしょう

というのも。。。金はいま上昇圧力が強く、一時的な下落があったものの、すぐに価格が回復しています

ということは、金をパニック売りをせざるを得ない状況に、どこかのファンドが陥った、ということでしょうね

 

最後に、中国について、いま現在の私の見解ですが

トランプ政権は、明らかに中国を狙い撃ちにして孤立化させる戦略に出ていて、いまのところそれは上手くいっています

中国は、アメリカに対し先陣を切って強硬姿勢に出れば、どこかの国がアメリカに反発し、自陣営に引き入れる事ができると

そう考えていたと思われますが、その目論見は、とりあえず完全に外れました

そのへんは、トランプ政権の戦略が非常に上手くいっていて、上手に懐柔策を仕掛けています

そこで、中国に近づきつつあったイギリスと日本も、釘を刺された形になりました

これはアメリカの経済戦略ではありますが、おそらくは、EUとイギリスとフランスに釘を刺すことによって

ウクライナ戦争にも影響を及ぼすことになるでしょう

当然のことながら、EUやイギリスの貿易関税とウクライナへの干渉はセットになって交渉されることになります

そういうことで、EUやイギリス・フランスのウクライナ戦争推進派も、関税交渉を絡められて敗北する可能性は高いですね

トランプは、交渉の達人です

これでウクライナ戦争終結に道筋が見えれば、今度はアメリカとロシアの国交正常化へ向けて事態が好転することになり

結果、ロシアと中国が離反することになり、中国の世界的影響力、戦狼外交は終焉。。。という事になるでしょう

まだまだ予断を許さない状況ですが、ウクライナ交渉でアメリカが敗北した、という見方は間違っています

アメリカを率いているのは、交渉の達人トランプです

世界は米露による世界秩序構築に向け、確実に動いている。。。そんな予感がします

 

それでは今日はこれまでです

 

国家サバイバル。。。。グローバル経済は国家を危機に落とし入れる

トランプ関税が今日から施行されます

私はトランプ大統領の決断の裏に、「ロシア経済の強さの秘密」があったのではないかと思っています

プーチン大統領は、私が考えますに、2014年のマイダン革命からクリミア紛争、そしてその後の西側諸国の経済制裁を経て

「国家として他国に依存していては生き残れない」そう強く考えたのではないでしょうか？

要するに、「他国との貿易に依存しなくても、食料品から贅沢品まで、国内で経済が完結する」

そういう国を創ることを考え、実際にそう実行してきたはずです

 

相変わらずマスコミは国民の不安をあおるような報道ばかりしていますが、本当にアホとしか言いようがありません

日米交渉のカギは？とか、くだらんことをグダグダ言ってますが

そもそも、いかに交渉を重ねようとも、アメリカの本質的な政治の方向性は変わりません

日本は、今後の世界の姿を想像しながら、国を作り変えるぐらいの方向転換をしないと、生き残れなくなる可能性があります

なぜなら、アメリカがいま考えているのは、経済が一国で完結する強い国を創ること。。。だからです

他国からの輸入に依存することなく、すべての物をアメリカで製造できるようになること

つまり、アメリカはサバイバルモードに入ったのです

 

今回の日記は時間がないのでこれまでです

アメリカがいま考えている事、それは

「他国に（特に中国）に依存しない強い経済の構築」

「米ロ協調と対中国包囲網による世界平和」

です

 

それではまた

これからの日本がとるべき道筋

前回の続きなので、読んでない方は前回の日記も読んでいただけると幸いです

前回、トランプ関税はアメリカの悲鳴だ、という話をしました

実際その通りだと思います。。。。もう国民の収入が増えないのに消費だけ増やす、というのは限界なのです

バイデン政権の最後の時期、アメリカ人のクレジットカード残高、つまり借金額は史上最高額となっていました

BNPLという言葉があり、これはバイ・ナウ・ペイ・レイトの略なのですが、アメリカ人のクレジットカード支払いのことです

「今買って後で支払う」という意味ですが、史上最高額のクレジットカード残高が意味するものは

もう自転車操業のアメリカ人は、生活ができなくなってきているという事なんです

こういう本質的な問題を、いまの日本の評論家がどれだけ理解しているでしょうか？

「トランプは強い大統領を演出しようとして、「失敗した」と思っていても、政策を引っ込める事ができない」

なんて頓珍漢なことを語っているテレビのコメンテーターや経済評論家がいますが、ほんと、何にも分かっちゃいませんね

トランプはアメリカの経済構造を、根本的に改革する気でいるんですよ

「アメリカ人の雇用を作らなければ、アメリカは豊かにならない」これがトランプの考え方なのです

関税は、自国産業を守るための「国家による安全弁の一つ」なんですね

そして。。。さずが目ざといですね、孫正義さんなんかは早速「アメリカに15兆円を投資する」なんて言って

トランプさんを喜ばせています

 

人物の好悪は別として、孫さんは「これからのアメリカは買いだ」と考えているのです

これからトランプさんは、経済対策として所得税や法人税をどんどん下げていくことを実行していくでしょうから

アメリカが「巨大なタックスヘイブン（税金天国）国家」になる可能性があるわけです

そうなればですね、例えば日本製鉄とUSスチールが合弁会社を作ってアメリカ最大の製鉄工場になる

なんてことも起きる可能性があるわけです

これ、いい事なんですよ、日本製鉄は前回語った「水素還元法」という製鉄技術をどんどん取り入れてますので

アメリカではCO2規制など関係ない、という事になれば、もっと安価で高品質の鉄が生産できる可能性があるわけです

しかも、ロッキー山脈から流れてくる雪解け水を大量に使った冷却方法で、北米特有の高強度鋼

つまりスウェーデン産のスウェーデン鋼のような、とても硬くて引っ張り強度も強い良質の鉄が産出できる可能性があるわけです

スウェーデン鋼を知らない人もいるでしょうが、スウェーデン鋼は商品名をハルドックスと申しまして

スウェーデンのオルセルスンド社が生産する、高品質な高強度鋼で

一般に言うハイテン鋼よりもさらに２倍以上の強度を持つ、最高品質の鉄です

この鉄の特徴は不純物の少ない高品質な鉄鉱石を製錬し、大量の雪解け水を使って一気に冷却することで均質な製品を生み出しているのです

ハイテン鋼でもないただの生鉄が、ハイテン鋼の２倍以上の強度を持つという、まさに軍の装備にもうってつけの鉄なのです

こういう高品質な鉄が安くアメリカで生産出来たら。。。これはアメリカの産業も一段と素晴らしいものになります

 

また、株に詳しい人はご存じかもしれませんが、アメリカの企業で「オーロラ・イノベーション」という会社があります

企業が商品を生産すると、それを運搬する必要がありますが、アメリカの場合、物流はほぼトラックが行います

このオーロラ・イノベーションはトラックの物流に革命を起こすと言われている企業で

AIを使ったトラック向けの自動運転技術のソフトウェアを現在進行形で開発中なのです

生産性という面から言えば、自動運転トラックの普及は工場運搬などにおいて運送コストの革命をもたらす可能性があります

結局、生産性が向上すればするほど、それに付随する運搬などのコストも下げる努力が必要で

アメリカは超AI（ASI）によるハイテク産業の育成と、自国産業育成による製造工場の復活、これらを同時並行で行っています

 

これからの日本で起きることを簡単に述べておきます

これからは、日本企業がアメリカに生産拠点をどんどん移していくことが考えられます

税金が安く、企業の発展に欠かせない「規制緩和」がどんどん進められていくことがその一番の原因です

世界最大のマーケットであるアメリカが、税金が安く、商売がしやすいとなればどうなるか？

それは、企業としてアメリカに進出することを当然考えるでしょう

日本企業は、これから生産拠点をどんどんアメリカに向けていく可能性があります

ということで、これから日本が向かうべきは、「貿易立国」ではなく、「内需国家」です

アメリカと歩調を合わせ、産業構造を刷新しなければなりません

これから世界は、「自国産業を守る」思想が見直され、ブロック型経済へと転換すると私は考えます

勤勉の精神を取り戻し、自国産業を強くする、「底力」が、これから求められるようになるでしょう

これから強くなる国は「安い税金と小さな政府（規制の少ない政府）」の国家です

ロシアが世界から経済制裁を受けていながら、なぜ今も経済が好調なのか？

そこには、自国産業を育成してきたプーチン大統領の国策があります

ロシアはフラットタックスで非常に税金が安い国です

しかも自国には豊富な食料と鉱物資源やエネルギー資源があります

ロシアは自立経済を構築する基盤がそもそもあったわけです

そしてそれはアメリカにおいても同じです

アメリカも資源大国であり、経済は本来、一国だけで完結できる国なのです

しかし日本にはそれがありません。。。資源貧国ですから

ならばどうするか？それは、イノベーションを起こし、産業革命によって経済発展を目指さないといけないのですよ

税金は安く、政府は小さく、です

国民が政府に甘えているようじゃいけません

 

最後にこの言葉を述べておきます

「勤勉こそ成功の基（もとい）である」

努力を惜しまない国民性こそ、これからの国家の道を拓くと信じます

 

それではまた