デジタル人民元についての研究

他人事ではないデジタル人民元。。。日本人にとっては将来が非常に危うい予感を感じさせるものですが
実際にはどういうものなのでしょうか？
デジタル人民元について、いま現在分かっていることから研究してみたいと思います

①デジタル人民元はブロックチェーン技術である

言葉がわかりにくいので、本当にわかりやすく書く努力をします。もし違っている点があればご指摘ください
私自身が得ている情報によりますと、デジタル人民元は、基本的にビットコインと同じシステムのブロックチェーンです
ブロックチェーンとは、例えばAさんからBさんに渡り、次にBさんがCさんに渡した
というように、全てのお金の流れ・履歴が、デジタル通貨の中に台帳データとして書き込まれたものです
ですから、受け取った人民元が誰から誰に渡ってきたものであるのか？これがすべてデータ化されて残っていきます

わかりやすい例で言うと、私たちが日常使っている番号付きのお札に、
そのお金を渡した人、受け取った人の名前や受け取りの日時などの履歴が全て書き込まれたもの、と考えればいいでしょう
これをデジタルでやっているのがブロックチェーンであり、分散型台帳のシステムです

ただ、ビットコインと明らかに違うのは、”ビットコインには台帳を管理する中央銀行がなく”
デジタル人民元は、”台帳を管理するのが中央銀行である”ということです

この違いは実に大きいものがあり
誰がいくら保有しているか？誰から渡ったものであるのか？常に中央銀行に情報把握されることになります

②デジタル人民元の使い方は基本、お札と同じである

それから、デジタル通貨をよく知らない人は勘違いすると思いますが
銀行預金とデジタル通貨とは同じではありません、デジタル通貨は基本的にお札と同じ使い方です
デジタル人民元はおそらく、銀行預金から引き出されてスマホのアプリである「ウォレット（財布）」に
データが送られてきた時に、お札がわりに発行されるものです
ですから、自分のスマホで管理しているあいだはお札と同じく自己責任であり
スマホを紛失したりすれば、バックアップがない場合は”紛失”となります

ただ、お札と違うのは、「遠隔でお金を送金できる」というところです
離れた相手、海外の相手であっても、個人のウォレット番号があれば、簡単に送金できます
ただし。。。それも全て中央銀行の監視下に置かれます
つまり、電子化するということは、すべての決済を、データ集積している中央銀行が管理下に置く
ということなのです

③デジタル人民元を使うと、スマホやパソコンが中国共産党の監視下に置かれることになる

これは個人的なリスクの一つですが、デジタル通貨に必要なのが、基本的にウォレットと呼ばれるアプリです
このアプリがくせ者で、スマホやパソコン上で動くプログラムなので、バックドアが付けられる可能性があります
バックドアというのは裏口という意味ですが、スマホやパソコンのデータが不正に送信されるリスクがあるわけです
最近ではリモートアプリというのが問題になっており、他人のスマホにアプリを仕込んで不正に操作する
などということがありますが、それを中国共産党が行う可能性があるわけです

また、デジタル人民元を使っている場合、あらゆる資産が監視下に置かれるリスクもあります
企業などでは資産凍結などもリスクとして考えられます

こうしたデジタル人民元ですが、影響力が大きくなるほど、リスクが大きくなることを忘れてはなりません
いま、巷ではデジタル人民元の基軸化の懸念が囁かれています
ビットコインが仮想通貨の中で基軸と言われていて、価値が高いのはなぜでしょうか？
それは、ビットコインの技術が優れているわけ。。。。では決してありません
むしろビットコインは技術的には最も古く、遅れた技術なのですが、それでも基軸コインなのです
その理由は、ビットコインが「多くのコインと交換できる」という利点と、「取り扱い交換所が多い」
という理由によります
シェアをとったものが基軸化した典型例がビットコインです
デジタル人民元も、基軸化を狙っています
中国はSWIFTにも目をつけていて、世界の通貨の交換ルールそのものを変えていこうと画策中です
私たちには、中共とデジタル人民元の危険性を唱えていく以外、やるべきことはありませんが
デジタル人民元。。。これはとても危ないものなのだということ
そして、日本が取り組んでいるデジタル化。。。これもかなり危険が潜んでいるということ
広く警告を発して行きたいものだと思います

それではまた

久しぶりに中国観察（チャイナウォッチ）の動画から

本日はまた、中国観察の報道に面白いものがありましたのでご紹介します

私は思うのですが、この中国観察の報道はとても理にかなっているように見えるのです
私は、いまだにトランプ氏が軍の指揮権を持っているとは思いません
その理由は、憲法上、一民間人に軍の指揮権があるはずがない、と思うからで
何でもかんでもトランプ氏を持ち上げるようなことは、あえて否定したいと思います
しかしながら、軍の指揮権が、今現在アメリカ大統領から分離していると考えることは合理的なことであり
アメリカが戒厳令下であると考えれば、憲法上、それも全く問題ないと思うのです
なぜなら、敵対国の干渉によって不法に就任した大統領がいる場合
大統領自身が利敵行為に走るおそれがあり、アメリカ全体の危機になります
だからこそ、あえて戒厳令を発令し、軍権を一時的に分離させたと考えるのが自然だからです

ハリスも愚かだと思うのは、大統領の核攻撃命令を副大統領や議会承認で縛ることになれば
事実上、アメリカは手足を縛られたも同然になります
その程度の認識もない人を副大統領にした。。。アメリカは本当の危機ですね

中国観察の動画はこちら
实锤证据：美国军方不承认拜登团伙 美军袭击叙利亚境内亲伊朗武装组织 哈里斯竟然不知情 消息：弗林將軍將進行有史以來最大規模的軍事行動 川普发推照片：想我了吗？
行动 我在做我在做
真実の証拠：米軍はバイデングループを（大統領と）認識していません。米軍はシリアの親イラン過激派グループを攻撃しました。ハリス（副大統領）はそのことさえ知りませんでした。ニュース：フリン将軍は史上最大の軍事作戦を実施します。

以下原文です↓
美军在拜登就职以来首次发动对叙利亚境内亲伊朗武装组织的报复性袭击，但哈里斯意外没有获得事前通知，非常洩氣・・・・・・有意思的是，小川普开玩笑发帖：拜登被通知了吗？哈里斯没有收到通知的背后逻辑应该是整个深层政府都没有得到消息，白宫肯定不敢承认这是”军队的自作主张”。这样一来，民主党议员要求修改总统使用核武器的程序，必须得到副总统和众议院同意在逻辑上说得通了。因为拜登就是中共傀儡，根本不被軍方承认。

日本語訳
バイデンが就任して以来初めて、米軍はシリアの親イラン武装グループに対して報復攻撃を開始しましたが、ハリスは事前に通知されておらず、非常に落胆していました...興味深いのはトランプが冗談めかして投稿したことです：バイデンは通知されましたか？ハリスが（シリア攻撃の）通知を受け取らなかった背景にある論理は、ディープステート全体がニュースを受け取っていないということであるはずであり、ホワイトハウスは確かにこれが「軍自身の意思による（攻撃）」であることをあえて認めていません。このように、大統領が核兵器を使用するための手続きを変更するという民主党の要求は、副大統領と衆議院によって承認されなければならず、それは論理的に理にかなっている。バイデンは中国共産党の操り人形であるため、軍隊にはまったく認められていません。

アプレンティスとジョブ・ギャランティー・プログラム

ジョブ・ギャランティー・プログラムというのは、
ニューヨーク私立大学ステファニー・ケルトン教授らが提唱しているところの
不況時に政府の費用によって雇用を創出するというプログラムです
率直に言えば、なんでもいいから政府が人を雇って失業者をなくしましょう、ということですね
これと同じことをやったのが、ルーズベルト大統領のニューディール政策ということになります
要は、ケインジアン（ケインズ系の経済学者）による計画型経済政策なわけです
ただ、今回のケルトン教授の案がニューディールと違うのは、税金に関する考え方が根底から違うということです

ケルトン教授の提唱によると、「税金は政府予算の原資ではない」つまり
「政府は予算を組むために税金を必要としない、なぜなら、政府はお金を発行できるから」
ということです
これをベースにしたケルトン教授の政策提言は
「景気の底上げにはお金の流通量を増やさなければならない、だから不況で民間がお金を使わないのであるならば、政府がお金を使って（創って）お金の流通量を増やせ」
というものなのです。。。。一見、理にかなっているし、正しいように見えます
しかし、この政策提言には根本的に欠けている視点があると私は思います

以前ご紹介したリバティウェブの記事において、長華子さんが強調していた「インセンティブ」の問題
私も彼女と同じ見解を持っており、ケインジアンはインセンティブ、つまり人々のやる気・意欲
こうしたことをほとんど理解していない、というか、ほとんど考慮に入れないということです
リバティウェブの記事では、私有財産の否定が人々のやる気を失わせ、政府の補助にぶら下がる人をたくさん作る
ということでしたが、たとえ私有財産が保証されていたとしても、政府によって食べさせられている人を増やせば
結果的に結論は同じになります

ケインジアンは、政府によって生み出される雇用が実は、「ほぼ経費に当たる」ということを理解していないと思われます
お金の使い方には、「投資と経費」、この二つがあるということを理解できていないでしょう
というか、そもそも、その区別をつけるような概念が存在していないと思われるのです

例えば、今は介護保険が広く普及していますが、介護の仕事というのは、基本的に経費にあたります
今は介護が必要な世代はほとんどが８０代後半以上であり、その子供世代は５０代後半から６０代・７０代です
介護の仕事で労働人口が増えているかというと、確かに介護の就労人口は多くいますし
中高年以上の男性が、失業した後に就職する職場も介護職が多いようです
しかし、介護職全般の話をすると、政府の側は介護保険が足りず、介護報酬をどんどん減らす方向にありますが
一方で介護事業所には「介護職の給与を上げろ」と言っています
政府の人たちも馬鹿だなと思いますよ。。。介護報酬を減らされているのに、どうやって給与を増やすのか？
しかも介護施設への縛りはきつく、高齢者一人あたりの介護職員の数や施設の作り・面積・構造にまで細かく口を出します
要は、介護事業所というのは大枠に分けると、準公務員の事業のようなものであり、ほとんど自由にならない
効率や新しい発想が極めて出にくい構造事業体になっています
もっと民間の自由な発想で運営ができるようにすればいいのですが、そうはならない
その理由は「政府が金を出しているから」なのです
大きな政府の特徴は「金は出すが口はもっと出す」なのです

介護の仕事がよくならないのは極めてシンプルな理由です
それは「制度化してしまったから」だと思います
そもそもの発想として、「国民全員がまるごと国のお世話を受ける」という発想自体に無理があると私は思うのですが
介護保険制度を作ることに尽力した塩崎恭久衆議院議員には申し訳ないが、そこには頭が回らなかったようです

また、介護事業所で職員が高齢者に暴力をふるった、というようなことがニュースになることがありますが
そういうことがあると、すぐに国が法改正などをして事業所への締めつけを行います
こういうの、本当は事業の幅を狭くするだけで、生産性がないことに、いい加減気がついたほうがいいですね
事業所で殺人事件が起こったりした場合、たいへん痛ましいことではありますが
これをもって国が規制するのは筋が違います
その問題は「殺人事件を起こした本人の問題」であって、国がどうこう責任を取る問題ではありません
施設はマスコミに報じられることで社会的責任を取らされるわけですから、これ以上国が規制を強める必要もないでしょう

以前、大型バスの事故で人がなくなた時に、政府はバス会社に大掛かりな規制をかけました
はっきり言いますが、バスが一台事故を起こしたことは痛ましいことですが
一台が事故を起こした。。。だから政府が規制を行うべき、という発想は、これは社会主義的発想です
バスは一日、どれだけの台数走っていると思っているのか？
一台が事故したことで、全ての事業所への「きつい制限と規制」を課すことが
どれだけ常軌を逸してバカバカしいことなのか、それを知るべきです
国民の側は、なにかひとつ問題が起きた時に、国に規制をかけさせるような世論を作ることをやめるべきです

縷々述べてきましたが、国が様々なことにかけてくる規制は、全てとは言いませんが、ほとんど経費に当たるのです
投資ではなく経費です
今までと同じことをするのに、これまで以上に費用がかかる。。。これが経費なのです
東京湾の水質が数十年前に比べて大幅に綺麗になったことなど、規制が良い方向に行く場合もありますが
国の発想は、問題が起きれば規制を強める。。。自由にやらせない。。。これです
ですから、国に人を沢山雇わせる、なんてことはやめたほうがいい
なにか起きれば経費を増やす方向にばかり発想が向くからです
乱暴な議論に見えるかもしれませんが、私は本質は掴んでいるつもりです
規制を強めるばかりでは、クリエイティブな発想は生まれません

ここでやっとアプレンティスの話題に入れますが、アプレンティスの発想は、間違いなく投資的なものです
確かに、求職者に直接給料を支払うということになると、一時的には国が雇用したように見えますが
それは明らかに一時的なものであり、求職者に高い目標を持たせ、高い収入を得るためのきっかけを作ることになります
そしてなによりも、その人が雇われれば立派な納税者となる。。。そして国の社会保障が必要なくなる
これはポジティブな被雇用者を作り出して国の富の創出につなげる発想であり、非営利事業である国家における投資事業だと言えます

ケインジアンは基本的にお金の使い方の是非を問いません。。。お金の発行を増やせば景気が良くなる
その制度的な発想しかないのが気になります
ですが、私が次に書こうと思っているのは、お金をどんどん発行して経費を増やした場合の弊害について、です
生きたお金を使わない経済対策は、間違いなく国を没落させます
保守派が左翼思想に染まってはなりません、保守は保守、社会主義的発想を捨て去って
自助努力型の社会を作ることを目指すべきです

それではまた、With Savior !!

「小さな政府」の真髄？トランプの何が素晴らしいのか？

２０２０年の大統領選が、トランプがディープステートと戦っていることを多くの方に知っていただく機会となり
多くの方がトランプ大統領を応援してくださっていることを知り、大変嬉しく感じています

ところで、及川幸久さんの動画で、トランプ大統領の実績、「アプレンティス型職業訓練制度」が
バイデン新大統領によって廃止させられてしまった、というニュースを伝えていたと思うのですが
あれはどこに行ってしまったのでしょう？動画が削除されたのでしょうか？
今回は、そのアプレンティス職業訓練について掘り下げようと思っています

及川さんの動画を見ている方は、ご存知のことと思いますが、
アプレンティスとは、元々トランプ大統領が出演していたテレビ番組「アプレンティス」の名をもじったものです
番組に応募してきた視聴者を、これも及川さんの説明ですが、トランプ氏の秘書として雇い
一人ずつ、落第者を落としていくのですが、そのときにトランプ氏が「You are FIRED！（お前は首だ）」
と決まり文句をいいます。そのシーンが面白いと評判の、人気長寿番組だったようです

アプレンティスとは、英語で「見習い」とか「書生」という意味であり、要するに
就職希望者を、見習いとして「お試し的に雇う」制度のことです
実はこの制度は、「小さな政府」の見本となるような、そんな制度なのです

一般的に職業訓練というと、日本では職業訓練校を作り、そこに専門の講師を雇って専門技術を教えます
しかし、これは「大きな政府」の典型的な例です
何が大きいかというと、まずは大きな箱モノ（施設）を作るのに大きなお金がかかります
数十億とか費用をかけて施設を建設した後、講師や職員を雇い、場合によっては天下りを雇い
毎月莫大な固定経費を使いながら運営していきます
しかも、パソコンの操作方法や電気工事士の資格や介護福祉士の資格など、基礎的な資格は取ることができますが
企業の側が本当に求めている「応用能力」については、教えてもらえません
企業の側から見ると、本当に欲しい人材とは、その会社固有の
商品知識（特徴や価格、他社との違いなど）、顧客情報、個別営業ノウハウなど
その会社にいなければ身につかない専門知識と経験をもった人材なのです
職業訓練校は「万人に公平に」の原則を重視するあまり
企業にとって「必要な訓練であるかどうか？」ということが重視されていません
また、雇われる側にとっても、「企業側から求められるノウハウを身につけたい」
という求職者としてのニーズに合っていないわけです

ここにですね、「制度としての限界」が存在するのですよ
これが、民間経済を理解できない政治家や官僚の限界なんですね
「大きな政府」というのは、すべてのことを「制度化」するという特徴があります
逆に、では「小さな政府」だとどうなるのか？ですが
これは「制度」ではなくて「措置（そち）」。。。になります
英語で言うと「Needs to Help」となるのかどうか分かりませんが
要は「必要な人にこそ与えられる」ということなのです
アプレンティスはまさに、「キャリア・アップ」つまり、より高い目標を持って頑張る人に与えられる補助なのです
働いて豊かになりたい人のために用意された制度なので
企業で実際に雇われながら、ノウハウや資格が取れる、まさに被雇用者側から見ても理想的な制度なのです
もちろん、企業側にとってもメリットは大きいですね
政府の費用で給与を払ってもらいながら、その人材の能力を見ることができます
企業側にとってもリスクが少ないのです
もちろん、国にとっても、大きな箱物（建物）を立てる必要がなく
講師などの人材をたくさん雇う必要もない。。。
要するに、「民間企業に任せるべきことは民間に」。。。。なのです

まあ、こんな理想的な制度を「トランプ嫌い」の一存で廃止してしまうバイデン・ハリスですが
これだけを見ても、この政権の政権運営能力が簡単に分かりますね
トランプ氏の逆をやるということはつまり、アメリカを社会主義の国にする、ということです

トランプ大統領が何事もなく２期目を続けていれば、彼のやっていることは理解されなかったかもしれません
後継の政権の無能さが引き立つたびに、本当に必要なことが人々に分かる。。。。
これもまた、バイデン効果なのかもしれません

それではまた、With Savior !!

あおり運転報道に見る人間心理と自由が抑圧される社会

最近、特にあおり運転に関する報道が多くなっているように思います
コロナと長引く不況の影響なのでしょうか？特にストレスの多い社会となっているせいなのか
すかっとジャパンとか、鬼滅の刃とか。。。やられたらやり返す。。。復讐する
という筋書きや組み立てのドラマや番組が流行っているように思います

私はあおり運転をしている人について、別に悪くないと言うつもりもありませんが
逆に、動画をテレビ局などに報道させる被害者に、微妙に不愉快な気持ちになります
別に、動画を証拠としてはいけないとは言いませんが、テレビ局に売り込む必要はないでしょう
以前には、タレントが線路の中で自撮り写真を撮り、インスタに載せたとかで批判を浴びていましたが
これも私は不愉快な気持ちになりました
「相手をやり込め、土下座させたり、謝罪させたり、社会的に葬ったりして、その裏でほくそ笑む」
ここには、少し精神性の歪みが感じられます
相手に謝罪させたいだけなら、別にテレビ局に売り込む必要はないんじゃないですかね？
こういうことを言うと、私も叩かれそうですが、でもね
こういうことをテレビで社会問題化させることで、実は人の自由というのが、どんどん狭くなっていくのですよ

報道というのは、正義のツラをして人の自由を奪うことが好きなんです

まずね、あおり運転報道ですが、この影響で、どんどん車載カメラ映像を撮る人が増えているといいます
ですが、こういうことによって、社会が密告社会になって行きつつあることが、お分かりになりますか？
あおり運転のことを具体的に言うとするならば
運転中、たまたま前車との車間距離が狭くなっていた場合には、いつ犯罪者になるかわからないのです
いつ証拠を取られて「危険運転をする人」として社会的に葬られるかわからない。。。
ということを意味するのですよ、これは
運転中、おおらかに走れない。。。いつもビクビクした運転をしていないといけない
これが自由で開かれた社会なのでしょうか？

そして、もうひとつ言わせていただくと
道路交通法も、こんなことが社会問題化することで、どんどんと、厳しくなっていくんですよ
法律というのは、基本的に増える一方であり、規制は増える一方だということ
これを知らなくてはならないんじゃないでしょうか？
規制や法律が増えたり厳しくなるたびに、人の自由はどんどん狭くなって行きます
法律を作る側は、こうやってテレビで「何が報道され、何が問題になっているのか？」
これをよく見ているんです
私が言いたいのはですね。。。この、法律がどんどん作られて、人間の自由にどんどん制限がかかる
これが「大きな政府」の正体だということなんです
人間の自由というのは、政府に任せておけば、どんどん狭められ、おおらかさが失われていくのです
大きな政府とはね、政府が法律や権限や規制を増やし、個人の自由の領域を制限・抑圧していくのです
これが大きな政府の本当の意味なのです

人間心理として、「テレビで報道しているから問題が多くなっていると」思いがちですが、それは早計なんですよ
つまり、あおり運転なんて、昔からよくあることなんです。今さら急に増えた問題じゃない
あおり運転は増えてなどいないが、逆に動画を撮って、相手に土下座させたり社会的に葬ったり。。。
おまけに、もうひとつ付け加えて言うなら、ユーチューブの動画ネタにしてやろう。。。という人たちが増えている
ということなのですよ

前回の日記でも書きましたが、制度をいじっても、本質は良くなることはないのです
逆に、政府の規制が増やされ、一度失われた個人の自由は、簡単には戻ってこないのです
そのことを知る必要があると私は思います
社会をよくするために変える必要があるのは、実は人間性の方なんです
スマイルズの自助論にも書かれていましたが、国民の民度と政治の質は基本的に同質です
国民の側が、「政府に何とかして欲しい、政府が何とかしろ」という思いを発するたびに
政府の方では、法律を作り、制度をいじり、人間のおおらかさを縛っていくための、規制を増やして行きます
国民と政治家は波長同通。。。国民の要求によって政府が動いているだけ、ということです

最後に、「リバティー・ウェブ」の記事に素晴らしい内容の記事が出ていました
記事を書いた長華子さん、見識の高い、すごい人ですね
一度記事を読まれることをお勧めします

リバティー・ウェブの記事はこちらです
ケインジアンのウソ 毛沢東時代の農民たちが交わした密約が物語るものとは？

それではまた次回お会いしましょう　With Savior !!